◆イベント情報◆
〇バングラデシュビジネスセミナー～投資環境と展開事例のご紹介～ 1/26
http://www.jica.go.jp/yokohama/event/2015/ku57pq00000etk0i.html
〇バングラディシュ料理で交流の輪 1/31
http://www.chiba-tv.com/town/12229/detail/7192
〇途上国におけるソーシャル・ビジネスとイノベーション 2/10
https://www.jfc.go.jp/n/seminar/pdf/seminar160122l.pdf
〇バングラデシュ投資セミナー
～現地駐在員による投資環境最新情報と、
進出企業による進出メリット＆課題のご紹介～ 2/17
http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201601/D11160217016.html
■見出し（2016年1月24日） No2016-3
〇イスラム教徒の世界的集会、大群衆が一斉に祈り バングラデシュ
〇バングラ滞在経験談 文化芸大生ら語る
〇1日2ドル以下で暮らす人に何が売れるのか？ BRAC大の副学長が故郷に戻った理由
〇公共図書館を通じた経済・社会的発展を目指すプロジェクト
"Beyond Access"による、タブレットを用いた子ども向け読書サービス
〇バングラディシュ料理で交流の輪（1/31）
〇資生堂、バングラデシュで草の根活動、化粧品販売託し女性輝く
〇バングラデシュの空港向け航空保安設備を受注
JICAによるODA資金を活用
〇JCMによる途上国の設備補助事業、17件採択 小規模な空調設備更新なども
〇バングラデシュ投資セミナー
～現地駐在員による投資環境最新情報と、
進出企業による進出メリット＆課題のご紹介～
〇パキスタンとバングラデシュの院生らが滋賀の農村の暮らし体験
〇途上国におけるソーシャル・ビジネスとイノベーション
〇平成２７年における難民認定者数等について（速報値）
■イスラム教徒の世界的集会、大群衆が一斉に祈り バングラデシュ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160109-00010005-afpbbnewsv-int
（AFPBB News 2016年1月9日）
【1月9日 AFP】バングラデシュ・ダッカ（Dhaka）郊外のトンギ（Tongi）で8日、
恒例のイスラム教徒の世界的集会「ビッショ・イジュテマ（Biswa Ijtema）」が
始まり、熱心な信者であふれた。毎年開催されるこの集会は、メッカ（Mecca）の
ハッジ（Hajj）に次ぐ、世界で2番目に大きなイスラム教の祭典といわれている。
■バングラ滞在経験談 文化芸大生ら語る
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20160111/CK2016011102000045.html
（中日新聞 2016年1月11日）
南アジアのバングラデシュに理解を深める催しが十日、浜松市中区のクリエー
ト浜松であった。浜松在住のバングラデシュ人男性や滞在経験のある学生らが、
それぞれの視点で同国の魅力や日本とのつながりを語った。
浜松国際交流協会が開き、五十人が耳を傾けた。日本貿易振興機構（ジェトロ）
浜松の安藤裕二さん（３１）、静岡文化芸大四年の田中志歩さん（２２）、市内
で英会話スクールを経営するウーシャ・ランジャンさん（４６）が講師を務めた。
研修生として首都ダッカに一年二カ月滞在した安藤さんは「貧困や洪水などの
イメージがあるが、農業大国で経済成長を続けている。とても親日的で日本とつ
ながりが深く、滞在中は多くの人に助けられた」と説明。「イメージで決めつけ
ずに、自分で見て聞いて本当の姿を確かめてほしい」と語りかけた。
田中さんは、先住民族が暮らすチッタゴン丘陵地帯で日本語教師として活動。
「民族ごとに言葉が違うけれど、子どもたちは仲良く助け合って学んでいる。日
本語を知ることで世界に視野が広がるような授業を心掛けた」と振り返った。
二十年前に来日したランジャンさんは、電車やバスが時刻表通りに運行され、
治安が良いなど、日本の優れた点を挙げた。「多くの人が当たり前と思っている
かもしれないが、海外では違う。もっと自分の国の良さを感じて、誇りを持って
ほしい」と話した。
会場では、同国でよく飲まれている甘い紅茶やお菓子も振る舞われた。
■1日2ドル以下で暮らす人に何が売れるのか？
BRAC大の副学長が故郷に戻った理由
http://www.sbbit.jp/article/cont1/30622
（ビジネス＋IT 2016年01月13日）
性別や国籍、宗教などの違いを超えて、さまざまな価値観を持つ多様な人材を受
け入れて、活用していこうという「ダイバーシティ」。今後成長を続けていくた
めに、多くの企業が取り組んでいる課題だが、こうした多様性を受け入れるとい
う視点は、マーケティングに携わっている人たちにも求められる。そこでは、西
側諸国の「きらびやかな」マーケティングだけではなく、たとえば1日2ドル以下
で暮らす人々（＝BoP）も巻き込んでいくことが求められる。
「今見ていないダイバーシティ」にも焦点を当てていくべき
先進国におけるマーケティングでは、顧客の感情と繋がることが重視されてい
たり、情熱を持って施策に取り組む必要があるという捉え方をされている。
しかし、「ワールド・マーケティング・サミット・ジャパン2015」で登壇した
バングラデッシュのBRAC大学 副学長のS.S.アンダリーブ氏は、「こうしたさまざ
まな情熱は現在、ある特定の地域や領域に向けられているものでしかない」と指
摘する。同氏は過去約30年弱を西側社会で過ごし、2014年に祖国であるバングラ
ディッシュに戻ることを決断した。
「西側社会では“きらびやか”なマーケティング手法が見られるが、しかしそれ
らはBoP（＝Base of the Economic Pyramid）層の底辺で暮らしている人たち、1
日2ドル以下で暮らしている貧困層の人たちの生活を覆い隠してしまう。しかし、
（マーケティングは）彼らも取り込まなければならない。私がバングラディッシュ
に戻ったのは、祖国で様々なチャレンジをしたいと思ったからだ」（アンダリー
ブ氏）
BoP層の人々に目を向けなければ、世界の大多数の人たちをマーケティングから
取り残してしまうことになるとアンダリーブ氏はいう。企業の立場から見れば、
自分たちの新たなマーケットを構築するチャンスを逃してしまうことになる。
「1日2ドル以下で暮らしている人たちに何が売れるのか。我々はこうした人たち
のダイバーシティ、我々が“今見ていないダイバーシティ”にも焦点を当ててい
かなければならない」（アンダリーブ氏）
アンダリーブ氏によれば、現在1日2ドル以下で暮らしている人たちは世界中に
約45億人も存在し、その生活変化のスピードも遅々たるものだという。
「私は1992年以来自国に戻ったが、富める者はますます富み、中間層あるいは貧
困層の人たちの状況はほとんど変わっていない。こうした集合体への便益供与を
図っていきたいと考えた。そしてとても単純なことをすることによって、コミュ
ニティ全体の生活を変えることができる」
■公共図書館を通じた経済・社会的発展を目指すプロジェクト
"Beyond Access"による、タブレットを用いた子ども向け読書サービス
http://current.ndl.go.jp/node/30430
（国立国会図書館 2016年1月13日）
公共図書館を通じた経済・社会的発展を目指すプロジェクト"Beyond Access"は、
米国合衆国国際開発庁（USID）が支援するバングラデシュでの読書プログラムと
連携し、全国の20の公共図書館において、タブレットを用いて、低学年の子ども
とその親に対する読
バングラデシュには政府やNGOが運営する5,200館以上の公共図書館が存在するが、
それらは、高学年の生徒や大人向けにサービスを行なっているため、子どものリ
テラシー推進のための機会が失われているとのことです。
そこで、"Beyond Access"では、図書館職員に対して、タブレットや他の資源を用
いて、低学年の児童と彼らの家族のために行われる学校での読書教育を補完でき
るようにトレーニングを実施したとのことです。
図書館は、地域社会で以前は利用できなかった革新的な読書活動を提供し、子供
たちが読書を楽しむ空間を与えることで肯定的な評価を得ているとのことです。
タブレットを用いた結果、正しいバングラデシュ語の発音を学び、正確なバング
ラデシュ語で手紙を書き、新しい単語を学び、音楽を聴き、絵を描くなど、多く
の子供たちの成長を見ることができたとのことです。
2015年11月期だけで、当該プロジェクトにおいて、20の図書館で、約2,400人の子
どもと850人の親が読書活動に参加しているとのことです。
With tablets and training, Bangladesh libraries attract new audiences fo
r reading（Beyond Access，2015/12/23）
http://beyondaccess.net/2015/12/23/now-with-tablets-and-training-bangladesh-libraries-attract-new-audiences-for-reading/
参考：
公共図書館を通じた経済・社会的発展を目指すプロジェクト"Beyond Access"が、
家族関係の再構築のため、高齢者向けに無料のデジタルスキルトレーニングを提
供（フィリピン）
Posted 2015年11月16日
http://current.ndl.go.jp/node/29979
■バングラディシュ料理で交流の輪（1/31）
http://www.chiba-tv.com/town/12229/detail/7192
（チバテレ 2016年1月15日）
Let’s enjoy cooking！
みんなで楽しくバングラディシュ料理に挑戦してみませんか。
▽日時 1月31日（日）午前10時～午後2時
※午前9時30分受付
▽場所 根形公民館 調理実習室
▽献立 ビリヤニ（スパイスや肉、野菜などから作る米料理）、サラダ
▽講師 ムフティ氏、ラヒマ氏、サンジダウディン氏（いずれも国際交流協会 会
員）
▽対象 中学生以上の方
▽定員 20名（申込先着順）
▽参加費 500円（当日集金）
▽持ち物 エプロン、三角巾
【申込先】
国際交流協会事務局（市民活動支援課内） 電話0438-62-3102
■資生堂、バングラデシュで草の根活動、化粧品販売託し女性輝く
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO96159120V10C16A1000000/
（日経産業新聞 2016年1月17日）
社会貢献とビジネスをどう結びつけるか。資生堂がバングラデシュで積み重ね
ている実験が成果を出している。農村女性に対し衛生意識を高める草の根の会合
を開き、化粧品販売を任せる。それが購買力を高め、自社商品を買ってもらう好
循環を生む。資生堂の取り組みを追うと、発展途上国に潜む商機をたぐり寄せる
ヒントが見えてくる。
■バングラデシュの空港向け航空保安設備を受注
JICAによるODA資金を活用
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=29121
（住友商事株式会社 2016年01月18日）
住友商事株式会社
日本電気株式会社
NECネッツエスアイ株式会社
株式会社モリタ
サンワコムシスエンジニアリング株式会社
住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村邦晴、以下「住
友商事」）は、日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長
：遠藤 信博、以下「NEC」）、NECネッツエスアイ株式会社（本社：東京都文京区、
代表取締役執行役員社長：和田 雅夫、以下「NECネッツエスアイ」）、株式会社
モリタ（本社：兵庫県三田市、代表取締役社長：尾形和美、以下「モリタ」）、
サンワコムシスエンジニアリング株式会社（本社：東京都杉並区、代表取締役社
長：山博文、以下「サンワコムシスエンジニアリング」）の各社と共に、バン
グラデシュ民間航空局から、バングラデシュの主要空港向けの航空保安設備納入
プロジェクト（以下、「本プロジェクト」）を受注しました。受注金額は約23億
円で、独立行政法人国際協力機構（JICA）によるODA資金（一般無償資金）が活用
されます。
本プロジェクトは、バングラデシュの主要4空港（ダッカ国際空港、チッタゴン国
際空港、ジョソール空港、サイドプール空港）における、航空機誘導と着陸の安
全性確保、航空機事故発生時対策、テロリスト対策を目的とするものです。航空
管制システムはNEC、その設置をNECネッツエスアイ、空港セキュリティーシステ
ムはサンワコムシスエンジニアリング、空港用消防自動車はモリタからそれぞれ
住友商事が調達し、2016年度末の設置完了を予定しています。
1億6,000万人超の人口を抱えるバングラデシュは、縫製業等を強みに近年は毎年
6パーセントを超える経済成長を遂げています。経済成長に伴い航空需要（旅客数
・貨物量）も年々増加しています。一方で、主要空港における航空保安設備の老
朽化や未整備が大きな課題となっており、バングラデシュ政府は2011年に制定し
た第6次五ヶ年計画において航空保安設備の近代化を主要目標に掲げています。ま
た、日本政府もバングラデシュの各種インフラ整備の支援に力を入れており、今
後4、5年で最大6,000億円の政府開発援助を実施することを表明しています。
本プロジェクトは、この政府開発援助（ODA）の一部を活用するもので、バングラ
デシュの主要空港における航空保安設備を近代化することによって、同国の航空
輸送の効率性・安全性・信頼性の向上に寄与し、物流・観光業の成長に貢献しま
す。
■JCMによる途上国の設備補助事業、17件採択 小規模な空調設備更新なども
http://www.kankyo-business.jp/news/011974.php
（環境ビジネスオンライン 2016年1月14日）
環境省は、途上国において優れた低炭素技術等を活用してCO2排出削減を行い、二
国間クレジット制度（JCM）に基づくクレジットの獲得を目指す「平成27年度JCM
設備補助事業」の二次公募における第5回採択において、今回、新たに17件を採択
した。
二次公募における採択案件
今回採択された案件の中でも大規模なものは、バングラデシュでパシフィックコ
ンサルタンツ（神奈川県横浜市西区）が実施する50MW太陽光発電所建設プロジェ
クト。推定での年間CO2削減量は41,943トン。他に、モンゴルでシャープ（大阪府
大阪市阿倍野区）が実施するダルハン市における10MW太陽光発電事業。推定での
年間CO2削減量は14,746トン。
また、小規模ながらも採択されたのは、タイで稲畑産業（東京都中央区）が実施
するタイヤ工場への高効率冷凍機の導入による空調の省エネ化事業。推定での年
間CO2削減量は385トン。バングラデシュで荏原冷熱システム（東京都大田区）が
実施する衣料品タグ工場における省エネ型ターボ冷凍機を利用した空調の効率化
事業。推定での年間CO2削減量は519トン。
「平成27年度から平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（リープフ
ロッグ型発展の実現に向けた資金支援事業）」の執行団体である地球環境センタ
ー（GEC）は、2015年9月7日（月）から12月18日（金）までの間、JCM設備補助事
業の二次公募を実施し、これまでに4件を採択していた。今回、書面審査・ヒアリ
ングによる二次審査およびその結果を踏まえた最終採否審査を21件実施し、その
内17件を採択した。
「平成27年度JCM設備補助事業」について
環境性能に優れた低炭素技術・製品は、一般的にコストが高く、途上国への普及
が困難という課題がある。これを踏まえ、JCM設備補助事業では、初期投資費用の
2分の1を上限として資金支援を行うことで、事業者は途上国において優れた低炭
素技術を活用した機器・製品等を導入することができる。
その際、各案件の事業者（国際コンソーシアム）には、CO2排出削減量の測定・報
告・検証（MRV）を義務付け、削減されたCO2量を日本のJCMクレジットとして発行
する。事業者は、発行されたクレジットの2分の1以上を、日本国政府に納入する
こと。
日本の二国間クレジット制度（JCM）
JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術・製品・システム・サービス・インフラ
等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への貢献を定量的
に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するもの。
日本の現在のJCMパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニ
ア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カン
ボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマーおよびタイの16か国。
環境省は、JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2
030年度までの累積で5,000万から１億トンのCO2の国際的な排出削減・吸収量を見
込んでいる。
■バングラデシュ投資セミナー
～現地駐在員による投資環境最新情報と、
進出企業による進出メリット＆課題のご紹介～
http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201601/D11160217016.html
（大阪商工会議所 2016年2月17日）
【参加費無料・申込先着80名限定】
～本セミナーで学べる内容～
★バングラデシュ進出までのステップ
★バングラデシュ進出後のビジネスリスクとその対策
★進出後に必要な会計税務・人事労務の概要
★進出企業による現地事情紹介と、進出メリット・課題
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
日本を上回る人口を有するバングラデシュは、安価な労働力を活かした労働集
約型のビジネス、とりわけ繊維産業を中心に、中小企業から大手まで、日系企業
から広く注目を集めています。
一方で、進出日系企業数が他のアジア諸国に比べて少ないため、投資環境に関
する情報が得にくいことや、イスラム教国家であることへの不安等から、進出に
二の足を踏んでいる企業も少なくありません。
そこでこのたび、世界27か国に拠点を有する東京コンサルティングファームよ
り、バングラデシュ赴任中の北口氏をお招きし、これからバングラデシュに進出
を検討される企業様を対象に、セミナーを開催することといたしました。
当日は、バングラデシュのビジネス環境に関する最新情報はもとより、進出に
必要な手続きや、進出後の税務・労務リスク対策の実務まで、幅広くお話しいた
だく予定です。
さらに、昨年８月に現地に駐在員事務所を立ち上げられた、株式会社ブランパ
ートナーズの大谷氏をお招きし、進出後にわかったメリットや課題をはじめ、現
地の生活環境を含めた生の情報をお話しいただきます。
バングラデシュの投資環境に関する情報を多角的に収集していただける貴重な
機会ですので、奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。
開催日時 2016年2月17日（水）
開催時間 14：00～15：30
場所 大阪商工会議所 6階「末広の間」（大阪市中央区本町橋2－8）
対象 全対象向け
主催 大阪商工会議所
参加費 無料
プログラム
◇第１部【投資環境（進出前の検討事項】
１．インセンティブ・規制
２．会社設立時の検討事項
３．設立手続き
４．よくいただく質問
◇第２部【会計税務・人事労務（進出後に必要なコンプライアンス業務）】
１．税制概要（所得税法・付加価値税法）
２．現地スタッフの労務管理・人事制度
３．現地駐在員の労務管理・ビザ取得
４．よくいただく質問
◇第３部【進出企業の声】
１．進出後にわかった、バングラデシュ進出メリット
２．進出後にわかった、バングラデシュビジネスの課題
◇第４部【質疑応答】
※当日は会場内でアンケートにご協力をお願いいたします。
定員 80名
（※申込先着順。受講票は発行いたしませんので、当日は名刺一枚をご持参くだ
さい。）
申込締切 2016年2月12日（金）（※ただし、定員に達し次第締切。）
■パキスタンとバングラデシュの院生らが滋賀の農村の暮らし体験
http://www.sankei.com/region/news/160124/rgn1601240033-n1.html
（産経新聞 2016年1月24日）
外務省の交流事業で県内を訪れているパキスタンとバングラデシュの大学院生た
ちが２３日、日野町の民家を訪れ、日本の農村部の暮らしを体験した。大学院生
らは２４日まで滞在し、地元の人たちと交流を深める。
外国人に日本への理解を深めてもらおうと、外務省が行っている交流事業の一
環。今回は、アジア７カ国の大学生ら１１１人が来日し、パキスタンとバングラ
デシュの３２人が日野町を訪れた。
大学院生らは同町大窪の近江日野商人館など、地元の観光名所を見学。その後、
それぞれが１０軒の民家へ分かれ、住民と一緒に食卓を囲むなどした。
バングラデシュの大学から来た、ロパ・アフリン・ジャハンさん（２２）と、
ティニー・エバナさん（２８）の女性２人は宿泊先の民家で、滋賀で人気のボー
ドゲーム「カロム」を体験。このほか、和菓子や巻きずしなども振る舞われてい
た。
この日の日野町は雪がちらついた。２人は雪を見るのが初めてといい、「とて
もきれい」と感激した様子で話していた。２人をもてなした森晃一さん（７３）
は、「言葉は通じないが心が通じ合った。日本の文化を好きになってほしい」と
話していた。
■途上国におけるソーシャル・ビジネスとイノベーション
https://www.jfc.go.jp/n/seminar/pdf/seminar160122l.pdf
（関西ニュービジネス協議会 2016年2月10日）
ＮＢＫニュービジネスカフェは、新しいビジネスモデルを創ろう探そう見つけよ
うとしている方々の情報交換の場です。今回は開発途上国を対象に、新たな価値
創造へのチャレンジ精神について考えます。世界には、水、医療、農機具等、最
低限の生活必需品にアクセスできず貧困に苦しむ人が大勢存在しますが、このよ
うな国・地域（Base of the Economic Pyramid：通称 BOP）でのニーズは、先進
国のものと異なっています。そこで、ＢＯＰの課題解決をテーマとし、課題発見
からその解決にいたる手法やチャレンジ精神を学びます。
講師は大阪大学、グラミン・コミュニケーションズで研究しておられます大杉卓
三先生にお話しいただきます。
ぜひ多数ご参加いただきますようよろしくお願い申し上げます。
◆日 時：平成２８年２月１０日（水）１８時 ～ １９時３０分
◆場 所：独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿本部 セミナールーム
http://www.smrj.go.jp/kinki/
大阪市中央区安土町 2-3-13 大阪国際ビルディング 27 階 TEL 06-6264-8611
◆内 容：18:00～19:00
テーマ：「途上国におけるソーシャル・ビジネスとイノベーション」
～グラミン銀行とグラミングループの活動を事例として～
ゲスト：大杉卓三氏（大阪大学未来戦略機構第一部門 特任准教授）
九州大学ベンチャービジネスラボラトリー、財団法人ハイパーネットワーク社会
研究所、九州大学大学院
比較社会文化研究院、九州大学日本エジプト科学技術連携センターなどを経て、
2014 年より現職。専門は
ＩＣＴ４Ｄ（情報通信技術による社会開発）、主な著書に『グラミンのソーシャ
ル・ビジネス－世界の社会
的課題とどう向き合うか－』、『ＢＯＰを変革する情報通信技術－バングラデシュ
の挑戦－』など。
19:00～19:30 質疑応答
◆会 費： 無料
■平成２７年における難民認定者数等について（速報値）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri03_00111.html
（法務省入国管理局 平成28年1月23日）
・難民認定申請者数は７，５８６人で，前年に比べ２，５８６人増加し，過去最
多
・難民認定申請の処理数は３，８９８人で，前年に比べ７２９人増加
・難民認定者数は２７人で，前年に比べ１６人増加。このほか，人道上の配慮を
理由に我が国での在留を認めた者が７９人であり，これらを合わせると１０６人
に対して難民認定申請の結果，我が国での在留が認められたこととなる。
１ 難民認定申請者数
平成２７年に我が国において難民認定申請を行った者（以下「申請者」とい
う。）は７，５８６人であり，前年に比べ２，５８６人（約５２％）増加し，過
去最多となりました （別表(1)参照）。
申請者の出身国籍は，６９か国にわたっており，主な国籍は，ネパール１，
７６８人，インドネシア９６９人，トルコ９２６人，ミャンマー８０８人，ベト
ナム５７２人，スリランカ４６９人，フィリピン２９９人，パキスタン２９５人
，バングラデシュ２４４人，インド２２９人となっています。
２ 処理の状況
難民認定申請の処理数は３，８９８人であり，前年に比べ７２９人（約２３
％）増加しました。その内訳は，難民と認定した者（以下「認定者」という。）
１９人，難民と認定しなかった者３，４１２人，申請を取り下げた者等４６７人
です。
３ 難民認定者数及び人道配慮による在留許可者数
上記２の難民認定者１９人に，異議申立手続における「理由あり」との決定
により難民認定された者８人を加えると２７人となり，前年に比べて１６人増加
しました（別表(2)参照）。
認定者の主な国籍は ，アフガニスタン６人，シリア３人，エチオピア３人，
スリランカ３人，エリトリア２人，ネパール２人となっています。 また，難民と
認定しなかったものの，人道上の配慮を理由に在留を認めた者は７９人です。
その主な国籍は，ミャンマー１２人，トルコ９人，パキスタン７人，シリア
６人，バングラデシュ６人となっています。
これらを合わせて１０６人に対し，難民認定申請の結果，我が国での在留が
認められたことになります。
○ 上記の数値は速報値であり，今後公表する予定の確定値と若干異なる場合が
あります。
〇バングラデシュビジネスセミナー～投資環境と展開事例のご紹介～ 1/26
http://www.jica.go.jp/yokohama/event/2015/ku57pq00000etk0i.html
〇バングラディシュ料理で交流の輪 1/31
http://www.chiba-tv.com/town/12229/detail/7192
〇途上国におけるソーシャル・ビジネスとイノベーション 2/10
https://www.jfc.go.jp/n/seminar/pdf/seminar160122l.pdf
〇バングラデシュ投資セミナー
～現地駐在員による投資環境最新情報と、
進出企業による進出メリット＆課題のご紹介～ 2/17
http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201601/D11160217016.html
■見出し（2016年1月24日） No2016-3
〇イスラム教徒の世界的集会、大群衆が一斉に祈り バングラデシュ
〇バングラ滞在経験談 文化芸大生ら語る
〇1日2ドル以下で暮らす人に何が売れるのか？ BRAC大の副学長が故郷に戻った理由
〇公共図書館を通じた経済・社会的発展を目指すプロジェクト
"Beyond Access"による、タブレットを用いた子ども向け読書サービス
〇バングラディシュ料理で交流の輪（1/31）
〇資生堂、バングラデシュで草の根活動、化粧品販売託し女性輝く
〇バングラデシュの空港向け航空保安設備を受注
JICAによるODA資金を活用
〇JCMによる途上国の設備補助事業、17件採択 小規模な空調設備更新なども
〇バングラデシュ投資セミナー
～現地駐在員による投資環境最新情報と、
進出企業による進出メリット＆課題のご紹介～
〇パキスタンとバングラデシュの院生らが滋賀の農村の暮らし体験
〇途上国におけるソーシャル・ビジネスとイノベーション
〇平成２７年における難民認定者数等について（速報値）
■イスラム教徒の世界的集会、大群衆が一斉に祈り バングラデシュ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160109-00010005-afpbbnewsv-int
（AFPBB News 2016年1月9日）
【1月9日 AFP】バングラデシュ・ダッカ（Dhaka）郊外のトンギ（Tongi）で8日、
恒例のイスラム教徒の世界的集会「ビッショ・イジュテマ（Biswa Ijtema）」が
始まり、熱心な信者であふれた。毎年開催されるこの集会は、メッカ（Mecca）の
ハッジ（Hajj）に次ぐ、世界で2番目に大きなイスラム教の祭典といわれている。
■バングラ滞在経験談 文化芸大生ら語る
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20160111/CK2016011102000045.html
（中日新聞 2016年1月11日）
南アジアのバングラデシュに理解を深める催しが十日、浜松市中区のクリエー
ト浜松であった。浜松在住のバングラデシュ人男性や滞在経験のある学生らが、
それぞれの視点で同国の魅力や日本とのつながりを語った。
浜松国際交流協会が開き、五十人が耳を傾けた。日本貿易振興機構（ジェトロ）
浜松の安藤裕二さん（３１）、静岡文化芸大四年の田中志歩さん（２２）、市内
で英会話スクールを経営するウーシャ・ランジャンさん（４６）が講師を務めた。
研修生として首都ダッカに一年二カ月滞在した安藤さんは「貧困や洪水などの
イメージがあるが、農業大国で経済成長を続けている。とても親日的で日本とつ
ながりが深く、滞在中は多くの人に助けられた」と説明。「イメージで決めつけ
ずに、自分で見て聞いて本当の姿を確かめてほしい」と語りかけた。
田中さんは、先住民族が暮らすチッタゴン丘陵地帯で日本語教師として活動。
「民族ごとに言葉が違うけれど、子どもたちは仲良く助け合って学んでいる。日
本語を知ることで世界に視野が広がるような授業を心掛けた」と振り返った。
二十年前に来日したランジャンさんは、電車やバスが時刻表通りに運行され、
治安が良いなど、日本の優れた点を挙げた。「多くの人が当たり前と思っている
かもしれないが、海外では違う。もっと自分の国の良さを感じて、誇りを持って
ほしい」と話した。
会場では、同国でよく飲まれている甘い紅茶やお菓子も振る舞われた。
■1日2ドル以下で暮らす人に何が売れるのか？
BRAC大の副学長が故郷に戻った理由
http://www.sbbit.jp/article/cont1/30622
（ビジネス＋IT 2016年01月13日）
性別や国籍、宗教などの違いを超えて、さまざまな価値観を持つ多様な人材を受
け入れて、活用していこうという「ダイバーシティ」。今後成長を続けていくた
めに、多くの企業が取り組んでいる課題だが、こうした多様性を受け入れるとい
う視点は、マーケティングに携わっている人たちにも求められる。そこでは、西
側諸国の「きらびやかな」マーケティングだけではなく、たとえば1日2ドル以下
で暮らす人々（＝BoP）も巻き込んでいくことが求められる。
「今見ていないダイバーシティ」にも焦点を当てていくべき
先進国におけるマーケティングでは、顧客の感情と繋がることが重視されてい
たり、情熱を持って施策に取り組む必要があるという捉え方をされている。
しかし、「ワールド・マーケティング・サミット・ジャパン2015」で登壇した
バングラデッシュのBRAC大学 副学長のS.S.アンダリーブ氏は、「こうしたさまざ
まな情熱は現在、ある特定の地域や領域に向けられているものでしかない」と指
摘する。同氏は過去約30年弱を西側社会で過ごし、2014年に祖国であるバングラ
ディッシュに戻ることを決断した。
「西側社会では“きらびやか”なマーケティング手法が見られるが、しかしそれ
らはBoP（＝Base of the Economic Pyramid）層の底辺で暮らしている人たち、1
日2ドル以下で暮らしている貧困層の人たちの生活を覆い隠してしまう。しかし、
（マーケティングは）彼らも取り込まなければならない。私がバングラディッシュ
に戻ったのは、祖国で様々なチャレンジをしたいと思ったからだ」（アンダリー
ブ氏）
BoP層の人々に目を向けなければ、世界の大多数の人たちをマーケティングから
取り残してしまうことになるとアンダリーブ氏はいう。企業の立場から見れば、
自分たちの新たなマーケットを構築するチャンスを逃してしまうことになる。
「1日2ドル以下で暮らしている人たちに何が売れるのか。我々はこうした人たち
のダイバーシティ、我々が“今見ていないダイバーシティ”にも焦点を当ててい
かなければならない」（アンダリーブ氏）
アンダリーブ氏によれば、現在1日2ドル以下で暮らしている人たちは世界中に
約45億人も存在し、その生活変化のスピードも遅々たるものだという。
「私は1992年以来自国に戻ったが、富める者はますます富み、中間層あるいは貧
困層の人たちの状況はほとんど変わっていない。こうした集合体への便益供与を
図っていきたいと考えた。そしてとても単純なことをすることによって、コミュ
ニティ全体の生活を変えることができる」
■公共図書館を通じた経済・社会的発展を目指すプロジェクト
"Beyond Access"による、タブレットを用いた子ども向け読書サービス
http://current.ndl.go.jp/node/30430
（国立国会図書館 2016年1月13日）
公共図書館を通じた経済・社会的発展を目指すプロジェクト"Beyond Access"は、
米国合衆国国際開発庁（USID）が支援するバングラデシュでの読書プログラムと
連携し、全国の20の公共図書館において、タブレットを用いて、低学年の子ども
とその親に対する読
バングラデシュには政府やNGOが運営する5,200館以上の公共図書館が存在するが、
それらは、高学年の生徒や大人向けにサービスを行なっているため、子どものリ
テラシー推進のための機会が失われているとのことです。
そこで、"Beyond Access"では、図書館職員に対して、タブレットや他の資源を用
いて、低学年の児童と彼らの家族のために行われる学校での読書教育を補完でき
るようにトレーニングを実施したとのことです。
図書館は、地域社会で以前は利用できなかった革新的な読書活動を提供し、子供
たちが読書を楽しむ空間を与えることで肯定的な評価を得ているとのことです。
タブレットを用いた結果、正しいバングラデシュ語の発音を学び、正確なバング
ラデシュ語で手紙を書き、新しい単語を学び、音楽を聴き、絵を描くなど、多く
の子供たちの成長を見ることができたとのことです。
2015年11月期だけで、当該プロジェクトにおいて、20の図書館で、約2,400人の子
どもと850人の親が読書活動に参加しているとのことです。
With tablets and training, Bangladesh libraries attract new audiences fo
r reading（Beyond Access，2015/12/23）
http://beyondaccess.net/2015/12/23/now-with-tablets-and-training-bangladesh-libraries-attract-new-audiences-for-reading/
参考：
公共図書館を通じた経済・社会的発展を目指すプロジェクト"Beyond Access"が、
家族関係の再構築のため、高齢者向けに無料のデジタルスキルトレーニングを提
供（フィリピン）
Posted 2015年11月16日
http://current.ndl.go.jp/node/29979
■バングラディシュ料理で交流の輪（1/31）
http://www.chiba-tv.com/town/12229/detail/7192
（チバテレ 2016年1月15日）
Let’s enjoy cooking！
みんなで楽しくバングラディシュ料理に挑戦してみませんか。
▽日時 1月31日（日）午前10時～午後2時
※午前9時30分受付
▽場所 根形公民館 調理実習室
▽献立 ビリヤニ（スパイスや肉、野菜などから作る米料理）、サラダ
▽講師 ムフティ氏、ラヒマ氏、サンジダウディン氏（いずれも国際交流協会 会
員）
▽対象 中学生以上の方
▽定員 20名（申込先着順）
▽参加費 500円（当日集金）
▽持ち物 エプロン、三角巾
【申込先】
国際交流協会事務局（市民活動支援課内） 電話0438-62-3102
■資生堂、バングラデシュで草の根活動、化粧品販売託し女性輝く
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO96159120V10C16A1000000/
（日経産業新聞 2016年1月17日）
社会貢献とビジネスをどう結びつけるか。資生堂がバングラデシュで積み重ね
ている実験が成果を出している。農村女性に対し衛生意識を高める草の根の会合
を開き、化粧品販売を任せる。それが購買力を高め、自社商品を買ってもらう好
循環を生む。資生堂の取り組みを追うと、発展途上国に潜む商機をたぐり寄せる
ヒントが見えてくる。
■バングラデシュの空港向け航空保安設備を受注
JICAによるODA資金を活用
http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=29121
（住友商事株式会社 2016年01月18日）
住友商事株式会社
日本電気株式会社
NECネッツエスアイ株式会社
株式会社モリタ
サンワコムシスエンジニアリング株式会社
住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村邦晴、以下「住
友商事」）は、日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長
：遠藤 信博、以下「NEC」）、NECネッツエスアイ株式会社（本社：東京都文京区、
代表取締役執行役員社長：和田 雅夫、以下「NECネッツエスアイ」）、株式会社
モリタ（本社：兵庫県三田市、代表取締役社長：尾形和美、以下「モリタ」）、
サンワコムシスエンジニアリング株式会社（本社：東京都杉並区、代表取締役社
長：山博文、以下「サンワコムシスエンジニアリング」）の各社と共に、バン
グラデシュ民間航空局から、バングラデシュの主要空港向けの航空保安設備納入
プロジェクト（以下、「本プロジェクト」）を受注しました。受注金額は約23億
円で、独立行政法人国際協力機構（JICA）によるODA資金（一般無償資金）が活用
されます。
本プロジェクトは、バングラデシュの主要4空港（ダッカ国際空港、チッタゴン国
際空港、ジョソール空港、サイドプール空港）における、航空機誘導と着陸の安
全性確保、航空機事故発生時対策、テロリスト対策を目的とするものです。航空
管制システムはNEC、その設置をNECネッツエスアイ、空港セキュリティーシステ
ムはサンワコムシスエンジニアリング、空港用消防自動車はモリタからそれぞれ
住友商事が調達し、2016年度末の設置完了を予定しています。
1億6,000万人超の人口を抱えるバングラデシュは、縫製業等を強みに近年は毎年
6パーセントを超える経済成長を遂げています。経済成長に伴い航空需要（旅客数
・貨物量）も年々増加しています。一方で、主要空港における航空保安設備の老
朽化や未整備が大きな課題となっており、バングラデシュ政府は2011年に制定し
た第6次五ヶ年計画において航空保安設備の近代化を主要目標に掲げています。ま
た、日本政府もバングラデシュの各種インフラ整備の支援に力を入れており、今
後4、5年で最大6,000億円の政府開発援助を実施することを表明しています。
本プロジェクトは、この政府開発援助（ODA）の一部を活用するもので、バングラ
デシュの主要空港における航空保安設備を近代化することによって、同国の航空
輸送の効率性・安全性・信頼性の向上に寄与し、物流・観光業の成長に貢献しま
す。
■JCMによる途上国の設備補助事業、17件採択 小規模な空調設備更新なども
http://www.kankyo-business.jp/news/011974.php
（環境ビジネスオンライン 2016年1月14日）
環境省は、途上国において優れた低炭素技術等を活用してCO2排出削減を行い、二
国間クレジット制度（JCM）に基づくクレジットの獲得を目指す「平成27年度JCM
設備補助事業」の二次公募における第5回採択において、今回、新たに17件を採択
した。
二次公募における採択案件
今回採択された案件の中でも大規模なものは、バングラデシュでパシフィックコ
ンサルタンツ（神奈川県横浜市西区）が実施する50MW太陽光発電所建設プロジェ
クト。推定での年間CO2削減量は41,943トン。他に、モンゴルでシャープ（大阪府
大阪市阿倍野区）が実施するダルハン市における10MW太陽光発電事業。推定での
年間CO2削減量は14,746トン。
また、小規模ながらも採択されたのは、タイで稲畑産業（東京都中央区）が実施
するタイヤ工場への高効率冷凍機の導入による空調の省エネ化事業。推定での年
間CO2削減量は385トン。バングラデシュで荏原冷熱システム（東京都大田区）が
実施する衣料品タグ工場における省エネ型ターボ冷凍機を利用した空調の効率化
事業。推定での年間CO2削減量は519トン。
「平成27年度から平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（リープフ
ロッグ型発展の実現に向けた資金支援事業）」の執行団体である地球環境センタ
ー（GEC）は、2015年9月7日（月）から12月18日（金）までの間、JCM設備補助事
業の二次公募を実施し、これまでに4件を採択していた。今回、書面審査・ヒアリ
ングによる二次審査およびその結果を踏まえた最終採否審査を21件実施し、その
内17件を採択した。
「平成27年度JCM設備補助事業」について
環境性能に優れた低炭素技術・製品は、一般的にコストが高く、途上国への普及
が困難という課題がある。これを踏まえ、JCM設備補助事業では、初期投資費用の
2分の1を上限として資金支援を行うことで、事業者は途上国において優れた低炭
素技術を活用した機器・製品等を導入することができる。
その際、各案件の事業者（国際コンソーシアム）には、CO2排出削減量の測定・報
告・検証（MRV）を義務付け、削減されたCO2量を日本のJCMクレジットとして発行
する。事業者は、発行されたクレジットの2分の1以上を、日本国政府に納入する
こと。
日本の二国間クレジット制度（JCM）
JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術・製品・システム・サービス・インフラ
等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への貢献を定量的
に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するもの。
日本の現在のJCMパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニ
ア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カン
ボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマーおよびタイの16か国。
環境省は、JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2
030年度までの累積で5,000万から１億トンのCO2の国際的な排出削減・吸収量を見
込んでいる。
■バングラデシュ投資セミナー
～現地駐在員による投資環境最新情報と、
進出企業による進出メリット＆課題のご紹介～
http://www.osaka.cci.or.jp/event/seminar/201601/D11160217016.html
（大阪商工会議所 2016年2月17日）
【参加費無料・申込先着80名限定】
～本セミナーで学べる内容～
★バングラデシュ進出までのステップ
★バングラデシュ進出後のビジネスリスクとその対策
★進出後に必要な会計税務・人事労務の概要
★進出企業による現地事情紹介と、進出メリット・課題
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
日本を上回る人口を有するバングラデシュは、安価な労働力を活かした労働集
約型のビジネス、とりわけ繊維産業を中心に、中小企業から大手まで、日系企業
から広く注目を集めています。
一方で、進出日系企業数が他のアジア諸国に比べて少ないため、投資環境に関
する情報が得にくいことや、イスラム教国家であることへの不安等から、進出に
二の足を踏んでいる企業も少なくありません。
そこでこのたび、世界27か国に拠点を有する東京コンサルティングファームよ
り、バングラデシュ赴任中の北口氏をお招きし、これからバングラデシュに進出
を検討される企業様を対象に、セミナーを開催することといたしました。
当日は、バングラデシュのビジネス環境に関する最新情報はもとより、進出に
必要な手続きや、進出後の税務・労務リスク対策の実務まで、幅広くお話しいた
だく予定です。
さらに、昨年８月に現地に駐在員事務所を立ち上げられた、株式会社ブランパ
ートナーズの大谷氏をお招きし、進出後にわかったメリットや課題をはじめ、現
地の生活環境を含めた生の情報をお話しいただきます。
バングラデシュの投資環境に関する情報を多角的に収集していただける貴重な
機会ですので、奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。
開催日時 2016年2月17日（水）
開催時間 14：00～15：30
場所 大阪商工会議所 6階「末広の間」（大阪市中央区本町橋2－8）
対象 全対象向け
主催 大阪商工会議所
参加費 無料
プログラム
◇第１部【投資環境（進出前の検討事項】
１．インセンティブ・規制
２．会社設立時の検討事項
３．設立手続き
４．よくいただく質問
◇第２部【会計税務・人事労務（進出後に必要なコンプライアンス業務）】
１．税制概要（所得税法・付加価値税法）
２．現地スタッフの労務管理・人事制度
３．現地駐在員の労務管理・ビザ取得
４．よくいただく質問
◇第３部【進出企業の声】
１．進出後にわかった、バングラデシュ進出メリット
２．進出後にわかった、バングラデシュビジネスの課題
◇第４部【質疑応答】
※当日は会場内でアンケートにご協力をお願いいたします。
定員 80名
（※申込先着順。受講票は発行いたしませんので、当日は名刺一枚をご持参くだ
さい。）
申込締切 2016年2月12日（金）（※ただし、定員に達し次第締切。）
■パキスタンとバングラデシュの院生らが滋賀の農村の暮らし体験
http://www.sankei.com/region/news/160124/rgn1601240033-n1.html
（産経新聞 2016年1月24日）
外務省の交流事業で県内を訪れているパキスタンとバングラデシュの大学院生た
ちが２３日、日野町の民家を訪れ、日本の農村部の暮らしを体験した。大学院生
らは２４日まで滞在し、地元の人たちと交流を深める。
外国人に日本への理解を深めてもらおうと、外務省が行っている交流事業の一
環。今回は、アジア７カ国の大学生ら１１１人が来日し、パキスタンとバングラ
デシュの３２人が日野町を訪れた。
大学院生らは同町大窪の近江日野商人館など、地元の観光名所を見学。その後、
それぞれが１０軒の民家へ分かれ、住民と一緒に食卓を囲むなどした。
バングラデシュの大学から来た、ロパ・アフリン・ジャハンさん（２２）と、
ティニー・エバナさん（２８）の女性２人は宿泊先の民家で、滋賀で人気のボー
ドゲーム「カロム」を体験。このほか、和菓子や巻きずしなども振る舞われてい
た。
この日の日野町は雪がちらついた。２人は雪を見るのが初めてといい、「とて
もきれい」と感激した様子で話していた。２人をもてなした森晃一さん（７３）
は、「言葉は通じないが心が通じ合った。日本の文化を好きになってほしい」と
話していた。
■途上国におけるソーシャル・ビジネスとイノベーション
https://www.jfc.go.jp/n/seminar/pdf/seminar160122l.pdf
（関西ニュービジネス協議会 2016年2月10日）
ＮＢＫニュービジネスカフェは、新しいビジネスモデルを創ろう探そう見つけよ
うとしている方々の情報交換の場です。今回は開発途上国を対象に、新たな価値
創造へのチャレンジ精神について考えます。世界には、水、医療、農機具等、最
低限の生活必需品にアクセスできず貧困に苦しむ人が大勢存在しますが、このよ
うな国・地域（Base of the Economic Pyramid：通称 BOP）でのニーズは、先進
国のものと異なっています。そこで、ＢＯＰの課題解決をテーマとし、課題発見
からその解決にいたる手法やチャレンジ精神を学びます。
講師は大阪大学、グラミン・コミュニケーションズで研究しておられます大杉卓
三先生にお話しいただきます。
ぜひ多数ご参加いただきますようよろしくお願い申し上げます。
◆日 時：平成２８年２月１０日（水）１８時 ～ １９時３０分
◆場 所：独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿本部 セミナールーム
http://www.smrj.go.jp/kinki/
大阪市中央区安土町 2-3-13 大阪国際ビルディング 27 階 TEL 06-6264-8611
◆内 容：18:00～19:00
テーマ：「途上国におけるソーシャル・ビジネスとイノベーション」
～グラミン銀行とグラミングループの活動を事例として～
ゲスト：大杉卓三氏（大阪大学未来戦略機構第一部門 特任准教授）
九州大学ベンチャービジネスラボラトリー、財団法人ハイパーネットワーク社会
研究所、九州大学大学院
比較社会文化研究院、九州大学日本エジプト科学技術連携センターなどを経て、
2014 年より現職。専門は
ＩＣＴ４Ｄ（情報通信技術による社会開発）、主な著書に『グラミンのソーシャ
ル・ビジネス－世界の社会
的課題とどう向き合うか－』、『ＢＯＰを変革する情報通信技術－バングラデシュ
の挑戦－』など。
19:00～19:30 質疑応答
◆会 費： 無料
■平成２７年における難民認定者数等について（速報値）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri03_00111.html
（法務省入国管理局 平成28年1月23日）
・難民認定申請者数は７，５８６人で，前年に比べ２，５８６人増加し，過去最
多
・難民認定申請の処理数は３，８９８人で，前年に比べ７２９人増加
・難民認定者数は２７人で，前年に比べ１６人増加。このほか，人道上の配慮を
理由に我が国での在留を認めた者が７９人であり，これらを合わせると１０６人
に対して難民認定申請の結果，我が国での在留が認められたこととなる。
１ 難民認定申請者数
平成２７年に我が国において難民認定申請を行った者（以下「申請者」とい
う。）は７，５８６人であり，前年に比べ２，５８６人（約５２％）増加し，過
去最多となりました （別表(1)参照）。
申請者の出身国籍は，６９か国にわたっており，主な国籍は，ネパール１，
７６８人，インドネシア９６９人，トルコ９２６人，ミャンマー８０８人，ベト
ナム５７２人，スリランカ４６９人，フィリピン２９９人，パキスタン２９５人
，バングラデシュ２４４人，インド２２９人となっています。
２ 処理の状況
難民認定申請の処理数は３，８９８人であり，前年に比べ７２９人（約２３
％）増加しました。その内訳は，難民と認定した者（以下「認定者」という。）
１９人，難民と認定しなかった者３，４１２人，申請を取り下げた者等４６７人
です。
３ 難民認定者数及び人道配慮による在留許可者数
上記２の難民認定者１９人に，異議申立手続における「理由あり」との決定
により難民認定された者８人を加えると２７人となり，前年に比べて１６人増加
しました（別表(2)参照）。
認定者の主な国籍は ，アフガニスタン６人，シリア３人，エチオピア３人，
スリランカ３人，エリトリア２人，ネパール２人となっています。 また，難民と
認定しなかったものの，人道上の配慮を理由に在留を認めた者は７９人です。
その主な国籍は，ミャンマー１２人，トルコ９人，パキスタン７人，シリア
６人，バングラデシュ６人となっています。
これらを合わせて１０６人に対し，難民認定申請の結果，我が国での在留が
認められたことになります。
○ 上記の数値は速報値であり，今後公表する予定の確定値と若干異なる場合が
あります。
