＜杏林製薬＞ノロウイルス感染症セミナー 正しい手洗い法や対策を紹介

哺乳瓶消毒薬の「ミルトン」を扱う杏林製薬は7日、感染管理認定看護師の森下幸子さんを招き、流行中のノロウイルス感染症と感染対策に関するセミナーを行った。

　ノロウイルス感染症は、嘔吐（おうと）や下痢が主な症状で、感染力が強いのが特徴。冬に感染例が多く、同ウイルスに汚染された食品のほか、手指、嘔吐物、排せつ物などを介して口から感染し、共同施設や学校などで集団発生を引き起こすことも多い。治療薬や予防接種がなく、高齢者の嘔吐物による窒息も問題になっている。

　全国に約1200人しかいない感染管理認定看護師の森下さんによると、手洗いが一番の予防策で、「O157の流行以来、きちんとした手の洗い方が学校で教えられるようになっている。子どもより大人の方が正しい手の洗い方を知らない」とコメント。ブラックライトで光る特殊なクリームを使って手洗いを実演し、手首や指の間など普段見落としがちな場所をアドバイスした。

　その他の対策としては、乳幼児のおむつ交換やトイレの世話をした後は、せっけんと流水で手をしっかり洗う、自分が下痢や嘔吐をしている場合は、特に手を念入りに洗うか、調理をしないことが重要だという。また、トイレの掃除回数を増やし、便座周辺や蛇口、ドアノブ、水栓の取っ手など手が触れる個所を「ミルトン」などの次亜塩素酸ナトリウム剤で消毒するのも有効という。

　森下さんは、嘔吐物の処理なども実演し、嘔吐物が想像以上に広範囲に飛び散る危険性を指摘した。「妥協するとあっという間に広がる。素早くしっかり処理するのが大事」と呼びかけた。（毎日新聞デジタル）

精神科救急相談 ２４時間体制に 長野

県は２月１日から精神科救急情報センターの電話相談（（電）０２６５・８１・９９００）を２４時間体制に拡大する。これまで平日の夜間（午後５〜１０時）と休日（午前９〜午後５時）だけ開設していたが、スタッフの拡充などで、緊急に医療対応が必要となった人やその家族の相談に応じる体制を常備する。

　電話相談は平成２０年９月に開設。年間１８０〜２００件程度の相談が寄せられていたが、同センターが置かれている県立こころの医療センター駒ケ根の看護師や精神保健福祉士らとの連携を図り、いつでも相談対応可能な体制を敷いた。県健康長寿課は「病状がいつ悪化しても対応できる体制を整え、すぐに医療機関の紹介や受診指導に対応することで症状の重篤化を防げれば」と話している。

時効後の自供、男に賠償請求＝被害の元看護師と夫―大阪地裁

大阪市西成区で1995年、看護師だった林裕子さん（50）が刺され重傷を負った殺人未遂事件で、林さんと夫の良平さん（57）が24日、時効成立後に犯行を認めた男（60）に計約5000万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。
　訴状によると、事件は95年1月25日夕に発生。林さんは当時勤務していた医療施設の前の路上で男に刃物で腰を刺され、犯人不明のまま昨年1月25日、15年の公訴時効が完成した。
　同6月、現場近くに落ちていた花束の包装紙から検出された指紋と一致する男が、府警の任意聴取に林さんを刺したことを認め、犯人と断定された。男は時効により不起訴となった。
　林さん側は「後遺症で車いすの使用を余儀なくされた」と主張。提訴後、記者会見した良平さんは「刑事責任は問えないが、野放しにできない。（男には）出てきて事実を明らかにしてほしい」と述べた。　

「実証事業」の具体案を提示―チーム医療推進協議会

医療専門職の15団体でつくるチーム医療推進協議会(代表=北村善明・日本放射線技師会理事)は1月7日、厚生労働省のチーム医療推進方策検討ワーキンググループ(WG、座長=山口徹・虎の門病院院長)で、来年度から同省が新たに着手する「チーム医療実証事業」について、病棟配置型チームの検証などの具体案を示した。

　同事業は、チーム医療の安全性や効果を検証することが目的で、政府は来年度予算案で3億6500万円を計上している。年度内にWGが策定するガイドライン(事例集)に基づき、全国の40施設で、▽医師、看護師、薬剤師、管理栄養士などの業務の安全性▽重症化の予防▽医師の業務の効率化―などについて検証する。

　同協議会を代表して発言した取出涼子委員(初台リハビリテーション病院教育研修局SW部門チーフ)は同日のWGで、病棟配置型チームの検証に加え、法制度と実態が乖離している「グレーゾーン」の整理を提案。
　病棟配置型チームの検証では、医療専門職を病棟に過不足なく配置した場合の検証に加え、DPCでは「必要な検査や治療をしない医療機関が出てくる」ことから、「倫理」も評価項目に入れるよう要望。また、「グレーゾーン」の整理では、診療放射線技師が行う「ミルキング」(放射性医薬品の作成)や救急救命士の活動場所などの問題を早急に解決するよう求めた。
　取出委員はまた、チーム医療の評価の在り方についても発言。米国の「P4P」(医療費支払いの成果主義)や「COE」(病院の機能評価)の日本版を導入し、チーム医療の目的や達成度を検証するとともに、医療の質の評価を導入することを提案した。

　チーム医療実証事業について取出委員は、「理想のチームを検証することが重要」とした上で、「すべての病院では現実的に無理なので、『チーム医療を60パーセントやれている』というような議論につなげる。そうした順番で検討すべきだ」と述べた。

■「専門性の高い一次情報の共有を」―近森委員

　「グレーゾーン」の整理について、森田秋子委員(初台リハビリテーション病院ST部門チーフ)は、「必ずしもすべてを明確化するのではなく、補完し合う方がよいこともたくさんある。それを整理することが必要だ」と問題提起。
　栗原正紀委員(長崎リハビリテーション病院理事長)は、急速な高齢化や医師不足など地方の現状を説明。急性期病院の受け皿となる医療機関の窮状を訴えた上で、「急性期の治療が生活につながるメカニズムをどのように提案するのか。やはり急性期病院にいろんな職種が参入する構造をつくる以外ないと思う」と述べた。

　一方、近森正幸委員(近森病院院長)は「一人ひとりが専門性の高い一次情報を持ち、それを共有することによって、いいチーム医療が展開できる」とし、各医療職が患者に接する重要性を強調。土屋文人委員(国際医療福祉大附属病院薬剤統括部長)も、「処方権が誰にあるとか、そういう議論をするのではなくて、みんなで助け合って、どうやって患者さんに対して薬物療法を行えるのかということを、もう少し議論しなければならない」と述べ、これに賛意を示した。

「光の道」構想 森田総務大臣政務官に聞く ＩＣＴで医療崩壊に歯止め

　２０１５年までに全世帯にブロードバンド（高速大容量）通信の普及を目指す「光の道」構想は、利活用促進のための政策がカギを握る。利用率向上に不可欠とされる医療分野の規制緩和について、医師出身の森田高総務大臣政務官に聞いた。

　−−医療分野の情報通信整備を訴えている

　「医師も看護師も少ないなかで、ＩＣＴ（情報通信技術）の利活用は不可欠だ。私が勤務医だった１９９０年代初めにはごく一部の導入にとどまっていたが、０５年には完全電子化に切り替えた。医師からみて、情報を探しに行く手間が省けて事務作業が効率化された。さらに画像も電子化されたことで、患者にも分かりやすく説明できて納得していただけるようになった。最初は反発もあったが、数カ月たつと皆、仕事を切り替えた。電子化を加速すべきだ」

　−−ただ、本格的な遠隔医療には、処方箋が電子化できなかったり、面談の義務化など規制の壁が多い

　「遠隔医療で全て解決するのは危険な面もあるが、病院に来にくい人全員に往診はできないし、処方箋も電子化されれば受け渡しが便利になる。２次健診で初めて病気が発見されることもあり、ＩＣＴ利用は過信できないが、（規制緩和により）有効利用できる余地は広がる」

　−−政府のＩＴ戦略本部がＩＣＴ利活用を妨げる制度や規制の見直しに本腰を入れ始めた

　「厚生労働省の取り組みは遅い。縄張りの観念があるとしたら、捨ててもらう。機動性を持って総合力で国難に立ち向かうときだ」

　−−実効ある緩和のためにはどうしたらいいか

　「首相の指導力とエネルギー次第。国家として乗り越えなければならない課題であり、政権の手腕が問われている。（同分野の規制緩和は）ＩＣＴ利活用の最重要分野であり、ＩＣＴで医療崩壊の流れを打破したい」（芳賀由明）

【プロフィル】森田高

　もりた・たかし　筑波大医卒、１９９２年筑波大付属病院泌尿器科、ベリタス病院泌尿器科医長などを経て、２００７年７月参院選で初当選、０８年１２月国民新党入党、１０年９月から現職。４３歳。富山県出身。