乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

 在野の政治研究家乾龍が『漂流日本の闇』を斬る! 日々の政治・経済等の時事ニュースの深層を探る。

【 国民が知っておくべき憲法基礎知識】: 国民投票が来ることを前提に準備を

2017-11-29 00:17:20 | 【憲法、擁護・改正、第9条問題他】:

【 国民が知っておくべき憲法基礎知識】: 国民投票が来ることを前提に準備を進めるべきである

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【 国民が知っておくべき憲法基礎知識】: 国民投票が来ることを前提に準備を進めるべきである

 今回の緊急連載の過程で、たくさんの友人・知人から多くのことを教えてもらった。心から感謝している。そこで、この連載を終えるに当たり、付言しておきたいことがある。いわゆる護憲派の混乱についてである。



 まず、改憲・護憲論争は、かつて私が30年前から参加していた当時の「学術論争」ではない。もはやそれは「政治闘争」の段階に至っている。だから、今頃になって護憲派が「護憲的改憲」などという(私も30年も前からやっていたが)対案を出すなどということは、単なるエネルギーの無駄か、本当の焦点をぼかしてしまうだけで、無意味である。

 護憲派・改憲派にかかわらず、今、主権者としての国民が意識を集中すべき対象は、既に事実上、改憲の発議権を握っている安倍政権が再来年7月の参議院半数改選までに必ず提起してくる具体的な改憲案そのもの(の是非)である。もちろん、いまだ結論は出ていないが、既に5年以上も公にされている自民党の改憲草案に示された異常な「憲法」観と、過去数年間に安倍首相が戦争と平和と9条について語ったことから、出てくる提案の内容はおよそ想像がつく。だから、もはやその点の分析にこそ注力すべき段階である。


            小林節氏(C)日刊ゲンダイ

 また、ある野党党首が「安倍改憲案を国民投票で必ず否決する」と語ったら、ある友好的な論客が「国民投票をやらせたら負ける。だから国民投票をやらせたらだめだ」と吠えたとのことである。しかし、現実の国会の議席数と首相の使命感に照らして、野党には発議を止める手だてなどない。だから、その客観的な非力を今いさめても、それでは改憲発議の瞬間に護憲派は戦わずに負けてしまうことになる。だから、真に護憲を考えている者ならば、今は、国民投票があることを前提に政府からの改憲提案を討ち取る反論の準備を真剣に進めるべき時である。

 権力者を縛るべき憲法を常々「不自由だ」と不満を言ってきた権力者たちが考える「壊憲」案など、広く公論が始まれば憲法論として立ち行かなくなることは必定である。

 もはやここまで来たら、決してなめてかかってはいけないが、論争を恐れては負けであるし、避ける必要もない。 

小林節
 小林 節 慶応大名誉教授

 1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。

元稿:日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】  2017年11月27日  15:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【自民党】:教育無償化明記せず 改憲本部が方針

2017-11-28 11:30:30 | 【憲法、擁護・改正、第9条問題他】:

【自民党】:教育無償化明記せず 改憲本部が方針

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【自民党】:教育無償化明記せず 改憲本部が方針

 自民党の憲法改正推進本部(細田博之本部長)が改憲項目として検討してきた教育無償化に関し、党独自の改正案に「無償」との文言を明記しない方向となった。高等教育などを含む一律の無償化に慎重意見が強いため。28日午前の全体会合では、教育の権利や義務を規定する憲法26条に「教育環境の整備」に関する国の努力義務規定を設ける方向性を打ち出した。

 改憲本部は2012年の党憲法改正草案に沿って、国が「教育環境の整備に努めなければならない」と加える方向性を提示。同時に、国民の「能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利」などと定めた26条1項に関し、日本維新の会の主張を参考に「経済的理由によって教育を受ける機会を奪われない」という趣旨を加える案も示した。

 国家の政策の指針となる「プログラム規定」と位置づけ、政府に予算措置などを促すのが狙い。「無償」との文言については、仮に憲法に書き込めば「無償化が義務になる可能性がある」(改憲本部幹部)。高等教育などを含む一律の無償化には巨額の予算が必要で、党内の慎重論は根強い。

 改憲本部は28日の全体会合で、教育無償化や9条改正など検討対象として挙げていた4項目の2巡目の議論を終えた。細田本部長は会合で、今後の議論について「基本的な方向性について党内の合意を得るべく精力的に議論を進めたい」と語った。

 元稿:日本経済新聞社 主要ニュース 政治 【政局・自民党・憲法改正論議】  2017年11月28日  11:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【国民が知っておくべき憲法基礎知識】:改悪議論より前にすでに・・・

2017-11-15 15:25:30 | 【憲法、擁護・改正、第9条問題他】:

【国民が知っておくべき憲法基礎知識】:改悪議論より前にすでに起きている「現行憲法の破壊」

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【国民が知っておくべき憲法基礎知識】:改悪議論より前にすでに起きている「現行憲法の破壊」

 今回の改憲論議は憲法「改悪」を許すか否か?の論争であるが、それ以前にすでに「現行憲法の破壊」が進行している事実を指摘しておきたい。

 小泉内閣以来、「新自由主義」という方針が正しいことのように掲げられている。

 しかし、その意味するところは「強者も弱者…、詳細は、本紙を参照下さい。

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 小林節

 小林 節 慶応大名誉教授

 1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。

 元稿:日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】  2017年11月15日  15:25:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【国民が知っておくべき憲法基礎知識】:自衛隊明記は「お試し」などでは・・・

2017-11-14 15:25:40 | 【憲法、擁護・改正、第9条問題他】:

【国民が知っておくべき憲法基礎知識】:自衛隊明記は「お試し」などではなく「騙し討ち」改憲だ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【国民が知っておくべき憲法基礎知識】:自衛隊明記は「お試し」などではなく「騙し討ち」改憲だ

 憲法論議が続く中で、最近、「お試し改憲」という言葉が広く世間に知られるようになった。

 憲法自体がその96条で憲法改正の可能性を認め、その手続きを定めているにもかかわらず、30年も前のわが国では、閣僚が「改憲」に論及しただけで首が飛んだ事例があった。それくらい世論の改憲「アレルギー」は強かった。



 そのような風潮の中で、自民党系の自主憲法の月例研究会で、この改憲論議自体をタブー視するアレルギーを緩和する対策が話し合われたことがあった。そこで、新しい人権(プライバシー、環境権、知る権利)を加憲するなら、国民の権利が増えるだけで抵抗感はないだろう……と語り合った。そうしてアレルギーを取り除いた後に本命の9条改憲に進む予定が立てられていた。

 その考え方が、東日本大震災の直後に「緊急事態条項」先行論になり、「高等教育無償化」も加わった。しかし、これらの提案はすでに公然と論破されてしまっている。


                  小林節氏(C)日刊ゲンダイ

 そこで、お試し改憲が本命とつながったものが、最近の「自衛隊加憲」論である。いわく、現行の9条は一字も変えない。ただ、現状の「国民に支持された」自衛隊を憲法の中に明記するだけだ。しかし、これは「お試し」というよりはいわば「騙し討ち」改憲である。

 かつて確立されていた政府見解では、9条は、1項で侵略戦争を放棄し、2項で軍隊プラス交戦権(つまり国際法上の戦争の手段)を奪うことにより「海外派兵」を禁じていた。だから、国内だけで活動する自衛隊は第二警察として合憲であった。

 にもかかわらず、安倍政権は、憲法の限度を超えて政府見解を変更し、「違憲に」自衛隊に海外派兵の道を開いた。そのうえで、他の行政機関を差し置いて自衛隊だけを憲法に明記することは、わが国が普通の軍事大国になることに他ならない。

 北朝鮮と中国の軍事的脅威には本気で専守防衛に徹することこそが最も有効である。アメリカと世界に転戦することは、新しい敵をつくることに他ならない。すでに、現時点で、軍事費破産も目に見えている。答えは明白だ。

小林節
 小林 節 慶応大名誉教授

 1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。

 元稿:日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】  2017年11月14日  15:25:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【国民が知っておくべき憲法基礎知識】:もはや二元論ではない 「改正」から

2017-11-13 15:25:30 | 【憲法、擁護・改正、第9条問題他】:

【国民が知っておくべき憲法基礎知識】:もはや二元論ではない 「改正」から「改悪」への大変化

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【国民が知っておくべき憲法基礎知識】:もはや二元論ではない 「改正」から「改悪」への大変化

かつて、わが国の論壇は「改憲派」と「護憲派」に分かれて対立していた。

 憲法96条が「改正」手続きを定めているために、改憲派は自らを「改『正』派」と自称していた。しかし、その主張は周知のとおり明治憲法に戻ろうという「改『悪』」そのものである。それに対して、護憲派は改「正」反対とは言い難いため、長いこと「憲法『改定』反対」などと変な表現を使っていた。


 私が改憲論議に初めて参加した30年以上前は、護憲対改憲の二元論の時代で、私のような「護憲的改憲論」は居場所がなかった。護憲派からは「『改憲』とは論外」と言われ、改憲派からは「『護憲』とはけしからん」と言われ、私は久しく孤立してきた。


                      小林節氏(C)日刊ゲンダイ

 しかし、最近になって、急に、護憲派が率直に「憲法『改悪』反対」と表現するようになってきた。

 これは、一見ささいなことのようだが、実は大きな変化である。つまり、それまでは改憲を「論ずる」こと自体を拒否して、改憲論議に応じないことにより改憲論を封殺しようとしてきた護憲派が、それでは改憲の流れを押しとどめられないことにようやく気付き、改憲論議に参加し始めた証しである。そして、改憲派の主張の「内容が悪い」から反対するという姿勢に転じた結果である。

 これは良いことである。これまで長期間にわたり護憲派が論争を拒否してきたために、改憲派は反論が存在しない場で好き放題を語ってきた。しかし、その内容は、立憲主義をわきまえない「空恐ろしい」もので、権力者が憲法を使って「主権者であるはず」の国民をしつけよう……というとんでもない代物である。

 あのままでは権力と資金力のある改悪派が一方的に国民を洗脳してしまう危険に気付いた護憲派が、ようやく反論を始めたように見える。これは、一見、遅きに失したきらいはあるが、決して遅くはない。なぜなら、改憲派が主張している新憲法はすでに私たちが指摘したように「憲法」の名に値しないものであるために、両派同席の公開論争が始まりさえすれば正否はおのずと明らかになるからである。そうして、私たちは、憲法改悪を阻止し、自らの主権と人権を守らなければならない。

小林節
 小林 節 慶応大名誉教授

 1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。

 元稿:日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】  2017年11月13日  15:25:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

 

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【国民が知っておくべき憲法基礎知識】:衆議院の「解散権の制約」は正論

2017-11-12 06:36:10 | 【憲法、擁護・改正、第9条問題他】:

【国民が知っておくべき憲法基礎知識】:衆議院の「解散権の制約」は正論 しかし与党は望まない

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【国民が知っておくべき憲法基礎知識】:衆議院の「解散権の制約」は正論 しかし与党は望まない

 今回の総選挙の前も、安倍首相は、小選挙区制度を活用して4割余りの得票で7割以上の議席を占有し、形式上は絶対安定多数であった。しかし、「森友・加計」問題で露見した権力の私物化(お友達優先政治)、それに閣僚と与党議員のスキャンダルのせいで、内閣支持率と不支持率が逆転した。



 それでも、野党の選挙準備が整っていない間なら、自公の選挙協力で議席の減少を最小限にとどめることができる……と計算して、安倍首相は解散・総選挙に打って出た。

 その際に、解散権は「総理の専権」だという言葉が政界とメディアで普通に使われていた。しかし、私を含む多くの憲法学者と法律家はそれに違和感を覚えていた。


              小林節氏(C)日刊ゲンダイ

 憲法のどこを見ても、「解散」の決定が首相の権限事項だとは書かれてはいない。憲法には、7条3号で解散「詔書」を発する権限は天皇のものだと書かれているが、解散を実質的に決定する機関はどれか? については何も書かれていない。ぜひ憲法を一読してみてほしい。

 にもかかわらず、その空白を突いて、天皇が解散詔書を発することを助言・承認する内閣の長に解散の実質的決定権があるはずだ……という解釈がいつの間にかまかり通ってきた。

 しかし、それは、強者が自分に有利な時に喧嘩を売るようなもので、明白に不公平であることが内外で指摘され、イギリスなどでは内閣の解散権を制限する改革が行われた。

 そこで、この問題は原点に返って考えると分かりやすい。つまり、議院内閣制における解散権は、内閣と国会の意向が正面からぶつかり政治が動かなくなった場合に、「では、主権者国民に聞いてみよう」と言って断行されるべきものである。だから、このような制約を明記するための改憲なら良いとある野党党首が言っていた。

 しかし、現実にこのような改憲案が国民投票にかけられる可能性はないと思われる。つまり、安倍首相の関心事が9条の改憲であり、かつ、この解散権の制約はたとえ正論でも与党にとっては不利な提案である以上、この問題が最終的に国民投票の対象になることはあり得ないであろう。

小林節
 小林 節 慶応大名誉教授

 1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。

 元稿:日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】  2017年11月10日  15:25:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【国民が知っておくべき憲法基礎知識】:二院制の有効機能求める「参議院・・・

2017-11-12 06:34:40 | 【憲法、擁護・改正、第9条問題他】:

【国民が知っておくべき憲法基礎知識】:二院制の有効機能求める「参議院改革」に意義はあるが…

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【国民が知っておくべき憲法基礎知識】:二院制の有効機能求める「参議院改革」に意義はあるが…

 参議院の改革も、改憲のテーマとしてしばしば登場する。それは2つに大別される。まず、事実上、衆議院のコピーと化している現状の参議院は国費と時間の無駄であるから廃止せよ……という提案である。次は、二院制の意義として、衆議院が人口の代表であるのは当然として、参議院は「地方」代表院だと憲法に明記して、二院制を有効に機能させよう……という提案である。



 後者は、各都道府県を対等に扱う考えであるから、参議院の選挙区選挙は人口差に関係なく都道府県単位で行われることになる以上、当然にあの不評の「合区」は解消されることになる。

 ところで、参議院が衆議院のコピー化してしまうのは自然である。なぜならば、両院の合意がなければ原則として法律が成立しない以上、与党は両院の過半数の議席を得ようとするし、それは容易なことである。


                  小林節氏(C)日刊ゲンダイ

 加えて、結社の自由(の効果としての内部統制権)がある以上、各党が党議拘束をかけることも当然である。

 その結果、衆議院で可決された法案が参議院に回付されても、参議院で同じ議論が繰り返され、同じ結論に至ることになる。だから、確かに国費と時間の無駄である。ここでは、参議院は、衆議院とは違った観点での「再考の府」としては機能していない。

 二院制を真に有効に機能させようとするならば、各院に別々の背景と機能を与えなければならない。つまり、衆議院を人口比例の代表、参議院を各地方の代表とし、さらに、参議院議員には閣僚になる資格を与えなければ、衆議院議員中心の与党幹部の顔色をうかがわない議員たち(院)にすることができる。

 これは、アメリカの二院制を参考にした、それなりに説得力のある提案である。しかし、これが近い将来、改憲の課題になることはないと思われる。

 それは、第1に、日本の都道府県は、アメリカの各州がもともと独立した国家であるのに比して、歴史的にそれほど強い独立性を有するものではない。そして、第2に、今この問題を熱心に主張する者は、合区で被害を受けたと思っている政治家くらいである。だから、これが改憲の争点になることはないであろう。 

小林節
 小林 節 慶応大名誉教授

 1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。

 元稿:日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】  2017年11月09日  15:15:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【公明党】:地方、9条改正賛否明確化を 総括で要求 執行部は慎重姿勢

2017-11-12 02:33:30 | 【憲法、擁護・改正、第9条問題他】:

【公明党】:地方、9条改正賛否明確化を 総括で要求 執行部は慎重姿勢

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【公明党】:地方、9条改正賛否明確化を 総括で要求 執行部は慎重姿勢

 公明党が先の衆院選を総括した10日の全国県代表協議会で、地方組織代表から安倍晋三首相(自民党総裁)が提案する憲法9条改正による自衛隊明記案への賛否を明確にするよう求める意見が出ていたことが分かった。党執行部は重要政策を巡り自民党との対立が明確になれば連立政権の基盤が揺らぎかねないとして、自民党の議論を見守る慎重な姿勢を示した。出席者が11日、明らかにした。

 公明党本部で開かれた全国県代表協議会。中央はあいさつする山口代表=10日午後、東京都新宿区

 公明党本部で開かれた全国県代表協議会。中央はあいさつする山口代表=10日午後、東京都新宿区

 協議会では、出席者が9条改正への党見解が曖昧として方向性を示すよう要求。執行部は「改憲を党是とする自民党と公明党が対立すれば、政権そのものに関わる話になる」と述べ、賛否を明言しないことに理解を求めた。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・公明党・憲法改正論議】  2017年11月12日  02:33:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【公明党】:改憲の与党協議に否定的、山口代表

2017-11-07 13:12:30 | 【憲法、擁護・改正、第9条問題他】:

【公明党】:改憲の与党協議に否定的、山口代表

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【公明党】:改憲の与党協議に否定的、山口代表

 公明党の山口那津男代表は7日の記者会見で、憲法改正を巡る自民党との協議に否定的な見解を示した。先の政権合意の内容は「国会の憲法審査会での審議促進」と指摘し「与党間で何か行うことは前提にしていない」と述べた。

 自民党の憲法改正推進本部長に細田博之前総務会長が就任したことに関し「自民党の議論を見守り、干渉しないよう配慮する。この対応は変わらない」と語った。

 自民党の萩生田光一幹事長代行は会見で、衆院選公約に掲げた9条への自衛隊明記など4項目について「年内にきちんと深掘りし、来年の通常国会へ準備を整えていこうというスケジュール感は役員が共有している」とした。(共同)

 元稿:東京新聞社 主要ニュース 政治 【政局・公明党・憲法改正論議】  2017年11月07日  13:12:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【僭越ながら論】:本当に改憲が必要ですか?

2017-11-06 07:10:30 | 【憲法、擁護・改正、第9条問題他】:

【僭越ながら論】:本当に改憲が必要ですか?

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【僭越ながら論】:本当に改憲が必要ですか?

 報道各社による衆院選の情勢調査で、「改憲」を公約に掲げた自民党が、単独過半数(233)を大きく超える勢いを示していることがわかった。「加憲」などというごまかし言葉を使う公明党や、改憲に積極的な日本維新の会、希望の党の議席を加えると、国会の改憲派が改正発議に必要な3分の2(310)を優に超える勢力となる可能性が高い。本当に国民は改憲を望んでいるのか――。

■受け身の改憲論
 日々の暮らしの中で、強く「憲法を変えなければならない」と思うことがあるか?おそらく、大多数の国民は「NO」と答えるだろう。トレンドになりつつある“改憲”だが、この国は、根本的なところで大きな間違いを犯している。

 戦後70年以上、日本会議などの国家主義集団を除き、国民の側から「憲法の、この条文を変えてほしい」という声が上がったことはない。日々の暮らしを送る上で、何の必要もないからだ。報道機関の世論調査で改憲の是非を聞かれ、仕方なく答える、というのが現状だろう。いわば受け身の改憲論議なのである。

 そもそも憲法とは、権力を縛るための最高法規。解りやすく言えば、主権者である国民に対し、政治や行政が「やってはいけないこと」と「やるべきこと」を明記したものなのだ。ために憲法99条には「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」とある。

 しかし、昨今の憲法論議はすべて政治家主導。「尊重」「擁護」どころか、縛られる側の政治家が憲法99条を無視し、規律を緩めたくて議論を提示しているに過ぎない。従って、改憲提起の論拠も極めて曖昧だ。

■曖昧な改憲理由
 安倍首相をはじめ、右派陣営が口にする改憲理由は「国際情勢の変化」。とくに今回の総選挙では、北朝鮮の暴走にその根拠を求めるケースが多い。彼らは、世界各地でテロや紛争が頻発する中、自衛隊を「軍隊」として憲法に規定し、国防の方針を明確化するのだと主張する。だが、自衛隊はもともと専守防衛のための組織。憲法に明記しようとしまいと、その役割に変わりはない。無理のある拡大解釈で、すでに自衛隊の海外派遣も実現しており、「国際情勢の変化」とやらに付き合って憲法を改正する必要はあるまい。

 ならば、何のための改憲か――。結党以来「自主憲法制定」が党是である自民とは別にして、各党の考え方を公式サイトの記述から確認してみた。

【公明党】
「平和・人権・民主の3原則を堅持しつつ、時代の進展に伴い提起されている新たな理念・条文を加えて補強していく「加憲」が最も現実的で妥当な方式と考えます。例えば、環境権や地方自治の拡充など……」(公明党HPより)。

【日本維新の会】
「70年前に施行されて以来一言一句の改正も行われていない現行憲法を、時代の変化に合わせ、わが国が抱える具体的問題を解決するために改正する。わが党は、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置という3点に絞り込み憲法改正原案を取りまとめた」(日本維新の会HPより)。

【希望の党】
「憲法9条をふくめ憲法改正論議をすすめます。自衛隊の存在を含め、時代に合った憲法のあり方を議論します。たとえば、国民の知る権利を憲法に明確に定め、国や自治体の情報公開を進めること。地方自治の「分権」の考え方を憲法に明記し、「課税自主権」、「財政自主権」についても規定すること」

 “時代の進展”(公明)、“時代の変化”(維新)、“時代に合った”(希望)――。要するに、各党とも現行憲法は「時代」に合わないと考えているのだ。しかし、日本国憲法のどの部分が、この時代のどこに合わないのかについては説明されていない。「時代に合わない」という曖昧な言葉を便利使いしているだけで、じつは各党の改憲理由は明確化されていない。

 自民党の改憲理由も、穴だらけだ。同党の主張は、「憲法改正については、国民の幅広い理解を得つつ、衆議院・参議院の憲法審査会で議論を深め各党とも連携し、自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消など4項目を中心に、党内外の十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会で提案・発議し、国民投票を行い、初めての憲法改正を目指します」(同党公式サイトより)。だが、憲法に明記しなくても自衛隊は国内外でその存在を認められているし、教育の無償化は現行法の範囲内で可能。参議院の合区解消にしても国会法や公職選挙法の改正で検討すべき課題であって、憲法に規定する必要はない。

■安倍の狙いは全体主義国家
 自民党の本当の狙いは9条2項の撤廃と、緊急事態条項の追加。日本を「戦争のできる国」にして、非常の際は、政府の権限で国民の生活や経済活動などの自由を奪うことができるような国家にすることである。

 ちなみに、緊急事態条項は、日中戦争が泥沼化する状況で制定された戦時法規「国家総動員法」と同じ発想に基づくもの。国家総動員法の第1条には「本法ニ於テ国家総動員トハ 戦時(戦争ニ準ズベキ事変ノ場合ヲ含ム以下之ニ同ジ)ニ際シ国防目的達成ノ為国ノ全力ヲ最モ有効ニ発揮セシムル様 人的及物的資源ヲ統制運用スルヲ謂フ」とある。戦争時やそれに準じる事態においては、国防のため、国民の人的、物的資源を政府が統制し運用するということだ。つまりは全体主義国家。安倍自民党が目指しているのは「個人より国家」が尊重される世の中なのである。

 安倍首相は2015年11月、参院予算委員会の閉会中審査の中で「緊急時に国民の安全を守るため、国家、国民自らがどのような役割を果たしていくべきかを憲法にどのように位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」と明言。国家のためなら、国民の自由を奪うのは当然という考え方を明確に示している。これでも、安倍自民党を支持するのか?

■求められる国民主導の改憲論 
 重ねて述べるが、改憲を言い出すのは国民の側。政治主導で改憲を提起するのは間違いだ。国民の間に改憲への機運が高まった時、広範な議論を経て、国会発議に持ち込むべきだろう。主権者は国民。安倍に平和国家を崩す権利などない。

 元稿:HUNTER 主要ニュース 【僭越ながら論】  2017年10月01日  10:20:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【社説①】:憲法公布71年 平和主義は壊せない

2017-11-06 06:10:15 | 【憲法、擁護・改正、第9条問題他】:

【社説①】:憲法公布71年 平和主義は壊せない

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【社説①】:憲法公布71年 平和主義は壊せない

 七十一年前の今日、日本国憲法が公布された。それが今や自民党の九条改憲論で揺さぶられる。平和主義がこの憲法の大価値観であることを確かめたい。

 日本国憲法では国民の権利などを定めた第三章の前、第二章に戦争放棄が置かれている。

 天皇が第一章であるから、日本国憲法の特徴をよく表した順に書かれていると説明されることが多い。だが、憲法学者の杉原泰雄一橋大学名誉教授は違う解釈をしている。なぜ権利より戦争放棄が先なのか。杉原氏が子ども向けに書いた「憲法読本」(岩波ジュニア新書)でこう説明する。

 ◆「戦争は国民を殺す」

 <伝統的には、軍隊と戦争は、外国の侵略から国家の独立と国民の基本的人権を守るための手段だと考えられてきました>

 <明治憲法下の戦争は、一般の国民にも他の諸民族にもたいへんな損害と苦痛をあたえました。そして、とくに広島と長崎の経験は、戦争が国家の独立と国民の基本的人権を守るものではなく、国民を皆殺しとするものに変質したことをはっきりと示すものでした>

 太平洋戦争だけでも、死者・行方不明者は三百万人を超え、沖縄では県民の三分の一が殺された。広島・長崎での犠牲は言うまでもない。アジア諸国の犠牲も…。

 戦争をしては人権を守るどころか、人命や財産まで根こそぎ奪われてしまう。平和なしには基本的人権の保障もありえない。そんな思想が憲法にあるというわけだ。

 一つの見方、解釈である。しかし、深い悔悟を経て自然に出てくる見方であり、さらに将来への約束でもあるだろう。

 このことは憲法前文からも読み取れる。平和主義が大きな価値観として書かれているからだ。短い文章の中に「平和」の文字が次々と現れる。

 ◆前文に「平和」の星々が

 <日本国民は、恒久の平和を念願し…><平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して…><われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しよう…><平和のうちに生存する権利を有する>

 かつ前文は民主主義や国民主権、平和主義を「子孫のために」や「恒久の」「永遠に」などの言葉を尽くし、将来にわたり保障されることを誓う。人類普遍の原理に基づくから、「これに反する一切の憲法(中略)を排除する」とも明確に述べている。

 だから、この原理に反する憲法改正論は当然、許されない。平和主義もまた、それを打ち壊してはならないと考える。

 他国の憲法にも変えられない部分は当然存在する。例えば、ドイツ憲法はナチスの反省から国民主権と人権の改正は行えないし、フランス憲法では共和国制の改変はできないなどと書き込んでいる。

 日本国憲法でも基本的人権については「侵すことのできない永久の権利」と記す。平和主義も前文を読む限り同等であろう。つまり原理として書かれているのではないか。

 自民党は九条に「自衛隊明記」の改憲論を打ち出している。まだ具体案が見えないが、単なる明記で済むのか。戦力不保持と交戦権否認との矛盾が問われ、論争が再燃しよう。何せ違憲とされる「集団的自衛権行使」ができる自衛隊に変質している。

 それだけでない。憲法に書かれる機関は、天皇、内閣、国会、裁判所、会計検査院である。そこに自衛隊が加われば格上げは必至で防衛費は膨らむだろう。

 今や核兵器保有論者さえも存在する。周辺国の脅威を喧伝(けんでん)すれば、なおさら日本が軍拡路線を進み出し、軍事大国への道になりはしないか。それは憲法が許容する世界ではあるまい。平和主義からの逸脱であろう。「自衛隊明記」の先には戦争が待ってはいないか、それを強く懸念する。

 今はやはり憲法前文が掲げる原点に立ち返って考えるべきときなのではなかろうか。

 吉田茂内閣で憲法担当大臣だった金森徳次郎は、七十年前の憲法施行日に東京新聞(現在の中日新聞東京本社)の紙面で、日本国憲法の本質を寄稿している。名古屋市出身で旧制愛知一中から東京帝大、大蔵省を経て法制局長官。戦時中は失職したが終戦後、貴族院議員に勅任された人物である。

 ◆必要なのは皆の英知

 <今後の政治は天から降ってくる政治ではなく国民が自分の考えで組み立ててゆく政治である。国民が愚かであれば愚かな政治ができ、わがままならわがままな政治ができるのであって、国民はいわば種まきをする立場にあるのであるから、悪い種をまいて、収穫のときに驚くようなことがあってはならない>

 一人一人の英知がいるときだ。

 元稿:東京新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム 【社説】  2017年11月03日  06:10:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【憲法公布71年】:9条改正の議論本格化 自民、具体案詰め 野党4党は 

2017-11-03 22:00:20 | 【憲法、擁護・改正、第9条問題他】:

【憲法公布71年】:9条改正の議論本格化  自民、具体案詰め 野党4党は反対で足並み

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【憲法公布71年】:9条改正の議論本格化  自民、具体案詰め 野党4党は反対で足並み

 憲法は3日、公布から71年を迎えた。安倍晋三首相が目指す憲法9条改正に反対する集会が国会前で開かれ、立憲民主、民進、共産、社民の野党4党の幹部らがそろい踏みした。一方、自民党は衆院選での圧勝を踏まえ、今月中に全体会合を再開し、9条改正など党の改憲案づくりを詰める。衆院選で勢力図が変わった与野党の9条改正論議が本格化する。

 3日、国会前で市民団体が開いた集会。立憲民主党の枝野幸男代表は与党が国会発議に必要な3分の2を超える議席を得た衆院選の結果に関して「9条を改悪していいと白紙委任をしたものではない」と強調した。共産党の志位和夫委員長は「国会の中で9条改悪は絶対にダメだという多数派をつくれば、首相だって国会発議を怖くてできなくなる」と力説した。

 民進党の江崎孝参院議員は「民主主義も憲法も平和主義も国民の手の中にあることをもう一度確認しよう」と呼びかけた。社民党の福島瑞穂副党首も「戦争をしないと決めた憲法9条の破壊を許さない」と訴えた。

 希望の党は衆院選で憲法改正支持を打ち出したが、9条改正反対を公然と唱える動きも出てきた。衆院選の敗北で、小池百合子代表(東京都知事)の求心力が低下。憲法改正に慎重な民進党出身の議員が方向性の見直しを主張している。

 自民党は新しい憲法改正推進本部長に重鎮で首相に近い細田博之前総務会長を起用した。週明けに幹部会合を開く。9条改正や教育無償化のほか、大規模災害などの際に国会議員の任期を延長する緊急事態条項や参院の「合区」解消の4項目をめぐる意見集約を進める。首相の意向をくみ、来年の党独自改憲案提出を視野に入れる。

 公明党は与野党の幅広い合意と国民の十分な理解を発議の条件にする。山口那津男代表は「(野党第1党の)立憲民主党も含めて合意形成の責務を果たしていただきたい」と注文をつける。

 元稿:日本経済新聞社 主要ニュース 政治 【政策・憲法改正論議】  2017年11月03日  22:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【国民が知っておくべき憲法基礎知識】:国を守るため「9条改憲論」が・・・

2017-11-02 15:25:40 | 【憲法、擁護・改正、第9条問題他】:

【国民が知っておくべき憲法基礎知識】:国を守るため「9条改憲論」が不要であるこれだけの事実

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【国民が知っておくべき憲法基礎知識】:国を守るため「9条改憲論」が不要であるこれだけの事実

 戦後のわが国の安全保障論は、第2次世界大戦の「加害者」(敗戦国)という立場と、世界最強の駐留米軍によって守られた安全の下で、憲法9条(非武装)という空想的平和主義を掲げて始まってしまった。

小林節氏(C)日刊ゲンダイ

 そのために、東西(米ソ)冷戦の危険地帯に存在する西側の最…、詳細は、本紙を参照下さい。

 ※この記事は会員限定です。日刊ゲンダイDIGITALに会員登録すると続きをお読みいただけます。

 小林節

 小林 節 慶応大名誉教授

 1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。

 元稿:日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】  2017年11月02日  15:25:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【国民が知っておくべき憲法基礎知識】:安保法制により自衛隊を明記とは・・・

2017-11-01 15:25:40 | 【憲法、擁護・改正、第9条問題他】:

【国民が知っておくべき憲法基礎知識】:安保法制により自衛隊を明記とは「国軍」の創設である

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【国民が知っておくべき憲法基礎知識】:安保法制により自衛隊を明記とは「国軍」の創設である

 9条に自衛隊を明記するだけという加憲論を分析的に解説してみたい。

 まず、議論の前提として、3年前までの政府自民党の9条に関する有権解釈を確認しておきたい。それは次の通りである。

小林節氏(C)日刊ゲンダイ

 ①1項は「国際紛争を解決する手段として…、詳細は、本紙を参照下さい。

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小林節
 小林 節 慶応大名誉教授

 1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。

 元稿:日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】  2017年11月01日  15:25:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。 

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【国民が知っておくべき憲法基礎知識】:9条に自衛隊の存在を明記する・・・

2017-11-01 07:14:50 | 【憲法、擁護・改正、第9条問題他】:

【国民が知っておくべき憲法基礎知識】:9条に自衛隊の存在を明記する「加憲」は大きなトリックだ

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【国民が知っておくべき憲法基礎知識】:9条に自衛隊の存在を明記する「加憲」は大きなトリックだ

 改憲に前向きだという点では、もはや衆参各院の3分の2以上が同じ方向を向いている。しかし、第一番に改憲する項目について意見の一致を見ているわけではない。



 9条はそのままで「自衛隊」の存在を明記する案、緊急事態条項を新設する案、高等教育まで無償化する案、知る権利などの新しい人権を加憲する案、参議院改革(選挙区の合区を解消するために参院は「地方代表院」だと規定する案)、地方分権を強化する案、解散権の行使を制限する案などが、今、議論の対象になっている。

 議論の主導権を握っている安倍首相の本心は、「軍隊」の保持と「交戦権」の行使を禁じ、わが国を国際法上の「戦争」ができない国にしている9条2項を改正して、「国軍」と「自衛権」を明記して、日本を「普通の軍事大国」にすることのはずである。


       小林 節 氏  (C)日刊ゲンダイ

 しかし、現実には、そんな案が国民投票で承認される保証はない。それで失敗すれば政権は崩壊してしまう。

 そこで、安倍首相の次善の策は何であれ、この「押し付けられた」不当な日本国憲法に「改憲」で一矢報いることである。そうなると今度は、どれが世論が「受け入れやすい」改憲のテーマか? という話になる。

 今年の5月3日(憲法記念日)に唐突に、現行9条から何も削らずに、単に新条項を加えて「自衛隊」の存在を明記(加憲)する案が出てきた。これは、よく考えられた案である。

 つまり、あの3・11大震災での自衛隊員たちの献身を見た国民の8割は今のあの自衛隊に好感を持っている……という報告があった。だから、「あの自衛隊が憲法学者の過半数から『違憲』と呼ばれている失礼を正そう」という提案は一定の説得力を持つ。

 しかし、それは大きなトリックである。つまり、何よりも、自衛隊の本質は諸国の「軍隊」と同じである。「災害救助隊」ならばその所属は、総務省消防庁であり、防衛省ではない。自衛隊の本務は「戦争」の遂行で、そのために、壊滅した地域に進駐する能力もあり、それが3・11では転用されただけである。

 だから、次に、軍事力の問題として9条をめぐる議論を分析したい。

小林節
 小林 節 慶応大名誉教授

 1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。

 元稿:日刊ゲンダイ 主要ニュース 政治・経済 【政治ニュース】  2017年10月31日  15:25:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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