乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:

 在野の政治研究家乾龍が『漂流日本の闇』を斬る! 日々の政治・経済等の時事ニュースの深層を探る。

【HUNTER】:「安倍退陣」こそ国民の願い  ◆安倍に贈りたい「六弊」

2018-02-23 09:31:00 | 社説・解説・コラム

【HUNTER】:「安倍退陣」こそ国民の願い ◆安倍普三に贈りたい「六弊」

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【HUNTER】:「安倍退陣」こそ国民の願い

 ◆安倍普三に贈りたい「六弊」

   ■安倍普三に贈りたい「六弊」

 一.行儀が蹲踞高大(そんきょこうだい)に過ぎる

 二.誇張矜伐(こちょうきょうばつ)に努める

 三.諸事に秘密閉戸(へいこ)する

 四.門地(もんち)の高下(こうげ)を論ずる

 五.先覚(せんかく)に因循(いんじゅう)する

 六.文盲不学(もんもうふがく)である

 という六つの弊害だ。

 行儀、振舞いが尊大で傲り高ぶっているため、部下との間が近づき難いものになっている。

 何事も大げさに飾り立てて誇り、海外への出張は華美で贅沢で、国民の血税をまき散らす。

 何事も秘密裏に進めるため、姦臣がひとびとの目から総理を隠し、弑逆するもととなっている。

 門地の高下を論じ、家柄によってひとを見るため有能な人材が登用されない。

 先覚因循とは古い習慣や、先例のみにしたがって物事を行うことだ。

 一時しのぎに終始し、改革はできない。

  文盲不学とは、学問がなく、変化に対応することができない状態をいう。

首相会見会見 1.png 学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る疑惑や稲田朋美防衛省の相次ぐ失言問題などで、内閣支持率急落という事態に直面した安倍晋三首相。24日から衆参で開かれる予算委員会を前に、反省しているのかと思いきや、さにあらず。自民党の友好団体との会談で口が軽くなったのか、秋に開かれる臨時国会で、野党各党に改憲案を示すよう訴えた。
 支持率20%台のこの首相、国民を尊重する気持ちは薄いが、ツラの顔だけは相当に厚い。

 ■軽口たたいて憲法論議
 安倍首相は23日、日本青年会議所(JC)会頭との公開対談で、「各党はただ単に反対という主張ではなく、自分たちはこう考えているという案を持ち寄っていただきたい」と発言。憲法改正について積極的に議論を進めるため、秋に開かれる予定となっている臨時国会の憲法審査会に、各党が改憲案を示すべきだと訴えた。

 青年会議所は自民党の友好団体。麻生太郎副総理をはじめ、多くの国会議員を輩出しており、持論を展開するにはもってこいの場所だったのだろう。「私はあまり人の話を聞かないイメージがあるけど、結構人の話を聞くんです。議論をしても、人の話は聞いていきたい」などと軽口をたたきながら、偉そうに他党への指示を出した形となった。

 特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、安保法制、共謀罪法――。いずれも、安倍が国民の反対を無視して強行した事案だ。沖縄では、各種選挙で示された民意さえ踏みにじり、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を進めてきた。これのどこが「人の話を聞く」人間がやることか。
安倍の常套文句である「丁寧に説明する」「信なくば立たず」も同じこと。言葉の軽さが不信を呼んでいることに、安倍はまだ気付いていない。

 ■一貫して「憲法改正」
 軽いのは、政権の方向性もそう。「アベノミクス」、「三本の矢」、「新三本の矢」、「一億総活躍」、「地方創生」、「働き方改革」、「人づくり革命」――。浮かんでは消える政権のキャッチは、大河ドラマどころか1話完結の2時間ドラマ。安倍政治で一貫しているのは、「憲法改正」に向けた意欲だけだ。  

 平成25年の第2次安倍政権発足直後、安倍はまず、憲法96条の先行改正に前のめりとなった。96条は、憲法改正の発議要件を定めたもの。「たった3分の1の国会議員が反対することで、国民投票で議論する機会を奪っている。(改正の)必要性を訴えていきたい」などと発言し、改憲発議について現行で3分の2とされている国会議員の数を、減らすべきだと主張していた。

 国民の猛反発で96条の先行改正を断念した安倍が、次に持ち出したのが「緊急事態条項」。平成27年には、参院予算委員会の閉会中審査の中で「緊急時に国民の安全を守るため、国家、国民自らがどのような役割を果たしていくべきかを憲法にどのように位置づけるかは極めて重く大切な課題だ」と明言し、憲法に緊急事態条項を新設する必要があるとの見解を示していた。

 そして今年5月、右翼団体「日本会議」の関連団体が主催する憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せた首相は、次のように改憲への決意を語っている。 

 ・憲法改正は、自由民主党の立党以来の党是。
 ・国会議員は改憲について「具体的な議論」を始めなければならない時期に来ている。
 ・大規模な災害が発生したような緊急時のために、憲法の中に「緊急事態条項」を規定すべき。
 ・自衛隊に対する国民の信頼は9割を超えているが、憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が存在しており、「自衛隊は、違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ」というのは無責任。
 ・私たちの世代で、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、「自衛隊が違憲かもしれない」などといった議論が生まれる余地をなくすべき。
 ・9条の平和主義の理念については、同条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むべきで、これは国民的な議論に値する。
 ・国の未来の姿を議論する際、教育は極めて重要なテーマ。「一億総活躍社会」を実現する上で、教育が果たすべき役割は極めて大きい。そのため、高等教育についても無償化すべき。
 ・日本が生まれ変わる夏季オリンピック、パラリンピックが開催される2020年を新しい憲法が施行される年にしたい。

 国会ではなく、右翼仲間の集まりで、2020年と年限を区切っての改憲発言。戦争好きの首相が、国民や国会を軽視しているのは確かだろう。その後開かれた衆議院予算委員会の集中審議では、改憲メッセージについて追及した民進党の民進党議員に対し、「自民党総裁としての考え方は読売新聞に相当詳しく書いてあるから、ぜひ熟読していただきたい」と答弁。一国の宰相が、特定メディアの記事を「読め」という、前代未聞の展開となっていた。言葉の軽さが目立つ安倍だが、改憲に関してだけは一貫している。

 ■安倍の真意とは
 歴代の中で、これほど憲法を無視する総理大臣はいなかった。現行憲法を、「アメリカに押し付けられた」と公言し、マイナス評価ばかりを強調。“一強”の状況をいいことに、憲法改正を最大の政治課題として国民に押し付けた。憲法99条は≪天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ≫として、公務員の憲法擁護義務を規定しているが、安倍はお構いなし。率先して憲法違反を犯し、集団的自衛権の行使容認にあたっては、“解釈改憲”という禁じ手まで使って戦争への道を拓いている。安倍の言う「美しい国」とは、一体どんな国なのか……。

 憲法とは、権力を縛るための最高法規である。従ってその改正には、主権者たる国民が「変えるべきだ」と言い出した時でなければ手を付けるべきではない。権力側が憲法改正をリードするということは、犯罪者が刑法をねじ曲げようとするのと同じこと。つまり、権力側が「改正」を叫ぶのは、都合の悪い条文があるからに他ならない。安倍にとって最も目障りなのが「9条」。戦争をやりたくて仕方がない安倍にとって、平和憲法の象徴である同条だけは我慢ならない。だから何がなんでも「憲法改正」。極右の宰相は、これを「戦後レジームからの脱却」という言葉でごまかしている。

 ■喫緊の課題は……
 憲法改正は、喫緊の課題ではない。現時点でやるべきは、国政を歪めた加計や森友の疑惑を解明することであり、安全保障を脅かす稲田朋美を更迭すること。“学園疑惑”と無能な大臣の失言で支持率が下がったのだから、当然だろう。臨時国会は、国民のために開かれるもの。野党が、憲法改正案を持ち寄る必要などさらさらない。国民の願いは、安倍を退陣させることなのだ。 

 元稿:HUNTER 主要ニュース 政治・社会 【政治ニュース】  2017年07月24日  08:50:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【HUNTER】:安倍首相の“つまみ食い”政治

2018-02-23 09:30:50 | 社説・解説・コラム

【HUNTER】:安倍首相の“つまみ食い”政治

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【HUNTER】:安倍首相の“つまみ食い”政治

無題.png 今国会の争点となった働き方改革関連法案に関する質疑で、安倍晋三首相が労働時間に関する国会答弁を撤回し謝罪した。一般労働者より裁量労働制(企画業務型)の労働時間の方が短いという趣旨の当初答弁だったが、根拠となる調査データのとり方が違っていたため、比較できない数字であったことがわかり異例の答弁取り消しとなった。データの捏造が疑われており、法案成立で裁量労働制の拡大を狙った政府の出鼻をくじいた格好だ。
 問題は、裏付け不十分な数字を“つまみ食い”して、政策の根拠に挙げ続けてきたこと。お気づきの読者も多いだろうが、安倍政治とは、この“つまみ食い”に頼るペテン師的な手法多用することで成り立っている。

 ■裁量労働制で数字を“つまみ食い”
 裁量労働制の拡大を目指すとしていた安倍首相が主張の根拠にしたのが、厚生労働省が平成25年に行った「労働時間等総合実態調査」の数字。一般労働者の労働時間が9時間37分であるのに対し、裁量労働制(企画業務型)の労働時間は9時間16分になるというもので、1月の衆議院予算員会で首相は、「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁していた。

 問題の調査結果は、平成25年10月30日に開かれた労働政策審議会労働条件分科会の資料として作成された「平成25年度労働時間等総合実態調査(主な結果)」の数字に基づくもの。しかし、確認できるのは次のページの中にある『9:16』の数字だけ(下の資料参照。赤い矢印とアンダーラインはHUNTER編集部)。一般労働者の9時間37分という数字は出てこない。

 厚労省に確認したところ、「資料には記載されていない。9時間37分という数字はバックデータとして残していたもの」という説明だった。つまり、正式に公表された数字ではなく、厚労省の内部だけが承知していたデータだったということになる。

資料.png しかも、そのバックデータそのものが、労働時間等総合実態調査から2年も経った時点で新たに作られた数字。“9時間37分”は、民主党政権時代に、同党の要請で厚労省がはじき出した数字だった。裁量労働制については1日の労働時間を聞いて『9:16』という数字を確定したのに対し、一般労働者には「1日で最も長い残業時間」を聞き、その数字に法定労働時間の8時間を足して「9時間37分」を算出していた。

 比較不能な二つの数字を組み合わせ、一般の労働者の労働時間が長く出るようにデータを操作した形で、まさに捏造。政府が都合の良い数字を“つまみ食い”し、裁量労働制の拡大を狙ったのは確かだ。

 ■安保法で最高裁判決を“つまみ食い”
 つまみ食い”は、安倍政権の専売特許となっている。政府・与党が平成27年に強行採決で成立させた安保法制国会審議で、違憲を否定する根拠に挙げたのが砂川事件の最高裁判決。「最高裁が集団的自衛権認めている」という主張だった。

 しかし、砂川事件を裁いた最高裁の法廷は集団的自衛権を争点としておらず、日米安全保障条約が憲法9条に違反するか否かについて判断を下したもの。判決は、個別的自衛権を認めた上で「日米安全保障条約は明らかに憲法9条に違反するとは言えない」というものだ。ところが政府は、判決文の「我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を取り得ることは、国家固有の権能の行使として当然のことと言わなければならない」を曲解し、“最高裁が集団的自衛権を認めた”と強弁していた。判決文の一部を“つまみ食い”し、憲法を歪めたのである。

 ■相手のミスを“つまみ食い”
 首相は、別の形のつまみ食いも得意だ。森友学園疑惑を追及された首相は、森友側が「安倍晋三記念小学校」と記した設立趣意書を提出したと報道した朝日新聞を、再三にわたって攻撃。「(報道内容は)全く違ったが、訂正していない。(趣意書の)原本にあたり、裏付けを取るという最低限のことをしなかった」などとした上で、過去の誤報まで持ち出して朝日批判を展開していた。同紙の検証記事に触れた自民党参院議員のフェイスブックに「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした」とネット右翼を連想させるようなコメントを書き込んでいたことも分かっている。

 一国の宰相ともあろうものが、報道機関を口汚くののしるというレベルの低さ。批判勢力ミスを“つまみ食い”して過剰に騒ぎ立て、議論をすり替える手法は、首相もっとも得意とするところで、国会で追及される度に旧民主党政権の事績を引っ張り出して身をかわすことが常態化している。
  
■まるで子供
 自らが批判の対象になった時、都合のいい部分の話だけを“つまみ食い”して、「誰々君が悪い」「僕は知らない」と言って逃げるのは子供のやることである。こうした人を、大人の世界でもたまに見かけることはあるが、たいてい周囲から白い目で見られているものだ。内閣総理大臣が同じことをやっているわけだが、官僚や自民・公明の国会議員が同調するため、おぞましい姿がぼかされているのが現状だろう。だから、内閣支持率だけは依然として5割前後ある。憲法改正、集団的自衛権、働き方改革。どれも国の根幹にかかわる話なのだが……。

 元稿:HUNTER 主要ニュース 政治・社会 【政治ニュース】  2018年02月22日  09:30:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【僭越ながら論】:安倍晋三の「真摯」「丁寧」って何なんだ?

2018-02-23 09:30:40 | 社説・解説・コラム

 【僭越ながら論】:安倍晋三の「真摯」「丁寧」って何なんだ?

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】: 【僭越ながら論】:安倍晋三の「真摯」「丁寧」って何なんだ?

09d9932c0050a06516f2bf0728370ee8daca0d0c-thumb-230xauto-17674.png 政治が信頼を失って久しい。官僚に対する信頼も、無きに等しい状況だ。テレビドラマでは面白おかしく「忖度」を材料に使い、今年の流行語大賞でも「忖度」が大賞をとった。 原因となった森友・加計の両学園問題は、政府・自民党の抵抗にあって解明が進まぬ事態となっている。
 森友・加計疑惑の中心にいるのは、安倍晋三首相本人と昭恵夫人。この国の最高権力者に疑いの目が向けられているというのに、産経や読売といった御用マスコミは徹底して首相を擁護し、疑惑解明に力を入れる他紙を攻撃してきた。
 そうした中、内閣から独立した機関である「会計検査院」が、森友学園問題に関する検査結果を公表。腰の引けた検査報告だったが、土地価格の過大な値引きに根拠が乏しいことを指摘した。「真摯」「丁寧」を連発してきた安倍首相や政府・自民党に求められているのは、疑惑を晴らすための努力のはずだが……。 

 ■会計検査院―「8億円値引きの根拠ない」
 大阪府豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」にごみの撤去費分として約8億円値引きされて売却された問題で、参議院から検査要請を受けていた会計検査院が先月、検査結果を公表した。検査の内容は、国有地の売却等に関する次の事項である。

  • 大阪府豊中市の国有地の貸付及び売却の経緯
  • 貸付価格及び売却価格並びに価格算定手続の適正性
  • 当該国有地の貸付及び売却に関する行政文書の管理状況

 検査結果は117ページにわたる報告書(⇒「学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果について」)にまとめられているが、その中から主要な検査意見を抜粋した。

森友.png 要は、“森友側との協議記録など重要な文書が廃棄されており、8億円値引きの根拠もない”――ということ。「適正」を繰り返してきた安倍晋三首相や財務省の責任が問われる事態だ。しかし首相は、安倍昭恵夫人など関係者の国会喚問、参考人招致については「国会がお決めになること」として事実上の拒否。政府・自民党も再調査を否定しており、真相は藪の中となる可能性が高い。

 ならば、産廃撤去費を差し引いた適正な土地の売却価格はどの程度のものだったのか?土地価格を試算したとされる会計検査院に関連文書を開示請求したが、同院の情報公開窓口は「始まる前になんですが、おそらく不開示になると思いますよ」と腰が引けたコメント。“文書はあるが、開示しない”という方針である。関係文書やデータは破棄され、政府の役人は口をつぐむ。自民党も首相も再調査拒否。国を挙げての隠蔽と言うしかない。

 ■失われた「信頼」 まかり通る「隠蔽」
 安倍首相は、森友や加計の問題で世論が沸騰するたび、「真摯な対応」「丁寧な説明」を繰り返してきた。しかし、首相の説明に根拠はなく、「私や妻は潔白」という訴えを続けるばかりだ。つまり、説明ではなく言い訳。国民に「忖度」しろと言っているに等しい。政治や行政に「信頼」の二文字を求めることは、不可能になったということだろう。安倍にとっての「真摯」や「丁寧」が、辞書にある意味と違っているのは確かだ。
 教育がらみの疑惑に対し、国を挙げての隠蔽がまかり通る世の中を、子供たちはどう見ているのか……。

 元稿:HUNTER 主要ニュース 【僭越ながら論】  2017年12月08日  09:55:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【僭越ながら論】:嘘つきは泥棒のはじまり ― 安倍晋三の正体 ―

2018-02-23 09:30:30 | 社説・解説・コラム

【僭越ながら論】:嘘つきは泥棒のはじまり ― 安倍晋三の正体 ―

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【僭越ながら論】:嘘つきは泥棒のはじまり ― 安倍晋三の正体 ―

首相会見会見2.png “嘘つきは泥棒のはじまり”ということわざがある。子供でも知っている戒めだ。そうした意味で、泥棒の巣窟ともいえる永田町にあって、この人の発言は国の未来を危うくする、極めてたちの悪い嘘である。
 安倍晋三首相は19日、緊急記者会見で加計学園の獣医学部新設に触れ、「信なくば立たず」「何か指摘があれば、そのつど真摯に説明責任を果たしていく」と明言。23日には、沖縄県糸満市の平和祈念公園で開かれた沖縄全戦没者追悼式で、米軍基地が集中する沖縄の現状を「到底是認できるものではありません」とした上で、「(沖縄のために)できることは全て行う。沖縄の基地負担軽減に全力を尽くして参ります」と宣言した。
 国民の多くが気付いているように、いずれの言葉も“真っ赤な嘘”である。

 ■緊急記者会見での嘘
 拡大する一方の加計学園疑惑。何とか幕引きを図りたい安倍首相は24日、神戸市内で講演し、秋の臨時国会に自民党の憲法改正案を提出する意向であることを表明した。加計疑惑から国民の目を逸らせ、支持率低下に歯止めをかけようという魂胆だ。1か所限定であったはずの獣医学部新設についても「速やかに全国展開を目指したい」として唐突に方針転換。「加計ありき」をごまかすために、行政の在り方をさらに歪める構えだ。だが、安倍の言葉を鵜呑みにする国民は少数。なりふり構わず疑惑隠しに走った宰相の姿に、冷たい視線が注がれる状況となっている。

 そもそも、「臨時国会」を開くのが何故「秋」なのか。野党各党は、加計学園問題を糾明するための臨時国会開催を要求しており、政府・自民党はこれを拒否しているのが現状。19日の緊急記者会見で「何か指摘があれば、そのつど真摯に説明責任を果たしていく」と述べた首相の公約は、既に破られている。

 国民が求めているのは加計疑惑の解明。喫緊の課題は加計であって憲法ではない。野党側が要求した臨時国会を否定し、憲法だけやるというのではあまりに身勝手。独裁と言われても仕方があるまい。

 特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、安保法――。国民の反対を無視して強引に事を進めるたび、繰り返されてきたのが首相の「これから丁寧に説明していく」という言い訳だ。しかし、実践されたことは一度もなく、批判をかわすためのでまかせだったことが明らかとなっている。緊急記者会見での「信なくば立たず」も「真摯に説明」も同じ。「萩生田文書」が出てきたとたん、野党の閉会中審査や国会開催を拒否したことで、首相の嘘を証明した形となっている。
 
 ■沖縄での嘘
 沖縄の全戦没者追悼式における安倍の挨拶は、あまりの白々しさに、聞いているいるこっちが「本土人」として恥ずかしくなった。首相は、こう述べている。

 沖縄戦から72年がたった今日においても、決して癒えることのない最愛の肉親を失った御遺族の皆様の深い悲しみ。そのことに思いを致し、そして、私たちが享受する平和と繁栄は、沖縄の人々の、言葉では言い表せない塗炭の苦しみ、苦難の歴史の上にあることをかみ締めながら、静かに頭を垂れたいと思います。

 我が国は、戦後一貫して、平和を重んじる国としてひたすらに歩んでまいりました。戦争の惨禍を決して繰り返してはならない。この決然たる誓いを貫き、万人が心豊かに暮らせる世の中を実現する。そのことに不断の努力を重ねていくことを、改めて、御霊にお誓い申し上げます。

 沖縄の方々には、永きにわたり、米軍基地の集中による大きな負担を担っていただいており、この現状は到底是認できるものではありません。政府として、基地負担軽減のため、一つひとつ確実に結果を出していく決意であります。(中略)これからも、できることは全て行う。沖縄の基地負担軽減に全力を尽くしてまいります。

 「私たちが享受する平和と繁栄は、沖縄の人々の、言葉では言い表せない塗炭の苦しみ、苦難の歴史の上にあること」をかみ締め、同県に米軍基地が集中する現実を「到底是認できるものではありません」と断言する人間が、なぜ普天間飛行場の辺野古移設や高江のヘリパッド(ヘリコプター離着陸帯)建設を強行し、反対派を弾圧するのか!沖縄と向き合う姿勢がない安倍がどれだけ美辞麗句を並べ立てても、シラケる一方。口先だけの言葉は、沖縄県民はもちろん、本土の人間の心にも響いてこない。「できることは全て行う」というのであれば、普天間飛行場の移設先を沖縄以外に求めるよう、アメリカに掛け合うべき。だが、対米追随の安倍にできるわけがなく、言葉の軽さが際立つ結果となっている。

 ■脅しと嘘の安倍政治
 安倍政権のやってきたことを振り返ってみる。森友問題では、籠池泰典前理事長を悪役に仕立てることで昭恵夫人の国会招致を阻み、加計学園の獣医学部新設を巡る疑惑では、告発した前川喜平前文部科学事務次官の人格を攻撃して問題のすり替えを行った。沖縄では、基地反対派に対するヘイトを煽り、警察を使って県民を弾圧してきた。党内で逆らう議員は、公認権を盾に脅して黙らせるなど、反対意見を述べる者を徹底して攻撃し、政権に逆らうものは許さないという姿勢を露わにするのが安倍政治の特徴だ。まるで北朝鮮。一強の正体は、脅しと嘘で裏打ちされた独裁政治なのである。泥棒が狙っているのが、私たちの未来であることを忘れてはなるまい。

 元稿:HUNTER 主要ニュース 【僭越ながら論】  2017年06月26日  09:40:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【僭越ながら論】:安倍晋三「信なくば立たず」 曲学阿世の証明

2018-02-23 09:30:20 | 社説・解説・コラム

【僭越ながら論】:安倍晋三「信なくば立たず」 曲学阿世の証明

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【僭越ながら論】:安倍晋三「信なくば立たず」 曲学阿世の証明

首相会見 「信なくば立たず」――政治家がよく使う言葉だ。正確にいえば「民信なくば立たず」。漢文なら「民無信不立」である。
 小泉純一郎元首相が好んだことで知られる論語由来の格言だが、安倍晋三首相も事あるごとにこの一語を口にしてきた。
 “自分は国民の信頼を裏切らない”と言いたいのだろうが、どうやら安倍さんはこの言葉の意味が分かっていない。論語の一節と安倍政治の現実は、明らかに相違がある。

 ■「信なくば立たず」を連発するが……
 育休で注目を集めていた自民党の宮崎謙介前衆院議員が不倫していたことについて、国会で質問された首相は「信なくば立たず。国民の信頼の上に政治活動があり、政策実行も国民の信頼が基礎だ。そのためにも、国会議員、政治家は、しっかりと自らの行動を律する必要がある」と答弁。辞職した舛添要一東京都知事の政治資金問題についても「公私混同という厳しい指摘がなされている以上、政治家は信なくば立たずであるので、しっかりと説明責任を果たしていくことが大切だ」と述べている。

 今月1日、消費税引き上げ延期を表明した時にも――「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り 立ちません。“新しい判断”について国政選挙であるこの参議院選挙を通して、国民の信を問いたいと思います」。首相にとって、「信なくば立たず」はじつに 便利な言葉のようだ。だが、論語に出てくる孔子のこの格言は、国民から安倍首相に突きつけるべきもの。どうやら首相は、論語をしっかりと学んだわけではな さそうだ。

 ■孔子の真意
 「民信なくば立たず」は、孔子の弟子である顔淵(顔回とも)が偏したとされる「論語」顔淵編の一節に出てくる格言。漢文書き下しだとこうなる。

子貢政を問う。子曰く、食を足し、兵を足し、民之を信にす。子貢曰く、必ずや已むことを得ずして去らば、斯の三の者に於て、何を か先にせんと。曰く、兵を去らんと。子貢曰く、必ず已むことを得ずして去らば、斯の二の者に於て何をか先にせんと。曰く、食を去らん。古自り皆死有り。民信無くんば立たずと。

 孔子の弟子、子貢が政治にとって大切なものを聞いた時の話。孔子は、“食を満たすこと”、“軍備を整えること”、“民衆から信頼されること”の三 つを挙げている。ここからが重要で、子貢はその三つのうち、やむなく一つを省くとすればどれかを聞き孔子はまず「軍備を省く」と答えているのである。政治 を行うにあたって食、軍、信が必要だが、食や信を守るためには軍は必要ないということだ。このあと孔子は残りの二つからひとつを省くならどちらかと問わ れ、食だと断言。「信」がなければ政治は成り立たないとした。

 ■曲学阿世
 翻って、安倍政権の3年半はどうか。特定秘密保護法の制定、武器輸出三原則の撤廃、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認、安保法の強行採決……。いず れも国の根幹にかかわる問題だが、首相は選挙で是非を問うことを避け、国民の反対意見を無視してごり押しした。前回総選挙で争点に据えたのは、消費増税先 送りという与党にとって都合の良すぎるテーマ。本当の目的は、改憲派の数を増やし政権基盤を固めることだったが、選挙中は憲法問題にはほとんど触れず、経 済優先を装った。

 そして今回、1年半前に公約した「再び(消費増税を)延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言致します。平成29年4月の引き上げ については、景気判断条項を付すことなく確実に実施致します」をあっけなく反故にし、“新しい判断”とやらを持ち出してきた。戦後の政治史の中で、これほ ど姑息な総理大臣がいただろうか。

 安倍首相が目指しているのが、「戦争ができる国」であることは確か。そのために国防軍を持つということも明言している。現行憲法の中で首相がもっ とも変えたいのは「9条」。そのためには衆参で3分の2以上の議席が必要なのだ。首相にとって最も重要なのは「軍事」であって、「信」ではない。つまり安 倍さんは、孔子が言った「民信なくば立たず」の本当の意味を理解せぬまま多用しているのである。“曲学阿世の徒”とは、こうした人物を指す言葉だろう。

 きょう22日は参院選の公示。首相は「信を問う」のだという。失敗した経済政策アベノミクスについては、いまさら聞かれるまでもない。そもそも、「信なくば立たず」を連発する首相自身が、肝心の信頼を失っている。

 元稿:HUNTER 主要ニュース 【僭越ながら論】  2016年06月23日  09:45:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【僭越ながら論】:カウントダウン 「安倍の、安倍による、安倍のための

2018-02-23 09:30:10 | 社説・解説・コラム

【僭越ながら論】:カウントダウン 「安倍の、安倍による、安倍のための政治」に決別を

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【僭越ながら論】:カウントダウン  「安倍の、安倍による、安倍のための政治」に決別を

 ≪government of the people, by the people, for the people≫――和訳すると「人民の、人民による、人民のための政治」。アメリカの大統領、リンカーンが演説の中で使ったこの一節は、民主主義の原則を 示した言葉としてあまりに有名だ。
 翻って、現在の日本はどうか。特定秘密保護法、集団的自衛権の行使容認、原発再稼働、普天間飛行場の辺野古移設、そして安保法……。現状は「安倍の、安倍による、安倍のための政治」であり、国民の声は黙殺されたも同然。民主主義国家としての体をなしていない。
 この国は、一体どこへ向かおうとしているのだろう。

〔PHOTO〕gettyimages

 ■安保法、原発 
 きょう28日は御用納め、正月を前に新たな年への希望が膨らむ時期だが、今年ばかりはどうにも気が重い。国民の半数以上が反対する中、9月に安保法が成立。明けて3月には同法が施行される見通しで、安倍の判断一つで自衛隊を戦場に赴かせることが可能となる。

 福島第一原発の事故を契機に崩壊したはずの「原発安全神話」も復活した。すでに九州電力の川内原子力発電所が営業運転を開始しており、来年は、運転休止中だった全国の原発が次々に再稼働することが確実となっている。

 2015年は戦争へのカウントダウン、原発事故へのカウントダウンが始まった年だったと言えるだろう。

 ■歪む政治
 一方、沖縄では米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が強行されており、国と沖縄県が法廷で争うという異常な事態。“大きな虫を活かすためなら、小さ な虫は殺してしまえ”というのが安倍政治の本質だ。国民の安全だの美しい国だのと騒いできたが、安倍が目指しているのは全体主義国家。最終目標は、戦争が できる国にするための「憲法改正」なのである。

 高笑いしているのは財界、右翼、米国。一般大衆はアベノミクスとやらの恩恵に浴することもなく、家計は増税によって苦しくなるばかりだ。

 ■沈黙する報道
 暗い世相は、報道の世界にも影を落とし始めている。権力批判が売り物だったテレビ朝日の「報道ステーション」だが、長年キャスターを務めてきた古舘伊知 郎氏の降板が決定。故・筑紫哲也氏が育てたTBSの「ニュース23」も、アンカーを務める岸井成格氏が来年3月いっぱいで交代するのだという。

 火のない所に煙は立たぬというが、降板劇の背景に政権の圧力が噂されているのは事実。伏線となったのは、昨年の総選挙前に放送されたニュース23と報道ステーションだった。

 衆院解散後のニュース23。ゲスト出演した安倍首相は、「景気が悪い」「アベノミクスの効果を実感できない」という街頭インタビューでの指摘に逆切れ。自説に迎合した声が無かったことと合わせ「これおかしいじゃないですか」とまくしたて、見苦しい姿を晒してしまった。

 安倍は、この時の屈辱が我慢できなかったのだろう。直後に首相側近の萩生田光一総裁特別補佐(当時)と福井照報道局長(同)の連名で、NHKと民放キー局に対し、選挙報道の公平中立などを求める要望書を送付。数日後には、アベノミクスの効果に疑問を呈した報道ステーションの内容が「放送法」に抵触するとして、テレビ朝日の担当者に恫喝まがいの要請文を突きつけるなど、報道への圧力を強めていた。

 自民党の暴走は、今年になっても止まらなかった。4月には元経産官僚・古賀茂明が報道ステーションで「官邸からの圧力があった」と発言。これを問題視した自民党は、党の情報通信戦略調査会にテレビ朝日とヤラセが発覚したNHKを呼びつけ異例の事情聴取。放送法を盾に、「政権批判は許さない」という 姿勢を鮮明にした。言論の自由・表現の自由に対する権力の介入に、厳しい批判が相次いだのは言うまでもない。

 自民党の狙いが、一貫してニュース23と報道ステーションだったことは疑う余地がない。ともに、政権に批判的な国民の声を代弁してきた番組で、安 倍にとっては目障りで仕方のない存在だったはず。その二つの番組で「顔」がそろって降板するというのだから、偶然にしては出来過ぎ。政権の意向が働いたと 見られても、おかしくない状況なのである。テレ朝、TBSが「圧力」に屈した結果だとすれば、それこそ報道の自由を担保するために制定された「放送法」の 趣旨を踏みにじったことになる。

 今年6月には、安倍に近い自民党の若手議員らが党本部で開いた勉強会「文化芸術懇話会」で、政府・与党への批判的な報道を封殺するよう求める声が続出。安保法の国会審議にまで影響を与える事態となったことも記憶に新しい。

 多くのメディアが委縮する中、はしゃいでいるのは“政権の犬”と化した産経読売だけ。報道が沈黙した「戦前」に向けて、カウントダウンが始まっていると見るべきだろう。「安倍の、安倍による、安倍のための政治」は、勢いを増す一方だ。

 年末の31日、列島各地で新しい年に向けてのカウントダウンが行われる。初詣先の神社仏閣で、イベント会場で、あるいは自宅で、それぞれが新たな年に思いを馳せる。暗い未来へのカウントダウンであってはならないはずだが……。

 元稿:HUNTER 主要ニュース 【僭越ながら論】  2015年12月28日  08:55:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【僭越ながら論】:安倍晋三とは何者か

2018-02-23 09:30:00 | 社説・解説・コラム

【僭越ながら論】:安倍晋三とは何者か

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【僭越ながら論】:安倍晋三とは何者か 

 米国を訪問した安倍晋三首相が、対米追従の姿勢を露わにした。日米首脳会談終了後の会見では、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移 設推進を表明。

 日本の首相として初めて米議会の上下両院合同会議で演説する安倍首相=29日、ワシントン(共同)

 米議会上下両院の合同会議では、集団的自衛権の行使を含む安全保障法制の関連法案を、夏までに成立させると宣言した。沖縄の民意は無視。国 会での議論も無視。これでは、米国が雇った行政官の帰国報告である。
 「戦後レジームからの脱却」を掲げ憲法改正に向けて突き進む安倍を、国士であるかのようにもてはやす向きもある。本当にそうなのだろうか……。

 ■民意無視どこまで
 辺野古移設の推進も集団的自衛権の行使容認も、米国との関係を重視する安倍の政治姿勢に由来するものだ。実現のためには民意など無視。戦後70年かかって築き上げられた「平和国家」を、跡形もなく破壊しようというのだから、開いた口が塞がらない。

 米国まで行って改めて移設推進を宣言したことは、移設反対を訴える沖縄の民意を踏みにじる愚行だ。訪米前に行われた翁長雄志沖縄県知事との初会談 では、知事から重ねて移設反対の意向を聞いていたはず。しかし、オバマ大統領に沖縄の声を伝えた形跡はない。沖縄の声を黙殺して他国に媚を売る政治家に、 国を代表する資格などあるまい。

 安倍の民意無視は、もはや許容限度を超えたとも言える。安倍は行政府の長であって立法府の長ではない。安全保障関連法案の成立時期を米国の議会で 明言したことは、単に我が国の国会を軽視しただけでなく、三権分立の原則を踏みにじったことを意味している。国会議員を選んだのは国民。「世論」も「国 会」も軽んじる安倍の行為は、民主主義を否定する暴挙なのである。

 ■見直すべきは日米安保条約の第6条
 米国にへつらう安倍の狙いは一つ。憲法改正に慎重な国内世論を黙らせるため、米国を後ろ盾にしようという魂胆だ。そのためには辺野古移設も解釈改憲も厭 わない。主権者たる国民の声が安倍独裁でかき消される現状は、異常と言うべきだろう。そもそも、安倍を国士であるかのように持ち上げることこそ間違いだ。

 下は日米安全保障条約の条文。正式名称「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」には、前文とわずか10条の規定しか存在しない。

20120829_h01-01.jpg

 注目すべきは第6条。とりわけ次の一文だ。

日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。

 沖縄に12箇所、本土に9箇所の米軍主要施設・区域が設けられているのは、この一文に依拠している。ただし、国土の0.6%にしか過ぎない沖縄に、75%の米軍基地が集中しているのが現状だ。

 安倍は自身のホームページで、憲法についてこう述べている。「普通の国家であれば『わたし達は断固として国民の生命、財産、領土を守る』という決意が明記されるのが当然です」――それでは、他国の軍隊が好き勝手に基地を造ることを許す日本が、「普通の国家」と言えるのか?

 安倍はまた、現行憲法をGHQによる押し付け憲法だと決めつけ、だからこそ自主憲法制定が必要なのだと主張してきた。これはある意味“米国の否 定”である。だが安倍は、米国主導で出来上がった憲法を、米国の後押しで改正しようとしている。明らかな自己矛盾。「恥知らず」と言っても過言ではあるま い。独立国家としての体裁を整えたいのであれば、先ずなすべきは日米安保条約第6条に異議を唱えること。憲法改正など、その次の相談だろう。

 「国士」とは、国家のために身命をなげうって尽くす人物のことだ。ならば「憲法改正」という私欲のために米国に追随する安倍が、国士であろうはずがない。ちなみに、私利・私欲から他国を利し、自国に害をもたらす人物のことを「売国奴」と呼ぶらしいが……。

 元稿:HUNTER 主要ニュース 政治・社会  【僭越ながら論】  2015年05月01日  10:20:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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「戦後再発見」双書⑥ 「日米指揮権密約」の研究 自衛隊はなぜ、

2018-02-23 08:56:00 | 【終戦・敗戦・世界大戦・靖国問題】:

「戦後再発見」双書⑥ 「日米指揮権密約」の研究 自衛隊はなぜ、海外へ派兵されるのか

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:「戦後再発見」双書⑥ 「日米指揮権密約」の研究 自衛隊はなぜ、海外へ派兵されるのか

 ◆急速に進む日米の軍事的一体化。日本全土が軍事演習場になる時代がまもなくやってくる――

 自衛隊はすでに何年も前からアメリカにまで出かけていって、戦争をする訓練を米軍と一体となって行っている。憲法九条を国是とする日本でどうして、そんなことが許されるのか。その本当の理由は「戦争になったら自衛隊は米軍の指揮下に入る」という日米の秘密の取り決め、いわゆる「指揮権密約」にある。この密約はいかにして結ばれたのか? 密約を実行するために日米政府は何をしてきたのか? 戦後日米関係の“真実”に迫る。

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 ■目次

 序章  富士山で訓練する米軍と自衛隊  
 第1章 指揮権密約の起源 1949~50年
 第2章 指揮権密約の成立 1951~52年
 第3章 安保改定でどう変わったか 1953年~1960年
 第4章 密約の実行をめぐる攻防 1961年~1991年 
 第5章 米軍は自衛隊を地球的規模で指揮する 1992年~現在

 ■販売価格 1620円(税込)

 ■判型:四六判 188mm × 128mm ■造本:並製 ■頁数:336頁

 ■著者紹介

 末浪 靖司 著
 1939年生まれ。大阪外国語大学(現・大阪大学)卒。ジャーナリスト。日本平和委員会常任理事。
著書に『対米従属の正体』『機密文書にみる日米同盟』(以上高文研)、共著書に『検証・法治国家崩壊』(創元社)などがある。

 元稿:創元社 主要出版物 【「戦後再発見」双書】 2017年10月12日 07:00:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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「戦後再発見」双書⑤ 「日米合同委員会」の研究 謎の権力構造の正体に

2018-02-23 08:55:50 | 【終戦・敗戦・世界大戦・靖国問題】:

「戦後再発見」双書⑤ 「日米合同委員会」の研究 謎の権力構造の正体に迫る 

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:「戦後再発見」双書⑤ 「日米合同委員会」の研究 謎の権力構造の正体に迫る 

 ◆日本の主権を侵害する取り決めを交わす「影の政府」の実像とは?

 日本の超エリート官僚と在日米軍の軍人たちが毎月2度行う秘密の会議「日米合同委員会」。そこで合意された取り決めは日本の法律・憲法よりも、強い効力をもっている。しかし、軍事、外交、司法のさまざまな側面で、日本の主権を侵害し続けるその協議の内容は厚い秘密のベールに包まれ、ほとんど公表されることがない。米外交官から見ても「きわめて異常」と評されるその驚くべき実態に、第一人者の大宅賞作家、吉田敏浩がせまる。第60回日本ジャーナリスト会議賞受賞。

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 ■目次

 PART1 日米合同委員会とは何か
 PART2 なぜ日本の空は、米軍に支配されているのか
 PART3 日本占領はどのようにして継続したのか――「占領管理法体系」から「安保法体系」へ
 PART4 最高裁にもあった裏マニュアル
 PART5 密室の協議はこうしておこなわれる――富士演習場をめぐる密約 

 ■販売価格 1620円(税込)

 ■判型:四六判 188mm × 128mm ■造本:並製 ■頁数:336頁

 ■著者紹介 

 吉田 敏浩著
 吉田敏浩(よしだ・としひろ)/1957年、大分県臼杵市生まれ。明治大学文学部卒。ジャーナリスト。『森の回廊』(NHK出版)で、大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。著書に、『北ビルマ、いのちの根をたずねて』(めこん)、『生と死をめぐる旅へ』(現代書館)、『ルポ 戦争協力拒否』(岩波新書)、『反空爆の思想』(NHKブックス)、『密約 日米地位協定と米兵犯罪』(毎日新聞社)、『人を“資源”と呼んでいいのか』(現代書館)、『赤紙と徴兵』(彩流社)、『沖縄 日本で最も戦場に近い場所』(毎日新聞社)など多数。 

 ※著者紹介は書籍刊行時のものです。

 元稿:創元社 主要出版物 【「戦後再発見」双書】 2016年12月22日 07:00:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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「戦後再発見」双書④ 「核の戦後史」 Q&Aで学ぶ原爆・原発・被ばくの真実

2018-02-23 08:55:40 | 【終戦・敗戦・世界大戦・靖国問題】:

「戦後再発見」双書④ 「核の戦後史」 Q&Aで学ぶ原爆・原発・被ばくの真実

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:「戦後再発見」双書④ 「核の戦後史」 Q&Aで学ぶ原爆・原発・被ばくの真実

 ◆戦後史の謎を解く鍵は、「核」にある!

 体内に取り込まれた放射性物質による被曝(内部被曝)の影響はなぜこれまで軽視されてきたのか? その謎を解くには原爆と原発をめぐる「核の戦後史」に目を向けなければならない。世界に先駆けて行われた原爆開発・マンハッタン計画とは何だったのか、なぜ広島・長崎へ原爆が投下されたのか、核実験の放射能汚染による人的被害はどのように隠蔽されたのか、そしてなぜ今、日本は脱原発に踏み切れないのか。Q&A形式で原爆と原発の必須知識を提供するシリーズ第4弾。

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 ■目次

 第1部 原爆投下と戦後史の謎Q&A

 講義篇「原爆投下から戦後ははじまった」

  (1)広島では十四万人、長崎では七万人が原爆で亡くなりました(一九四五年十二月までに)。犠牲者には多くの子供、女性が含まれます。なぜこんな無差別爆撃が行われたのですか?
  (2)原爆神話とは何ですか?
  (3)ドイツ降伏後もなぜアメリカは原爆開発を続け、日本へ原爆を投下したのですか?
  (4)「マンハッタン計画」とは何ですか?
  (5)投下先として広島と長崎が選ばれたのはなぜでしょうか? また、なぜ一発でなく、二発投下されたのでしょうか?
  (6)日本はなぜポツダム宣言を「黙殺」したのですか? すぐに受諾して降伏していれば、原爆投下はなかったのでは?
  (7)結局、日本が降伏した要因は何だったのですか?

 第2部 核体制と戦後日本Q&A

 講義篇「機密解除文書から原発と核兵器推進体制の闇に迫る」

  (1)原爆投下に対して、日本政府はどのような対応を取ったのですか?
  (2)アメリカはなぜ原爆による残留放射能の存在を認めなかったのですか?
  (3)内部被ばくは人体にどのような影響を与えますか?
  (4)アメリカは戦後、広島、長崎に調査団を派遣して被爆地を調査しました。どんな目的で何を調査したのですか?
  (5)ABCCが被爆者をモルモット扱いしたと言われるのはなぜですか。どんな調査をしたのですか?
  (6)一度に一〇〇ミリシーベルト以下の被曝なら体に影響がないと聞きました。どうして一〇〇ミリシーベルトなのですか?
  (7)国際原子力ムラとは何ですか?
  (8)日本は国際原子力ムラの意向には逆らえないのでしょうか? 

 ■販売価格 1620円(税込)

 ■判型:四六判 188mm × 128mm ■造本:並製 ■頁数:288頁

 ■著者紹介 

 木村 朗著
 木村朗(きむら・あきら)/鹿児島大学教員、平和学専攻。1954年8月生まれ。北九州市小倉出身。日本平和学会理事。平和問題ゼミナールを主宰。インターネット新聞NPJに論評「時代の奔流を見据えて」を連載中。主な著作は単著『危機の時代の平和学』(法律文化社、2006年)、共著『広島・長崎への原爆投下再考─日米の視点』(法律文化社、2010年)、『闘う平和学─平和づくりの理論と実践』(三一書房、2014年)、『米国が隠す日本の真実─戦後日本の知られざる暗部を明かす』(星雲社、2015年)、編著『終わらない〈占領〉─対米自立と日米安保見直しを提言する!』(法律文化社、2013年)、『21世紀のグローバル・ファシズム─侵略戦争と暗黒社会を許さないために』(耕文社、2013年)、『核時代の神話と虚像』(明石書店、2015年)など。

 高橋 博子著
 高橋博子(たかはし・ひろこ)/明治学院大学国際平和研究所研究員(客員)。アメリカ史専攻。1969年生まれ。富山大学非常勤講師、早稲田大学現代政治経済研究所特別研究員、広島市立大学平和研究所講師をへて、現在に至る。2003年、同志社大学文学研究科より博士号(文化史)取得。日本アメリカ学会、日本アメリカ史学会、日本平和学会、文化史学会、同時代史学会などに所属。広島平和記念資料館資料調査研究会委員、都立第五福竜丸展示館専門委員、日本平和学会理事、日本平和学会グローバルヒバクシャ分科会共同代表。2008年に第2回日本平和学会平和研究奨励賞を受賞。単著『〈新訂増補版〉封印されたヒロシマ・ナガサキ─米核実験と民間防衛計画』(凱風社、2012年)、編著『核時代の神話と虚像』(明石書店、2015年)など。

 ※著者紹介は書籍刊行時のものです。

 元稿:創元社 主要出版物 【「戦後再発見」双書】 2016年03月03日 07:00:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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「戦後再発見」双書③ 検証・法治国家崩壊 ■砂川裁判と日米密約交渉

2018-02-23 08:55:30 | 【終戦・敗戦・世界大戦・靖国問題】:

「戦後再発見」双書③ 検証・法治国家崩壊 ■砂川裁判と日米密約交渉

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:「戦後再発見」双書③ 検証・法治国家崩壊 ■砂川裁判と日米密約交渉 

 ◆最高最大法廷で起こった戦後最大の事件!

 1959年12月16日、在日米軍と憲法九条をめぐって下されたひとつの最高裁判決(「砂川事件最高裁判決」)。アメリカ政府の違法な政治工作のもと出されたこの判決によって、在日米軍は事実上の治外法権を獲得し、日本国憲法もまた、その機能を停止することになった…。大宅賞作家の吉田敏浩が、機密文書を発掘した新原昭治、末浪靖司の全面協力を得て、最高裁大法廷で起きたこの「戦後最大の事件」を徹底検証する!!

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 ■目次

 PART1 
  マッカーサー大使と田中最高裁長官

 PART2 
  秘密文書の発見
   ■砂川裁判干渉の秘密工作の背後にあった米軍の世界的な戦略
   ■アメリカと田中最高裁長官の深い関係、そしてアメリカが生み出した「九条解釈」
 
 PART3
  検証 法治国家崩壊

 付録
  核密約と「有識者」会議
  年表 

 ■販売価格 1620円(税込)

 ■判型:四六判 188mm × 128mm ■造本:並製 ■頁数:352頁

 ■著者紹介 

 吉田 敏浩著
 吉田敏浩(よしだ・としひろ)/1957年、大分県臼杵市生まれ。明治大学文学部卒。ジャーナリスト。『森の回廊』(NHK出版)で、大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。著書に、『北ビルマ、いのちの根をたずねて』(めこん)、『生と死をめぐる旅へ』(現代書館)、『ルポ 戦争協力拒否』(岩波新書)、『反空爆の思想』(NHKブックス)、『密約 日米地位協定と米兵犯罪』(毎日新聞社)、『人を“資源”と呼んでいいのか』(現代書館)、『赤紙と徴兵』(彩流社)、『沖縄 日本で最も戦場に近い場所』(毎日新聞社)など多数。

 新原 昭治著
 新原昭治(にいはら・しょうじ)/1931年、福岡市生まれ。九州大学法学部卒(心理学)。国際問題研究者、ジャーナリスト。非核の政府を求める会世話人、原水爆禁止日本協議会専門委員、日本平和委員会理事。著書に、『「核兵器使用計画」を読み解く―アメリカ新核戦略と日本』(新日本出版社)、『日米同盟と戦争のにおい―米軍再編のほんとうのねらい』(学習の友社)、『日米「密約」外交と人民の戦い』(新日本出版社)など多数。編著書に、『砂川事件と田中最高裁長官―米解禁文書が明らかにした日本の司法』(日本評論社)がある。

 末浪 靖司著
 末浪靖司(すえなみ・やすし)/1939年、京都市生まれ。大阪外国語大学(現・大阪大学)卒。日本ジャーナリスト会議会員、日中友好協会常任理事。著書に、『九条「解釈改憲」から密約まで 対米従属の正体―米国立公文書館からの報告』(高文研)、共著書に、『日中貿易促進界―その運動と軌跡』(同時代社)がある。日米外交・安保条約関係の論文として、「中国はアメリカをどうみているか」(『季刊中国』2007年冬季号)、「オバマ政権と米中関係」(『季刊中国』2009年夏季号)など多数。

 ※著者紹介は書籍刊行時のものです。

 元稿:創元社 主要出版物 【「戦後再発見」双書】 2014年07月23日 07:00:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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「戦後再発見」双書② 本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」

2018-02-23 08:55:20 | 【終戦・敗戦・世界大戦・靖国問題】:

「戦後再発見」双書② 本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:「戦後再発見」双書② 本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」

 ◆「戦後日本」最大の闇に迫る!

 なぜ米軍は自国ではできない危険なオスプレイの訓練を日本では行なうことができるのか? なぜ日米地位協定は日本国憲法の上位法として扱われているのか? 基地問題だけでなく原発事故やその再稼働問題、TPP参加問題など、現在の日本で起きている深刻な出来事の多くが在日米軍がもたらす国内法の機能停止状態に起源をもっている。ベストセラー『戦後史の正体』に続くシリーズ第二弾は「戦後日本」最大のタブーである日米地位協定に迫る!

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 ■目次

 PART1 日米地位協定Q&A(17問) 

  1: 日米地位協定って何ですか?
  2: いつ、どのようにして結ばれたのですか?
  3: 具体的に何が問題なのですか? 
  4: なぜ米軍ヘリの墜落現場を米兵が封鎖できるのですか? その法的根拠は何ですか?
  5: 東京大学にオスプレイが墜落したら、どうなるのですか?
  6: オスプレイはどこを飛ぶのですか? なぜ日本政府は危険な軍用機の飛行を拒否できないのですか? また、どうして住宅地で危険な低空飛行訓練ができるのですか?
  7: ひどい騒音であきらかな人権侵害が起きているのに、なぜ裁判所は飛行中止の判決を出さないのですか?
  8: どうして米兵が犯罪をおかしても罰せられないのですか?
  9: 米軍が希望すれば、日本全国どこでも基地にできるというのは本当ですか?
 10: 現在の「日米地位協定」と旧安保条約時代の「日米行政協定」は、どこがちがうのですか?
 11: 同じ敗戦国のドイツやイタリア、また準戦時国家である韓国などではどうなっているのですか?
 12: 米軍はなぜイラクから戦後八年で撤退したのですか?
 13: フィリピンが憲法改正で米軍を撤退させたというのは本当ですか? ASEANはなぜ、米軍基地がなくても大丈夫なのですか?
 14: 日米地位協定がなぜ、原発再稼働問題や検察の調書ねつ造問題と関係があるのですか?
 15: 日米合同委員会って何ですか?
 16: 米軍基地問題と原発問題にはどのような共通点があるのですか?
 17: なぜ地位協定の問題は解決できないのですか?

 PART2 「日米地位協定の考え方」とは何か 

 資料編 「日米地位協定」全文と解説 
 〇日米地位協定 〇日米安保条約(新)  

 ■販売価格 1620円(税込)

 ■判型:四六判 188mm × 128mm ■造本:並製 ■頁数:416頁

 ■著者紹介

 前泊 博盛編著

 前泊博盛(まえどまり・ひろもり)/1960年生まれ。「琉球新報」論説委員長をへて、沖縄国際大学大学院教授。2004年、「地位協定取材班」として、JCJ(日本ジャーナリスト会議)大賞、石橋湛山記念・早稲田ジャーナリズム大賞などを受賞。著書に『沖縄と米軍基地』(角川書店)、『もっと知りたい! 本当の沖縄』(岩波書店)、『検証地位協定 日米不平等の源流』(共著、高文研)など。 ※著者紹介は書籍刊行時のものです。

  明田川 融著 石山 永一郎著 矢部 宏治著

 元稿:創元社 主要出版物 【「戦後再発見」双書】 2013年02月28日 07:00:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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「戦後再発見」双書① 「戦後史の正体」 

2018-02-23 08:55:10 | 【終戦・敗戦・世界大戦・靖国問題】:

「戦後再発見」双書① 「戦後史の正体」

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:「戦後再発見」双書① 「戦後史の正体」

 ◆元外務省・国際情報局長が最大のタブー「米国からの圧力」を軸に戦後70年を読み解く!

 日本の戦後史は、アメリカからの圧力を前提に考察しなければ、その本質が見えてこない。元外務省・国際情報局長という日本のインテリジェンス(諜報)部門のトップで、「日本の外務省が生んだ唯一の国家戦略家」と呼ばれる著者が、これまでのタブーを破り、日米関係と戦後70年の真実について語る。 

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 ■目次

 はじめに
 序章   なぜ「高校生でも読める」戦後史の本を書くのか
 第一章 「終戦」から占領へ 
 第二章 冷戦の始まり 
 第三章 講和条約と日米安保条約
 第四章 保守合同と安保改定
 第五章 自民党と経済成長の時代 
 第六章 冷戦終結と米国の変容 
 第七章 9・11とイラク戦争後の世界
 あとがき 

 ■販売価格 1620円(税込)

 ■判型:四六判 188mm × 128mm ■造本:並製 ■頁数:400頁

 ■著者紹介

  孫崎享(まごさき・うける)

 1943年生まれ。1966年、東京大学法学部中退、外務省入省。駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使をへて、2009年まで防衛大学校教授。ツイッターアカウント(@magosaki_ukeru)は9万人以上のフォロワーを持つ。著書に『日米同盟の正体―迷走する安全保障』 (講談社現代新書)、『日本の国境問題―尖閣・竹島・北方領土』(ちくま新書905)、『不愉快な現実―中国の大国化、米国の戦略転換』 (講談社現代新書)など。※著者紹介は書籍刊行時のものです。

 元稿:創元社 主要出版物 【「戦後再発見」双書】 2012年07月25日 07:00:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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「戦後再発見」双書 資料編 占領期年表 1945-1952年 沖縄・憲法・

2018-02-23 08:55:00 | 【終戦・敗戦・世界大戦・靖国問題】:

「戦後再発見」双書 資料編 占領期年表 1945-1952年 沖縄・憲法・日米安保

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:「戦後再発見」双書 資料編 占領期年表 1945-1952年 沖縄・憲法・日米安保

 ◆この時代を知らずして現代日本は理解できない!!

 占領期80ヶ月に特化して「政治・経済」「世相・風俗」「米国・世界」「特記」の4項目で見るスーパー年表。オールカラーで写真図版をも盛り込み、ビジュアルでわかりやすい内容となっている。同梱する冊子には、占領の始まりから終わりまでを著者の詳細な解説で見せる構成となっている。 (カラー年表2枚:910mm×257mm、解説40頁)

book

 ■目次 

 ■販売価格 1404円(税込)

 ■判型:B5判 257mm × 128mm ■造本:並製 ■頁数:40頁

 ■著者紹介

 明田川 融監修
 明田川融(あけたがわ・とおる)/1963年、新潟県に生まれる。おもな著訳書に、『日米行政協定の政治史』、ジョン・ハーシー著『ヒロシマ 増補版』(共訳、いずれも、法政大学出版局)、『沖縄基地問題の歴史』、ジョン・ダワー著『昭和』(監訳、いずれも、みすず書房)、などがある。

 ※著者紹介は書籍刊行時のものです。  

 元稿:創元社 主要出版物 【「戦後再発見」双書】 2015年07月22日 07:00:00 これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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【矢部宏治】:日本を支配する“憲法より上の法”の正体とは?

2018-02-23 00:03:50 | 在日米軍基地・再編問題・防衛・武器

【矢部宏治】:日本を支配する“憲法より上の法”の正体とは?

 乾龍の『漂流日本の羅針盤』・【最新ニュースから見え隠れする闇】:【矢部宏治】:日本を支配する“憲法より上の法”の正体とは?

 ◆日本を支配する“憲法より上の法”の正体とは? “著者本人突撃インタビュー”

 ※(写真):矢部氏が今回発売した単行本には「憲法の成り立ちの問題点」「昭和天皇の果たした役割」など、戦後のディープな話が満載

 日本はなぜ「基地」と「原発」を止められないのか? 本書のタイトルはまさに、誰もが一度は抱いたことがある「素朴な疑問」だろう。

 それを出発点に著者の矢部宏治氏がたどった日本戦後史の「旅」は、想像をはるかに超える広がりを見せながら「憲法」の上にある「もうひとつの法体系」の存在と、それによって支配された「日本社会のB面=本当の姿」をクッキリ浮かび上がらせる。

 太平洋戦争で焼け野原と化した国土を世界有数の経済大国へと復興し、間もなく戦後70年を迎えようとしている日本が、今も対米従属のくびきから逃れられない本当の理由……。

 そして、この国がいまだに「独立国」ですらないという衝撃の事実を、日米間の条約や公文書などの「事実」を足がかりに明らかにする本書は、多くの「普通の日本人」にとって、文字どおり「目からウロコ」の体験をもたらしてくれる一冊だ。矢部氏に聞いた。

 ■戦後の日本を本当に支配していたものとは?

 ―まず驚いたのは矢部さんがほんの数年前まで、沖縄の基地問題とも政治とも無縁な、いわゆる「普通の人」だったということです。そんな「普通の人」が日本の戦後史をめぐる「旅」に出たきっかけはなんだったのですか?

 矢部宏治(以下、矢部) 直接のきっかけは、やはり民主党による政権交代とその崩壊ですね。それまでは日本は経済的には豊かだけど、「なんか変な国だなぁ」とは思っていて、鳩山政権ができたときにやっぱり期待したんですよね。この政権交代で何かが変わるんじゃないかと。

 ところが圧倒的な民意を得て誕生した鳩山政権があっという間に崩壊して、沖縄の基地問題も潰(つぶ)されて、菅政権になったら完全に自民党時代と同じようなことをやっている。これは一体どういうことなんだと怒りに任せて、沖縄に取材に行ったのが始まりです。鳩山政権を潰したのは本当は誰だったのか、その答えをどうしても知りたくなった。

―ちなみに、矢部さんは沖縄の基地問題について以前から関心があったのですか?

 矢部 いいえ、沖縄といえばそれまで2回、旅行で行っただけで、基地のことや辺野古のことも何も知りませんでした。ところが実際沖縄に行って、自分の知らなかったさまざまな現実を目にして、その根っこを探っていくと、いろいろワケのわからない仕組みに出会う。

 そこで沖縄本島にある28の米軍基地をすべて許可なしで撮影した『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること』という本を作りました。

 沖縄では住民が米軍基地を日常的に撮影している現実があるのですが、当局の判断次第ではそれが違法行為だとして逮捕される可能性もある。

 そうしてカメラマンとふたりで危険に身をさらしながら基地の取材を続けていくうちに、いろんなことが見えてきた。基地のフェンスってまさに「境界」なんですね。日本とアメリカの境界、戦争と平和の境界、民主主義のある世界とない世界の境界。

 そういう「境界」をずっとたどっていくと、日本の戦後や日本国憲法の成り立ち、日米関係の裏側が少しずつ見えてくる。さらにたどっていくと、最後は国連憲章にまでたどり着いたというのが今回のこの本で、結局、第2次世界大戦後の世界は、軍事力よりもむしろ条約や協定といった「法的な枠組み」によって支配されていることがわかってきた。

 ■日本国憲法より上の「法の支配」とは

 矢部 具体的な例を挙げましょう、例えば米軍の飛行機は日本の上空をどんな高さで飛んでもいいことになっています。なので沖縄に行くと米軍機が住宅地の上を信じられないような低空でブンブンと飛んでいる。

 もちろん、日本には航空機の運航について定めた「航空法」が存在します。ところが、日米地位協定の実施に伴う「航空特例法」というのがあり、そこには「米軍機と国連軍機およびその航空機に乗り組んでその運航に従事する者については、航空法第六章の規定は政令で定めるものを除き、適用しない」と明記してあるのです。

 つまり、「最低高度」や「制限速度」「飛行禁止区域」などを定めた航空法第六章の43もの条文が米軍機には適用されない! 「米軍機は高度も安全も何も守らずに日本全国の空を飛んでいいことが法律で決まっている」という驚愕(きょうがく)の事実です。要するに日本の空は今でも100%、米軍の占領下にあるのです。

 ただし、沖縄の米軍機は日本の住宅地の上を超低空で飛ぶことはあっても、米軍住宅の上を低空で飛ぶことはありません。なぜならそれは危険であるとして、アメリカの法律で禁じられているからです。

 ―日本の航空法は無視してもいいけれど、アメリカの航空法はきちんと守っていると。

 矢部 空だけではありません。実は地上も潜在的には100%占領されています。例えば、2004年に起きた沖縄国際大への米軍ヘリ墜落事件。訓練中の米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落し爆発炎上した際、米軍は一方的に事故現場を封鎖してしまいましたが、実はこれも「合法」なのです。

 なぜなら日米間には1953年に合意した「日本国の当局は(略)所在地のいかんを問わず、合衆国の財産について捜索、差し押さえ、または検証を行なう権利を行使しない」という取り決めがあり、それが現在でも有効だからです。

 つまり、アメリカ政府の財産がある場所はどこでも一瞬にして治外法権エリアになり得る。

 墜落したヘリの残骸や破片が「アメリカの財産」だと見なされれば、それがある場所で米軍はなんでもできるし、日本の警察や消防は何もできないのです。

 ―日本の憲法や法律が及ばない場所が突如、現れる?

 矢部 そこが最大の問題です。いくら条約は守らなければならないと言っても、国民の人権がそのように侵害されていいはずがない。条約は一般の法律よりも強いが、憲法よりは弱い。これが本来の「法治国家」の姿です。

 ところが1959年に在日米軍の存在が憲法違反かどうかをめぐって争われた砂川裁判で、最高裁(田中耕太郎・最高裁長官)が「日米安保条約のような高度な政治的問題については、最高裁は憲法判断しない」という、とんでもない判決を出してしまいます。

 しかも、この裁判の全プロセスが、実はアメリカ政府の指示と誘導に基づいて進められたことが近年、アメリカの公文書によって明らかになっています。

 結局、この「砂川判決」によって、日米安保条約とそれに関する日米間の取り決めが「憲法」にすら優先するという構図が法的に確定してしまった。

 敗戦後、日本政府がアメリカ政府に従わされたように、この判決以降、「憲法を含む日本の国内法」が「アメリカとの軍事条約」の下に固定化されてしまった。つまり、日本の上空どころか、憲法を含んだ日本の「法体系」そのものがいまだに米軍の支配下にあると言っても過言ではないのです。

 ■戦後日本を陰で操る日米合同委員会

 矢部 ちなみに、安保条約の条文は全部で10ヵ条しかありませんが、その下には在日米軍の法的な特権について定めた日米地位協定がある。さらにその日米地位協定に基づき、在日米軍をどのように運用するかに関して、日本の官僚と米軍が60年以上にわたって、毎月会議(現在は月2回)を行なっています。

 これが「日米合同委員会」という名の組織で、いわば日本の「闇の心臓部(ハート・オブ・ダークネス)」。ここで彼らが第2次世界大戦後も維持された米軍の特殊権益について、さまざまな取り決めを結んできたのです。

 しかも、この日米合同委員会での合意事項は原則的に非公開で、その一部は議事録にも残らない、いわゆる「密約」です。

 また、この日米合同委員会のメンバーを経験した法務官僚の多くが、その後、法務省事務次官を経て検事総長に就任してい ます。つまり、この日米合同委員会が事実上、検事総長のポストを握っていて、その検事総長は米軍の意向に反抗する人間を攻撃し潰していくという構造がある。

 ―民主党政権時に小沢一郎氏が検察のターゲットになったり、鳩山由紀夫氏の政治資金問題が浮上したりしたのも、もしかしたら彼らや民主党政権が都合の悪い存在だったのかもしれませんね……。

 検事総長という重要ポストをこの組織のメンバーが押さえ続けることで、先ほどの話にあった「軍事力ではなく法で支配する」構造が維持されているというわけですね。

 矢部 ただし、この仕組みは「アメリカがつくり上げた」というより、「米軍」と「日本の官僚組織」のコラボによって生まれたと言ったほうが正しいと思います。

 アメリカといっても決して一枚岩じゃなく、国務省と国防省・米軍の間には常に大きな対立が存在します。

 実は国務省(日本でいう外務省)の良識派は、こうした米軍の違法な「占領の継続」にはずっと反対してるんです。当然です。誰が見てもおかしなことをやっているんですから。しかし60年も続いているから、複雑すぎて手が出せなくなっている。まともなアメリカの外交官なら、みんな思っていますよ。「日本人はなぜ、これほど一方的な従属関係を受け入れ続けているのだろう?」と。

 考えてみてください。世界でも有数といわれる美しい海岸(辺野古)に、自分たちの税金で外国軍の基地を造ろうとしている。本当にメチャクチャな話ですよ。でも利権を持つ軍部から「イイんだよ。あいつらがそれでイイって言ってるんだから」と言われたら、国務省側は黙るしかない。

 ―基地問題だけでなく、原発の問題も基本的に同じ構図だと考えればいいのでしょうか?

 矢部 こちらも基本的には軍事マターだと考えればいいと思います。日米間に「日米原子力協定」というものがあって、原子力政策については「アメリカ側の了承がないと、日本の意向だけでは絶対にやめられない」ようになっているんです。

 しかも、この協定、第十六条三項には、「この協定が停止、終了した後も(ほとんどの条文は)引き続き効力を有する」ということが書いてある。これなんか、もう「不思議の国の協定」というしかない……。

 ―協定の停止または終了後もその内容が引き続き効力を有するって、スゴイですね。

 矢部 で、最悪なのは、震災から1年3ヵ月後に改正された原子力基本法で「原子力利用の安全の確保については、我が国の安全保障に資することを目的として」と、するりと「安全保障」という項目をすべり込ませてきたことです。

 なぜ「安全保障」が出てくるかといえば、さっきの「砂川裁判」と同じで「安全保障」が入るだけで、もう最高裁は憲法判断できなくなる。

 ■日本がアメリカから独立するためになすべきことは?

 ―しかも、「安全保障」に関わるとして原発関連の情報が特定秘密保護法の対象になれば、もう誰も原発問題には手が出せなくなると。

 矢部 そういうことです! 

 ―日本が本当の意味で「独立」する道はないのでしょうか?

 矢部 第2次世界大戦の敗戦国である日本とドイツは、国連憲章のいわゆる「敵国条項」で国際法上、最下層の地位にあるわけです。しかし、戦後、ドイツは周辺諸国との融和を図り信頼を得ることで、事実上、敵国的な地位を脱したと見なされるようになりました。

 それがあったから、ドイツは冷戦終結後、90年に第2次世界大戦の戦勝4ヵ国(英米仏ロ)との間で講和条約(「2プラス4条約」)を結んで、東西ドイツの再統一を実現することができたのです。そしてその条約に基づき、94年までに国内にいた駐留軍としての英米仏ロの軍隊を撤退させることができた。現在ドイツ内にいる米軍はNATO軍として駐留しているもので、その行動については全面的にドイツの国内法が適用されています。

 なので、僕はドイツが戦後、真の意味で独立したのは1994年だと思っています。つまり、ドイツも独立するまでに49年もかかった。日本もまだ事実上の占領状態にあるとしたら、今からでも同じことをやればいい。

 また長い間、アメリカの“軍事占領下”にあったフィリピンも、上院で憲法改正を議論して、1991年に米軍基地の完全撤退を実現しています。

 日本はドイツとフィリピンというふたつのモデルがあるわけですから、そこから学んで、やるべきことを淡々とやっていけばいい。現状では「憲法改正による外国軍撤退」という、やや過激に見えるが実はオーソドックスなフィリピンモデルをカードに持ちながら「周辺諸国との和解を実現した上での、新条約締結による外国軍撤退」というドイツモデルを目指せばいいと思います。

 後者については、国務省の良識派は絶対に喜ぶはずです。ところが現在の安倍政権は周辺諸国との緊張感をいたずらに高め、書店の店頭には「嫌韓・嫌中本」が氾濫(はんらん)している。まるで真逆の出来事が急激に起こり始めているのです。それこそが「日本の主権回復」を阻む最悪の道だということをどうしても言いたくて、この本を書きました。 (取材・文/川喜田 研 撮影/池之平昌信)

 ●矢部宏治(やべ・こうじ)
1960年生まれ、兵庫県出身。書籍情報社代表。著書に『本土の人間は知らないが、沖縄の人はみんな知っていること―沖縄・米軍基地観光ガイド』、共著に『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』など

 ■『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』
集英社 1200円+税

 ◆概要

 日本の戦後史に隠された「最大の秘密」とは何か?
その謎を解き、進むべき未来を提示する。


●なぜ、日本の首相は絶対に公約を守れないのか?
●なぜ、人類史上最悪の原発事故を起こした日本が、
 いままた再稼働に踏みきろうとしているのか?
●なぜイラクから戦後8年で撤退した米軍が、2014年の今、
 沖縄で新たな基地を建設し始めているのか?

 不思議なことばかり起こる現在の日本。しかし、あきらめてはいけません。
過去の歴史、なかでも敗戦から独立までの6年半の占領期を見直せば、そうした矛盾を生みだす原因が、あっけないほど簡単に理解できるのです。
秘密を解くカギは、「昭和天皇」「日本国憲法」「国連憲章」の3つ。
さあ、あなたもこの本と一緒に「戦後70年の謎」を解くための旅に出て、日本人の手に輝ける未来をとりもどしましょう。

 大ヒットシリーズ「〈戦後再発見〉双書」の企画&編集総責任者が放つ、「戦後日本」の真実の歴史。公文書によって次々と明らかになる、驚くべき日本の歪んだ現状。精緻な構造分析によって、その原因を探り、解決策を明らかにする!

 
目次
PART1 沖縄の謎――基地と憲法
PART2 福島の謎――日本はなぜ、原発を止められないのか
PART3 安保村の謎①――昭和天皇と日本国憲法
PART4 安保村の謎②――国連憲章と第2次大戦後の世界
PART5 最後の謎――自発的隷従とその歴史的起源

 ■『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』
矢部宏治・孫崎享 対談 http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=cBFE2dWTVQg

 元稿:週プレNEWS 主要ニュース 政治・社会 【政治ニュース】  2014年11月14日  06:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。

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