更新料の支払義務はないとした裁判例

2017-03-21 17:13:46 | 借地借家人の更新料問題の情報

裁判例(更新料解決マニュアルより)

東京地方裁判所平成23年3月27日判決(公刊物未搭載・東借連弁護団担当)

土地賃貸借の事案において、更新料の合意を否定したうえで、「あえて付言するに」として、「仮に賃貸借契約の当事者間で更新料の支払いについて合意がされたとしても、その法的性質には種々の考え方があり得るところであって、更新料の法的性質からその算出基準はないし算出根拠が一義的に導かれるものでもないから、更新料の支払い請求権が具体的権利性を有するためには、少なくとも、更新料の支払いの合意をする際に裁判所において客観的に更新料の額を算出することができる程度の具体的基準を定めることが必要であって、そのような基準が定められていない合意は、更新料支払請求権の発生原因とはなりえない」としした。

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