称賛すべき北海道新聞社説と何とも醜い惨掲新聞主張
今時、読売（ドクウリ）や惨掲の記事など真に受ける人は少数でしょうが、どんなに酷いものかという実情を再認識して頂くために敢えて例示します。
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終戦の日 平和のバトンつなごう（８月１５日）
8月15日 北海道新聞社説
３１０万人もの国民が戦火に倒れた。アジア・太平洋地域全体で２千万人を超える人々が犠牲となった。
数えきれない悲劇を引き起こした戦争の終結から６７年。きょう８月１５日は平和の尊さをかみしめ、不戦の誓いを新たにする日だ。
戦争やテロ、核の恐怖が今も地球を覆っている。その中でわが国は戦後、他国と武力をもって戦うことなく平和を保ってきた。
あの戦争を心から反省し、何としても平和を守り抜く。国民が固く決意してきたからにほかならない。
＊「記憶」語り継ぐ意義
平和への決意を将来にわたって確固たるものにしたい。そのためには、戦争の記憶を次の世代に引き継いでいくことが何よりも重要だ。
戦後生まれは総人口の７７・９％を占める。戦争の語り部が数少なくなった今、切実さが増している。
草の根の活動が各地で続けられている。
北見市の自作紙芝居の会（小林正会長）は、１３年前から、終戦記念日の前後に戦争をテーマにした街頭紙芝居を上演している。
今年は１１日に同市中心街で開催した。作品の一つ「ヘイタイススメ」は、８４歳の小林会長が小学校で受けた軍国教育を題材にしている。
「あの時代を忘れることなく、命の大切さを伝えていきたい」。１３人の会員に共通する思いだ。
戦争の傷が癒えぬ人々もいる。
原爆被爆者、強制連行の被害者、元従軍慰安婦の女性たち。いずれも戦争で人生を大きく狂わされた。
国内の空襲の被害者もそうだ。軍人・軍属やその遺族と異なり、被災した民間人には何の補償もない。その理不尽さを問い続けている。
１９４５年３月の東京大空襲の被害に遭った人と遺族ら１１３人が起こした訴訟では、一審に続き今年４月の控訴審でも訴えが退けられた。
判決後の会見で、原告の一人は「裁判所は私たちの苦しみと向き合ってほしかった」と悔し涙を流した。
戦後処理に「置き去り」は許されない。国の姿勢が問われている。
＊きな臭さが漂う政治
国民の平和への思いをよそに、政治面ではきな臭さが漂う。
野田内閣は、歴代自民党政権が封印してきた分野に踏み込んでいる。
まず、武器と関連技術の輸出を禁じる武器輸出三原則を緩和した。半世紀にわたり掲げてきた平和国家の証しだが、米国など友好国との共同開発・生産を認めた。
憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使について、政府の国家戦略会議分科会は容認する報告書をまとめた。
野田佳彦首相は「政府内での議論を詰めていきたい」と述べ、憲法解釈の見直しに意欲を示す。
慎重な議論の積み重ねが必要であるにもかかわらず、平和の原則をいとも簡単に突き崩していく。
今年の防衛白書は中国軍の動向に強い懸念を示した。確かに中国海軍の活動が周辺国と摩擦を生んでいるが、隣国との緊張をあおる白書の記述にも危うさを感じる。
「日米同盟」の言葉だけが上滑りし、周辺諸国との信頼醸成をどう進めるかという平和戦略の具体論は見えてこない。
平和に対する問題意識が薄れているように思える。政界の若返りが進み、戦争体験を持つ国会議員が少なくなったことと無縁ではあるまい。
戦争の記憶を風化させず、歴史から学ぶ。国の将来を誤らないためにも、この原点を忘れてはならない。
＊憲法を１００年続けよう
世界同時不況。渦巻く政治不信と閉塞（へいそく）感。強い指導者を待望する声。
戦争に向かって暴走した時代と近年の世相は二重写しに見える。
国民の多くは今の政治にいらだっている。原発の再稼働や米軍機オスプレイの沖縄配備問題で、国民の声が政治に届かない。議会制民主主義そのものが不信の的になっている。
注目すべき現象が起きた。
毎週末の夜、首相官邸を取り巻く市民のデモだ。仕事帰りのサラリーマンや子ども連れの母親といった普通の人々が、ネット上の呼びかけに応じて集まり、脱原発を訴える。
その光景に「戦後民主主義の強固な岩盤を感じる」と語るのは、戦前の史実を発掘する札幌出身のノンフィクション作家、保阪正康さんだ。
「原発事故という人間の生存に関わる問題で、人々が自発的に集まり異議申し立てを行う。万が一、この国が再び戦争の道を選択したら、市民は同じ行動を取るだろう」
機能不全に陥った議会政治に軍部の独裁が取って代わった戦前とはそこが違う―との見立てだ。
そのうえで保阪さんは提唱する。「今の憲法を１００年続けよう」と。
「同じ憲法が１世紀続けば、国家の意思として定着する」と考えるからだ。傾聴に値する意見だ。
多大な犠牲を払って手に入れた憲法をよりどころに、子へ、孫へ、平和のバトンをつないでいく。
平たんではなかろう。しかし確信を持ってこの道を歩んでいきたい。
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なんとも醜い「傪掲新聞」
【主張】集団的自衛権 当たり前のこと決断急げ
2012.7.11 03:20
保有してはいるが、憲法上、行使はできないとされている集団的自衛権の扱いについて、政府の国家戦略会議の「フロンティア分科会」が、報告書で「全く異なる時代状況下で設けられた政治的・法的制約を見直す」とし、行使を容認する必要性を提起した。
野田佳彦首相は、9日の衆院予算委員会で「提言も踏まえながら政府内での議論も詰めていきたい」と語った。
自民党政権時代から「権利は保有しているが行使できない」という憲法解釈は変更されぬままで、日本の安全保障の大きな足かせになってきた。日米安保体制についても、集団的自衛権を行使することで、初めて両国が対等な相互防衛体制を確立できる。
それだけに野田政権による行使容認の提起を高く評価したい。
安倍晋三政権下で設けられた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が平成20年にまとめた報告書は、米国を狙った弾道ミサイルの迎撃などの具体例を挙げて政府に実現を求めた。
自衛隊が日本を狙った北朝鮮の弾道ミサイルを撃ち落とすことはできても、米国を狙ったミサイルの迎撃は、集団的自衛権の行使にあたるため認められないという憲法解釈があるためだ。
日米が共同行動中に攻撃された米軍艦船を防護し、反撃することも現行の解釈ではできない。
生死を共にする同盟国が目の前で攻撃を受けたら助けるのは当たり前だが、それさえできないのが現実なのである。
首相が6月の内閣改造で起用した森本敏防衛相は、学者として集団的自衛権行使を主張してきた。森本氏は「この問題は日米同盟の中身、質をどう向上するかの問題に行きつく」と語った。
政府は、自衛隊が国連平和維持活動（PKO）中、宿営地外にいる国際機関職員らが襲われた場合に助けに行く「駆けつけ警護」を可能とするPKO協力法改正案を提出予定だ。改正しなければ国際協力の現場で仲間を見捨てるようなことになりかねない。
民主党や政府内にも根強い慎重論がある中で、野田首相がいかに憲法解釈変更を決断できるか。そのことが問われている。
自民党も集団的自衛権を限定的に認める法案などをまとめている。党派を超えた課題の実現には協力するのが当然だ。
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**解説 惨掲新聞の言う集団的自衛権とは、アメリカが世界中で引き起こす戦争に日本の自衛隊を出して、敵対する相手から日米他の軍隊を守るという意味である。
日本が他国から攻撃を受けて、日米安保の元で米国他の軍隊と自衛隊が共同して日本を集団的に守るということではない。
自衛というマヤカシの言葉に惑わされないよう注意して貰いたい。
解説動画を参考
孫崎享「今だからみえる原発と日米の関係」
目から鱗！「孫崎ドクトリン」-普天間・日米安保- 12/02/25
