国籍法の影に暗躍する創価学会

2008年11月23日
国籍法改正案／安易な手直しで禍根残すな
　
国籍はその人が国家の一員としての身分や立場を明らかにする基本的な資格で、すべての生活の基盤となるものである。それだけに国籍が曖昧あいまいに扱われることがあれば、人権が守られないばかりか、社会紊乱びんらんを招くもとになる。
その基本条件を定めた国籍法の一部改正案が衆議院で可決され、今国会で成立する見通しだが、そうした危惧きぐを払拭ふっしょくしているのか大いに疑問が残る。

国籍法改正案は未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ出生後に認知された子（婚外子）の日本国籍の取得要件から「父母の結婚」を外すもので、両親が結婚していなくても出生後に認知されれば届け出によって日本国籍が取得できる。
最高裁は今年六月、未婚の日本人の父とフィリピン人の母の間に生まれた子供十人が国籍確認を求めて起こした訴訟で、婚姻条件によって区別する国籍法は憲法違反との判断を下した。改正案はそれを受けたもので、政府は違憲状態の早期解消が必要としている。

確かに、訴訟を起こした子供たちは日本国内で生活しており、国籍がないことで差別など不利益を受けていた。そうした問題を解決する必要があるのは言うまでもないことだ。

だが、改正案で危惧されるのは偽装認知による国籍の不法取得が横行しないかという点だ。認知は届け出だけで可能なため、国外の外国人女性が日本在留資格を得るために日本人男性に虚偽の認知をさせて子供に日本国籍を取得させる偽装認知やそれを扱う「闇ビジネス」が登場しかねない。

これまで不正入国の手段として偽装結婚があり、これには「五年以下の懲役または五十万円以下の罰金」（公正証書原本不実記載）を科すが、それでも後を絶たない。改正案は新たな罰則としてこれより軽い「一年以下の懲役または二十万円以下の罰金」を設けている。果たしてこれで抑止力になるのか疑問だ。

そもそも母親が外国人の婚外子の国籍については慎重を期すべきである。母子関係は母親の胎内から産まれてくるので明確といえるが、父子関係は簡単には分からない。それで出生時点で子供の国籍を確定させるという原則に立てば、子供は出生によって母親の国籍を取得するのが一般的だ。

国籍法は子供が親と同じ国籍を得るという単なる血統主義だけでなく、家族の結び付きや親子のつながりを重視してきた。未婚でも生前認知（日本人の父）があれば国籍取得を認め、生後認知でも二十歳までに両親が結婚すれば取得できるとしたのは、子供の人権に配慮し、これによって父親が親権者として明確かつ父子関係が強固と判断するからだ。

それを最高裁判決があるとはいえ、届け出だけで認知・国籍を認めるのは安易過ぎる。少なくとも認知を厳格化し、家族関係を明確にする必要がある。それがなければ子供が国籍取得の道具に利用され人権を脅かしかねない。将来に禍根を残さないよう国会は戸籍法など関連法令を含めて慎重に審議すべきだ。


（世界日報社説）

http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh081123.htm






ええとあらかじめお断りしておくが、この「世界日報」という新聞社は、あの文鮮明の統一教会資本の会社である。

もともと反共産主義を掲げ日本の保守層を抱きこむ目的で置かれているので、保守の立場から見てこういうまともな社説が載ることは奇妙ではない。
しかし統一教会の主要な目的である在日利権拡張の問題に絡めて世界日報の役割を考えるなら、この社説はそれとは真逆のベクトルを持つ見解であり、こういう意見表明そのものが統一教会側には好ましくないはずである。
つまり立場と主張に矛盾があり、そこには理由が何かある。

それをなぜかと考えるに、合衆国でかなりの負債を抱える統一教会は現在日本からの資金を緊急に必要としており、そのためにとりあえず在日利権拡張運動とは一線を引いてでも、あえて日本の国益擁護の立場を鮮明にすることで、日本の保守政治家層の再抱き込み、保守本流への再度の食い込みを最優先事項として計っているのだと推測できる。

（実は小泉内閣の時点で、自民党保守は統一教会シンパを党内からパージすることに成功している。
その裏切りの報復に、安倍内閣の時には統一教会側から反撃が行われ、「安倍と統一教会はつながっていた」という捨て身のネガティブキャンペーンが行われた。
しかしこの目論見は却って安倍内閣の怒りを買い失敗、完全に統一教会と自民党のルートは切れることとなった。
その後、統一教会は在日経済マフィアの仲介により小沢一郎率いる民主党支持に完全に鞍替えするわけだが、かつてのように潤沢な政治資金提供が出来るわけでもないので影響力はさほどでもない。
まあそういうことで、裏の世界はなかなかややこしい一筋縄でいかない利害関係が絡んでいて、単純な白黒二色で色分けできるようなものではないのだ。
だから敵でも利用できるなら利用するし、味方でも邪魔ならスキャンダルをわざとリークして大事になる前に別のことで潰してしまうというような工作が必要になる。）


マア、それは本題ではないので放っておくとして、国籍法改正問題である。
本当にとんでもない改正案が議決されてしまった。その問題点は引用記事にあるとおりである。


しかしなぜこんな悪法が議論もされずマスコミにも問題視されず、こうも簡単に衆院を通過する運びになってしまったのであろう？

現時点で創価学会に支配されていない数少ない全国紙はこう伝えている。






国籍法改正　誰も理解せぬまま参院も審議入り　
2008.11.20 19:42

未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は２０日、参院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。
法務委は同日の理事懇談会で、２６日に１時間４５分の参考人意見聴取、２７日に４時間の一般質疑を行った後に委員会で採決することで合意。このため、改正案は２８日の参院本会議で成立する見通しとなった。

衆院法務委がわずか３時間の審議で改正案を採決し批判を受けたことから、参院側は「慎重な対応をしたい」（自民党国対幹部）として倍近い審議時間（５時間４５分）を確保した形だ。だが、これで懸念される偽装認知への歯止めをどうするかなど、十分な議論が尽くせるかどうかは疑問だ。

「この中で、国籍法改正案を全部理解している人は手を挙げてください」

２０日昼の自民党津島派の総会で、戸井田徹衆院議員はこう呼びかけたが、手を挙げた議員は１人もいなかった。改正案は国会議員も内容をよく把握しないまま、成立へと向かって突き進んでいるようだ。

改正案は今月４日に閣議決定されたが、国会議員らが問題点や危険性に気付いたのはその後のことだった。無所属の平沼赳夫元経済産業相は１９日の「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」で、こんなエピソードを紹介した。

「現役閣僚から『とんでもない法律が通りそうだから何とかしてくれ』と電話があった。『あなたはそれに閣議でサインしたんだろう』と言ったら、『流れ作業で法案の中身は分からなかった』と話していた」

自民党では、改正案が衆院を通過した１８日の役員連絡会や参院執行部会で問題指摘が相次いだ。
執行部会では、国対幹部が「運用で（犯罪に）歯止めをかけていく工夫が必要だ」と述べ、尾辻秀久参院議員会長も「もう一度検討した方がいい」と語ったが、成立の流れを押しとどめるまでには至っていない。

　一方、改正案を問題視する民主党議員からも「うちの法務部会（部門会議）も、『次の内閣』会合も通っちゃっているんだよな」との嘆息が漏れている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（産経新聞）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081120/plc0811201947010-n1.htm





創価学会を支持母体とする公明党への過度の配慮が、麻生内閣の国益擁護の姿勢を鈍くさせ、さらには創価学会主導の立法をも許すことになっている。

創価学会としてみれば、中国政府の意向でもある「対日本　中国人入植計画」に協力することで、将来の日本支配をも視野に入れているに違いない。

やはりこの国はどこかで創価学会をパージする必要がある。さもないと国が乗っ取られかねない。