■静岡）互いの国訪ね、考えた 学生らバングラデシュ訪問
http://www.asahi.com/articles/ASGB95QMZGB9UTPB00H.html
（朝日新聞 2014年10月17日）
アジアの最貧国の一つ、バングラデシュの少数民族の若者と静岡文化芸術大学（浜松
市）の学生らのグループが９月、互いの国を訪問した。共に国の未来を考え、教育の
重要性をかみしめる機会となった。「支援ではなく共生を」を合言葉に交流は続く。
◆現金収入ヤギ活用案
学生グループは「ちぇれめいえプロジェクト」。渡部清花代表（２３）らメンバー
３人と日本人４人は９月、バングラに２週間滞在した。首都ダッカからバスで約１０
時間かかるチッタゴン丘陵地帯のランガパニ村で少数民族の家に分宿、地域の暮らし
を見て回った。
焼き畑農業で生計を立てている少数民族の若者７人を交えて議論。貧困から子ども
が初等教育さえ受けられない現状を変えるため、現金収入を継続して得られる方法を
話し合った。
一つの案がヤギのプロジェクトだ。住民にメスを１匹貸す。オスは放し飼いになっ
ており、メスは半年に４匹程度の子を生む。メス１匹は返してもらうが、残りは育て
てもらい収入源にしてもらう。返してもらったメスは別の家庭に貸す――という仕組
みだ。
「とりあえず特に貧しい５世帯でプロジェクトを始めます。援助でなく現地の人た
ちが自ら動くことに意味がある」と渡部さん。
インターネットで資金を募る「クラウドファンディング」を活用する。８３人から
寄せられた５４万２千円で現地若者の参加費をまかなったほか、ヤギプロジェクトの
事業資金に充てる。
◆日本の生活に疑問も
一方、現地の若者グループの代表、トゥファン・チャクマさん（２１）は渡部さん
らに同行し、９月２０日から今月３日まで日本に滞在した。渡部さんの両親が運営す
るＮＰＯ法人「ゆめ・まち・ねっと」（富士市）に招かれた。
トゥファンさんは同法人が企画したセミナーで二十数人を前に日本の印象を話した
ほか、国際交流や子どもたちの外遊びの催しに参加した。
チャクマ民族のトゥファンさんは約５００戸の村で育った。家族や住民の結びつき
は強く、結婚式では村を挙げて祝い、離婚するときでさえ村人が話し合う。
それゆえに日本人の暮らし方に疑問を持ったという。「お年寄りが一人暮らしした
り施設に入ったりしている。家族は亡くなるまで一緒にいるべきだ」「道で行き交う
人たちがあいさつしないのは不思議だ」
トゥファンさんは父親からは「学校へ行かなくていい。牛を育てろ」と言われてい
たが、叔母の支援で小学校に山道を１時間かけて通えた。でも大雨が降れば川が渡れ
ず引き返し、登校しても児童どころか先生さえいないこともあった。日本では義務教
育を受けられるのに、いじめで自殺する子がいると聞いて、また衝撃を受けた。
親類が学費や生活費を出してくれたおかけで、寄宿学校に転入できた。渡部さんが
昨年度、ボランティアで日本語などを教えていた学校だ。そこで日本に関心を持った
トゥファンさんら生徒の希望もあり、今回の交流事業が実現した。
帰国前日の２日夜、ちぇれめいえのメンバーら６人が集まり、浜松市でお別れ会を
開いた。トゥファンさんは古里のチキンカレーを振る舞い、別れや愛の歌をみんなで
歌い合った。
「日本の若者たちと一緒に活動できてうれしい」と語ったトゥファンさん。夢は古
里に学校や図書館、病院を建て、井戸を掘ることだ。そのために農作物をそのまま出
荷するのではなく加工するなど付加価値を生む仕組みも考えたいという。「現状を変
える始まりは教育。そして村人たちと協力しあうこと。不可能なことはないと信じて
いる」
■アジア大洋州医師会連合（CMAAO）マニラ総会開催される
http://www.med.or.jp/nichinews/n261020g.html
（日医NEWS 平成26年10月20日）
アジア大洋州医師会連合（CMAAO）マニラ総会が九月二十四日から二十六日まで，フ
ィリピンのマニラで開催され，日医から横倉義武会長，松原謙二副会長，石井正三・
石川広己両常任理事，村田真一弁護士（CMAAO法律顧問）が代表出席した．なお，日本
医師会Junior Doctors Network：JDN（JMA─JDN）からは柴田綾子医師が参加した．
総会前日の二十三日には，石井常任理事が葛西健WHO西太平洋地域事務局（WPRO）事
業統括部長を訪問し，地域における感染症情報と，エボラ出血熱，デング熱の状況に
ついて意見交換及び議論を行った．
参加は十八加盟国医師会中十三医師会で日本，香港，インド，インドネシア，韓国
，マレーシア，バングラデシュ，ミャンマー，ネパール，フィリピン，シンガポール
，タイ，台湾，欠席は，オーストラリア，カンボジア，ニュージーランド，スリラン
カ，マカオであった．総会出席者は約七十名，来賓としてマーガレット・ムンゲレラ
世界医師会長（ウガンダ医師会長），ロバート・ワーアメリカ医師会長が招待された
．
二十四日の開会式では，新会長にフィリピン医師会のホセ・アサ・サビリ元会長が
就任した．理事会では，CMAAO事務総長である石井常任理事が，二〇一三年十一月から
直近九月までの活動内容を報告した．財務委員会から，加盟国医師会の災害支援に対
する基金創設の提案があり，横倉会長は日医でも災害支援のための積立金があること
を紹介し，賛成の意を示した．
二十五日の武見太郎記念講演では，ジェイム・モントーヤ・フィリピン医科大学医
学部教授の講演があり，横倉会長より，武見記念講演の歴史の紹介と感謝の辞が述べ
られ，記念の楯が授与された．
シンポジウムは，「情報社会におけるヘルスデータベース」をテーマとして開催さ
れ，ムンゲレラ世界医師会長，ワーアメリカ医師会長からの基調講演の後，それぞれ
の国における状況報告が行われた．
日医からは，石川常任理事が，日本の代表的なヘルスデータベース，ビッグデータ
時代の個人情報保護，国民番号制度のあり方について説明するとともに，今年から本
格稼働した日医認証局の仕組み及び医師資格証を紹介した．
カントリーレポートでは，石井常任理事が，まず横倉会長の日医会長職再選と新た
な二年間の任期を紹介．政策面では団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年を見据
え，病床の機能分化と連携，在宅医療・介護の充実，医療従事者の確保と勤務環境の
改善等により，国民皆保険の下，「かかりつけ医」を中心とした地域包括ケアの推進
の重要性と医師会の役割について述べた．
また，インド医師会からの途上国における深刻な多剤耐性菌の問題と結核の再流行
についての報告に関連して，本総会では，WPROストップ結核・ハンセン病撲滅チーム
の錦織信幸担当官を招いて現状及び対応策についての説明を受けた．
二十六日の総会全体会議では，「ヘルスデータベースに関するCMAAO決議」が採択さ
れた他，次期会長にラー・ムラ ミャンマー医師会長が，第一副会長にラサート・サル
ンビバット タイ医師会長が指名された．
また，今後の総会の開催地は，二〇一五年がミャンマー（ヤンゴン），二〇一六年
がタイ（バンコク）に，それぞれ決定した．
■プロが危惧する感染症予防後進国・日本の姿
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4321
（WEDGE INFINITY 2014年10月17日）
グローバル化の名のもと、海外に出かける日本人も、日本に来る外国人も増えている。
その中で遅れているのが感染症対策だ。現場から実態を報告する。
私は独立行政法人国立国際医療研究センター・国際感染症センター（東京都新宿区）
という医療機関に勤務する、感染症が専門の看護師だ。私が所属するトラベルクリニ
ックは、「海外に行く人」や「帰ってきて体調が悪い人」をケアする部門である。海
外に出かける人が増えている一方で、その準備は不十分で丸腰で戦地に行くかのよう
な人もいる。
知らないことのリスク
今年の春休み明けにマラリアの大学生が搬送されてきた。大学内の活動でケニアの
マラリア流行地に滞在した。検疫所で黄熱ワクチンは接種していたが、マラリア予防
内服はしていなかった。現地民の家で寝袋を使って寝泊まりし、蚊帳や忌避剤の使用
はしていたが、蚊に刺されることは多かった。
帰国後に悪寒戦慄を伴う発熱、頭痛、食思不振を自覚し、翌日に病院Aを受診して解
熱剤の処方を受けた。しかし、症状は改善せず、転院を繰り返して「熱帯熱マラリア」
と診断された。脳性マラリアを含む合併症を伴い重症化していた。
感染症の治療のためにスケジュールに支障をきたし、就職活動の採用面接を受けら
れないといった学生もいる。マラリアの流行地ならば虫よけや蚊帳だけでなく、内服
薬という選択肢の検討が可能であり、日本脳炎の流行地ならばワクチン接種歴の確認
が必要である。現在、予防内服によってほとんどのマラリアの発症を予防することが
できるが、こうしたことを知らされないままでかけて発症した場合、健康問題もさる
ことながら当事者や家族の心配や経済的損失はとても大きい。
劇症型Ａ型肝炎となったビジネスマンの例もその一つだ。インド、バングラデシュ
を訪問し、衛生状態のよくない食品を接取したことによって発症した。劇症型A型は症
状の悪化速度も速く、死亡率は7割にもおよぶ。救命のためには生体肝移植などの対応
が必要になることもある。
ただし、このA型肝炎も事前にワクチンを接種しておくことでほぼ100％予防可能な
疾患である。ワクチンを打っておけば予防できたと聞いた家族の落胆は想像するに余
りある。
出発前に健康管理の準備が必要なことを、社員の健康管理まで配慮の行き届いた大
きな企業の社員なら、人事労務や産業医から指導してもらえる。だが、国内市場が縮
小して行くなかで危機管理に慣れていない企業までが海外に活路を求めて出かけ、家
族まで連れて行くというようなこともあると聞く。
学生にいたっては、大学の担当者が慣れていない、旅行会社にツアー旅行を頼むと
いった程度のようなものもあるという。その結果、情報が全くないまま渡航し、保険
や予防接種など自己負担部門については、「お金がないから」という理由で軽視する
傾向がある。
内側に潜む危険
グローバル化の名のもとに拡大しているのは、ビジネスや留学などで世界に出て行
く日本人だけではない。文科省は2020年までに留学生の受け入れを30万人規模にする
計画を立てている。また、昨今の人手不足から外国人労働者の受け入れを拡大しよう
という議論もある。
そのなかで、抜けているのは来てくれる外国人たちの感染症対策だ。
国立感染症研究所の発表によれば7月30日現在、麻疹（はしか）の推定感染地域は国
内324に対して国外87。また、今年の麻疹は例年よりも多く罹患者が報告されており、
注意が必要だ（下図参照）。
風疹でも国内245、海外4と国内のほうが多い。この原因の一つになっているのが、
国内に入ってくる外国人の存在だ。外国人留学生が通う語学学校、外国人研修生施設
などが麻疹や風疹の発生源になることがある。
だからといって、外国人を受け入れるなということではなく、日本に入国する前に
感染症罹患やワクチン接種の有無について確認するといったような支援する仕組みが
必要となる。例えば、米国では留学生だけではなく、全ての学生が学校に入学すると
き、ワクチン接種の有無を証明する書類の提出が義務付けられている。
日本人が国外に出て行くときはもちろん、外国人に日本国内に来てもらうときにも
「事前にできることをしておく」という啓発に向けてもっと努力する必要がある。
言葉や文化の異なる国で発症し、体調不良で苦しみ、高額な医療費を負担しなくて
よいような事前の支援が重要だ。
近年、学校や企業は「新型インフルエンザ対策」に熱心に取り組んでいる。しかし、
新型インフルエンザ以外の感染症についての危機管理が手薄なことは、今後の問題に
なるリスクを残している。まず「予防できるものを予防できているのか？」が問われ
る。
インフルエンザはどのような対策をしても流行期には一定の人が発症し、一定の人
が死亡する、対策の難しい感染症である。これに対し、麻疹や風疹のように感染予防
効果の高いワクチンもある。
2012～13年にかけて成人男性を中心に風疹が流行し、44例の母子感染例（先天性風
疹症候群）が発生するという「先進国にあるまじき事態」になり、米国やカナダ等か
らは、妊婦に対して予防接種や、日本への渡航注意喚起も発令された。
この風疹流行ヘの対応として、国が職域での予防指針を出し、国立感染症研究所が
風疹対策ガイドラインを作成した。意識の高い企業では、すでに従業員が昼休み等に
社内でワクチン接種をできるように工夫をはじめている。
危機管理の拠点作り
海外でも日本でも、渡航後の健康問題で多いものは「下痢症」「発熱」である。「
まずは最寄りの病院で相談して……」と考えがちであるが、全ての医療機関が海外で
流行する病気の情報に詳しいわけではなく、またそれを確認するための検査のできる
医療機関は大都市においても限られている。
高熱が出た際に近場の医療機関を受診し、ここで対症療法として解熱剤などが処方
される場合がある。短期的には熱が下がるものの、原因となる病気の診断や治療が遅
れ、重症化や死亡、あるいは後遺症につながることがある。
治療ができる医療機関の情報を得ることもひとつの工夫である。検疫や保健所に電
話で相談をし、海外に出かけた人を診療する専門医療機関や、検査や治療ができる最
寄りの医療機関の情報を得ることをお勧めする。
海外で学び活躍する日本人の安全と健康管理のためには、出発前の予防接種から帰
国後の迅速対応まで課題が存在する。検疫や日本渡航医学会のホームページで検索で
きる医療機関を増やすことが必要だ。
そのほか、ワクチンの学生価格を検討したり、土日や夜間の受診や相談に対応した
りするなど、情報やサービスへのアクセス拡大も課題である。
■気候変動の影響？バングラデシュで撮影された映像が恐ろしい
http://irorio.jp/jpn_manatee/20141017/170360/
（IRORIO 2014年10月17日）
バングラデシュで撮影された映像が、昨日LiveLeakに投稿されて話題になっている。
それは水辺に立っている家が、周囲の土地ごと水に飲み込まれていく映像だ。こうな
ることはわかっていたらしく、家の周りには見物客らしき人が集まっている。
この映像は投稿から24時間もたたないうちに、LiveLeakで3万回以上、YouTubeで2万4
000回以上再生された。
海面上昇の影響か？
地球の気温が上がることで起こる”海面上昇”。この動画の詳細は不明だが、撮影さ
れたというバングラデシュも、海面上昇による国土の減少が懸念されている国だ。
国際環境NGOのFoE Japan によると、海面が60cm上昇するとバングラデシュの10％が失
われ、海面が70cm上昇すると、日本の1400平方キロメートルの海抜が満潮水位以下に
なるそうだ。
この映像に収められた現象についても、「海面上昇の影響なのではないか。もともと
この家はこんなに海の近くに建っていなかったはずだ」と言う声が、LiveLeakのコメ
ント欄には投稿されている。
コメント欄には驚きの声が多数
LiveLeakのコメント欄には、「セリーヌ・ディオンのサウンドトラックが必要だ」や
「自分の銀行口座を見ているようだ」と言ったジョークもあるが、「いやいやいや…
…」、「一度は誰かの夢だっただろうに、のみ込まれるのは一瞬だ」などの、自然の
力に驚いた人々の声が多数上がっている。
■東京五輪合宿地ＰＲ、１３か国駐日大使が宮崎視察
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/local/miyazaki/20141016-OYS1T50058.html
（読売新聞 2014年10月16日）
バーレーンやパラグアイ、ドミニカ共和国など１３か国の駐日大使が１５日、宮崎
市の青島やＫＩＲＩＳＨＩＭＡヤマザクラ県総合運動公園などを視察した。２泊３日
の日程で県内を回る。
外務省が地方と外国の交流を目的に１９８８年から実施しており、宮崎への訪問は
９７年以来２回目。費用の一部は地元が負担する。県は「東京五輪・パラリンピック
に向けた合宿やＭＩＣＥ（国際的な会議や展示会）の実施環境をアピールする機会に
なる」として誘致した。事業費は３２８万円。
宮崎空港に降り立った大使や大使の妻ら２１人は、青島で神社境内や鬼の洗濯板周
辺を散策したり、県総合運動公園内やシーガイア周辺のスポーツ施設を見学したりし
た。
初めて宮崎を訪れたルワンダのチャールズ・ムリガンデ大使は「自然がとても美し
く過ごしやすい。スポーツをするには良いところだ」と評価。バングラデシュのマス
ード・ビン・モメン大使は「東京とは全く違う雰囲気。人もフレンドリーで気に入っ
た」と話していた。
１６、１７日は綾照葉樹林の見学や、ＪＲ九州の観光特急「海幸山幸」への乗車を
予定している。
■タイピングの様子から人の感情を読み取るソフトが開発される
http://irorio.jp/kamejiro/20141016/169842/
（IRORIO 2014年10月16日）
キーボードをタイプしている人の感情を読み取るソフトウエアが、バングラデシュの
イスラム工科大学の研究グループによって開発された。
タイピングの特徴を分析。精度は70％
このソフトウエアは、タイプするスピードや、キーが押されてから離されるまでの時
間の長さといった、タイピングの特徴から19種類のデータを抽出して、感情を識別す
る仕組み。
研究グループは、このソフトウエアの精度を調査するため、15歳から40歳までの被験
者25人に、ルイス・キャロルの『不思議の国のアリス』の中の2段落を入力させた。
また被験者はこの作業中、30分おきに自分の感情を「喜び」「恐怖」「怒り」「悲し
み」「嫌悪感」「恥」「罪悪感」の中から、選択して入力するよう求められた。
これは、ソフトウエアが読み取った感情と、その時実際に抱いていた感情とを比較す
るためだ。
その結果、このソフトウエアは70％の精度で、タイプする人の感情を識別することが
できたのだという。
感情別に見ると、「喜び」が87％でもっとも精度が高く、「悲しみ」が60％で、もっ
とも精度が低かったのだそうだ。
医療、教育、仕事、広告等への応用が予想される
入力した感情が本当に被験者の感情と一致しているかどうかなど、調査の信頼性につ
いての指摘は他の専門家からも出ている。しかし、そうした専門家も、このソフトウ
エアの将来性については期待を寄せているようだ。それだけ、このソフトウエアが応
用できる分野は広い。
例えば、精神科医が、ネットを通じたコミュニケーションを通じて、患者の抱いてい
る感情を把握したり、従業員や学生の心情を把握して、きめ細かいケアに役立てたり、
といったことに応用が可能なのだという。
また、感情にマッチした映画を提案したり、消費者の感情に合わせた広告を表示させ
たり、とマーケティングに応用するアイデアも出ている。
若干余計なお世話な感じの応用方法も挙げられてはいるようだが……研究がさらに進
み、精度が高まれば、あなたのPCが気の利いた執事のような働きをしてくれるように
なるかもしれない。
■【コラム】成長を続けるフォーエバー21の戦略 3年以内に企業規模を2倍に
http://www.wwdjapan.com/focus/column/business/2014-10-15/1898
（WWDJAPAN 2014年10月15日）
フォーエバー21のドン・チャン創業者兼最高経営責任者（CEO）が、3年以内に企業
規模を2倍にする成長戦略を明かした。店舗数もおよそ2倍の1200店舗を目指す（現在
はアメリカに469店舗、世界に131店舗を出店）。
今年5月、カリフォルニアのアゼリア・ショッピング・センター内にオープンした新
コンセプトストア「F21 レッド」が成長のカギだという。「F21 レッド」は価格を重
要視する消費者のためのショップで、「フォーエバー21」のアイテムからセレクトし
た一部商品のみを扱う。1ドル80セント（約181円）のキャミソールや3ドル80セント（
約383円）のタンクトップ、4ドル80セント（約484円）のビキニなど、「フォーエバー
21 」に比べて低価格帯の商品が多いため、利益率は低い。集客目的のため、採算を度
外視して「F21レッド」を始めたとの声もあるが、チャンCEO は、「集客目的も出店の
１つの理由だが、利益はもちろん出している。価格を抑え、商品ごとの利益を減らす
一方で、商品量を大幅に増やした」という。「ビジネスを続けるためには発展し続け
なくてはいけない。消費者の意見を聞き、それをすぐに取り入れることが必要だ」と
チャンCEO。「F21 レッド」は消費者の要求に応えるかたちで出店したショップだとい
う。
「オムニチャネル化を進めるブランドやオンラインビジネスの台頭によって、中小
企業は苦しい局面に立っている。特に小売業態の小さなビジネスでは、すぐに対抗企
業が出てくる。それらに負けないよう、新たに需要が生まれたマーケットには、いち
早くブランドらしさを注入したい」とチャンCEO。専門家は、「『H&M』がヨーロッパ
の雰囲気でモダン・ベーシックを追求し、『ザラ』が比較的高価格のアイテムを打ち
出すなど、競合企業がブランドらしさを主張している。その中で、『フォーエバー21
』は低価格帯のファスト・ファッション・ブランドとしてトップを維持している」と
いう。
しかし、成長を続ける一方で、生産に関する問題は山積みだ。これまでフォーエバ
ー21は、商標権をめぐって競合企業から何度も訴えられている。今年1月には、米労働
衛生安全庁から避難経路の整備などに関して、安全性への指摘を受けた。また、2013
年に起きたバングラデシュの「ラナ・プラザ」崩壊事故を受け、多くの小売企業が火
災などに対しての安全対策協定を結んだ際に、フォーエバー21はこれを受理しなかっ
たことで非難を受けた。これに関してチャンCEO は、「07 年に独自の規定を作り、高
水準な安全と人権擁護を目的として、仕事ができる環境を整備した。我々が協定にサ
インしないのは、厳しいルールを創業当初から設けているからだ」とコメントしてい
る。
専門家はチャンCEOの経営について、「『F21 レッド』店舗を拡充し、ビジネスを広
げることに注力している。3年という期間はかなりタイトな設定で、出店予定店舗だけ
で成長目標を達成するのは厳しい。今後さらなる店舗出店が必要になるだろう。相当
の企業努力と既存店売り上げの維持が不可欠だ」と指摘した。なお、フォーエバー21
は非上場のため、既存店売上高を含む財務データを公開していない。
■バングラの縫製工場、検査で安全上の問題発覚
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10345363700595394421004580215663193010620
（THE WALL STREET JURNAL 2014年10月15日）
【ダッカ（バングラデシュ）】複数の労働組合や欧米の小売企業から成る団体は14日、
バングラデシュの1100の縫製工場で行った検査で、全工場に安全性の問題があること
を突き止めたと発表した。検査は、2013年4月にダッカ近郊の商業ビル「ラナ・プラザ」
が崩落し、ビルに入居していた縫製工場の従業員などを含む1000人以上が死亡したこ
とを受けて実施された。
この団体は「バングラデシュにおける火災予防および建設物の安全に関わる協定」
（通称「アコード」）と呼ばれ、スウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ（H＆M）
? や「ZARA（ザラ）」を展開するスペインのインディテックス ? を含む多国籍の衣
料小売企業189社が加盟している。アコードによると、検査の結果、100以上の縫製工
場で直ちに修復が必要な構造上の重大な欠陥が見つかった。
アコードによると、そのうち17工場は閉鎖せざるを得ないほど危険とみなされた。
アコードの執行ディレクター、ロブ・ウェイス氏は「検査で認められた安全性上の
問題を確実に是正するよう」工場のオーナー、衣料ブランド、工場労働者と協力して
いるとし、「是正措置が講じられる予定だ」と述べた。
近年、世界の小売り大手が低コストで大量生産が可能なバングラデシュの縫製業界
に押し寄せており、同国は衣料輸出額で中国、イタリアに次いで世界3位となっている。
バングラの2014年6月期の衣料輸出額は220億ドル（約2兆3600億円）と、同国全体の
輸出額の80％を占めた。
■滋賀）世界報道写真展が開幕 草津の立命館大で
http://www.asahi.com/articles/ASGBG2T15GBGPTJB003.html
（朝日新聞 2014年10月15日）
報道写真の傑作を集めた「世界報道写真展２０１４」（朝日新聞社など主催）が１４
日、草津市の立命館大学びわこ・くさつキャンパスのエポックホールで始まった。３
０日まで。
１０万点近い作品から選ばれた約１４０点を展示。フィリピンの台風被害やバング
ラデシュのビル倒壊現場の惨状、ルーマニアの農村での昔ながらの暮らし、木の上で
昼寝をするボノボの表情など、人間や自然が織りなす一瞬のドラマを伝える作品が並
ぶ。
会場を訪れた経営学部１年の東秋文さん（２０）は「迫力ある写真ばかり。画面に
引きこまれた」と見入っていた。
開館時間は午前９時半～午後４時半（入館は午後４時まで）。大人５００円、中高
生３００円、小学生２００円。問い合わせは立命館大国際平和ミュージアム（０７５
・４６５・８１５１）へ。
■5億円投資、生産力増強 ＪＵＫＩ大田原工場、16年度目途
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20141011/1744427
（下野新聞 2014年10月11日）
ミシンメーカーのＪＵＫＩ（東京都多摩市、清原晃社長）は10日までに、工業用ミ
シンを製造する大田原工場（大田原市北金丸、池田尚志工場長）の生産性向上のため、
２０１６年度をめどに約５億円の設備投資を行う方針を固めた。工業用ミシンはアジ
アを中心に需要が高まっており、一部工程を自動化させたり、新製品や特注品に対応
できる設備を整えたりしてマザー工場の機能を強化する。
同工場は、直線縫いやボタン付けなどに特化した特殊ミシンと、電子制御により操
作パネルのボタンを押すだけで複数の工程を一度に短時間でできる自動機を製造する。
13年度は計約４万３千台を生産した。
省人化や安定供給が図れるとして、近年はインドやバングラデシュなどの縫製工場
で需要が拡大。カーシートをはじめとする自動車関連やスポーツシューズ、革小物な
ど幅広い製品製造で使われているという。
同社の工業用ミシンは９割超が海外販売で、世界トップシェアを占める。同工場の
従業員数は約４８０人。
■社会を動かす（４）教室を油田に 最先端じゃなくていい
http://www.nikkei.com/article/DGKDASGD21005_R20C14A9MM8000/
（日本経済新聞 2014年10月07日）
最貧国の一つ、バングラデシュ。９月の安倍晋三首相外遊の同行団でひときわ人気を
博した「水の魔術師」がいた。大阪市の中小企業、日本ポリグル会長の小田兼利（73）
だ。両国の公的機関などが主催したフォーラムの席上、汚水をあっという間に飲料水
にかえてみせ、拍手喝采をあびた。
魔術のタネは納豆のネバネバ成分だ。独自技術で乾燥して貝殻などと混ぜ、粉にす
る。これを濁った水に入れてかき混ぜるだけで、汚れがみるみる沈殿。塩素を少し加
えれば飲料水になる。
最先端のハイテク技術というわけでもない。機械制御の技術者だった小田が納豆の
浄水成分の論文に着想を得て、７年で量産にめどをつけた。月１ドルで300リットル分
の飲料水ができる低価格が利いてバングラデシュでは約１億リットル分を受注した。
世界銀行によると、１日1.25ドルで暮らす貧困層は2010年で12億人おり、発展途上
国にこれら貧困層は集中する。日本企業はどう貢献し、新たな地平を切り開くか。明
治大学教授の大石芳裕（62）は「途上国に最先端技術はいらない。先進国の発想から
脱した新たな事業モデルが重要だ」と指摘する。
有力な解の一つが、「スモール」だ。
「わぁ、油が出てきたよ」。パラオの学校内に子どもたちの歓声が響いた。児童が
集めたプラスチックごみを卓上の小型装置に入れると分解され石油が抽出される。そ
の石油で発電し、学校内の電気をまかなう。「スクール油田」ともいえる仕組みを開
発したのが、01年設立のブレスト（神奈川県平塚市）だ。
プラスチックの油化技術自体は目新しくない。だが、装置が高価で大がかりな回収
作業も足かせとなり、多くの企業が事業化をあきらめた。ブレストは安価な小型装置
を使い、ゴミを出したその場で回収・利用する仕組みを生み出した。今後、病院にも
舞台を広げる。社長の伊東昭典（55）は「廃棄物と燃料不足に悩む途上国に最適」と
判断、海外出荷を増やす。
新興国や途上国向けビジネスでは現地の実情にあわせて、事業の仕組みを小型にす
る創意工夫が不可欠だ。
ソニー子会社のソニーコンピュータサイエンス研究所が沖縄県で実験する「マイク
ログリッド」はその好例だ。屋根の太陽光発電設備で電気をつくり、余った電気を近
隣で融通しあう。究極の省エネ型モデルの実験地に沖縄を選んだのは小集落が多く気
候も似ているアジアやアフリカをターゲットにしているからだ。
水、エネルギー、食糧……。途上国の問題解決に商機をみた海外勢の動きも素早い。
仏エネルギー大手のＧＤＦスエズはタンザニアで太陽電池関連のベンチャーに出資し、
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）はインドなど新興国企業・団体との提携を加速
する。現地の生のニーズを吸い上げ、商品開発や運営にいかす狙いだ。
日本総合研究所のマネジャー、渡辺珠子（36）は「日本企業は自前主義が強い。も
っと途上国に展開する企業と手を組んだほうがいい」と指摘する。現地の知見をいか
すなど、やり方次第で日本企業得意のスモール技術が社会を変革するチャンスは広が
る。
■ホルマリン汚染問題で、マンゴー供給不足に陥るバングラデシュ
http://jp.globalvoicesonline.org/2014/10/08/30881/
（GlobalVoice 2014年10月08日）
バングラデシュのモンスーンシーズン はフルーツの美味しい季節で、市場が豊富な季
節のフルーツであふれる。赤いライチ、緑色のジャックフルーツ、黄色のメロンが、
かごの中や台の上に高く積み上げられ、彩りも鮮やかに陳列されている。
甘くて肉厚なマンゴーは特に人気が高い。しかし今年は例年より、市場でマンゴーを
見つけることが困難だ。それというのも、果物の保存目的で使われるホルムアルデヒ
ド 高濃度溶液、ホルマリンの誤用に対し、警察が取り締まり を行っているからだ（
ホルムアルデヒドは従来、遺体保存に使用されてきた）。先月、警察はホルマリン捜
査部隊を結成 し、トラック何台分もの、地元産ならびに輸入フルーツを押収、廃棄処
分にしている。
フルーツは、自然に0.03～0.15ppm（訳注：ppmとは100万分のいくらかを示す数値で、
主に濃度を表すために用いられる）のホルマリンを含むことがあるが、主に季節のフ
ルーツを対象とした警察の検査で、首都ダッカの市場で3.5ppmから46ppmレベルのフル
ーツが見つかった。そこで警察は、ホルマリンに汚染されたフルーツをチェックする
ため、ダッカへの入口に検査場を設けた。
ホルムアルデヒドは非常に毒性が強い。37%の溶液をわずか30ml摂取するだけで、死亡
に至ることもある。バングラデシュでは過去数年間で野菜、フルーツ、肉やその他の
生鮮食品の腐敗防止目的で、制限なくホルマリンが使用されてきた。2014年6月30日、
内閣は、ホルマリンの乱用や不正取引に対して、終身刑と高額な罰金を課すことを可
能にする法案を可決した。
ジャーナリストでIstishonのブロガーでもある、Anis Raihan氏はマンゴーをホルマリ
ンで処理する方法を説明した。
翻訳元の文章マンゴーは収穫される際に、最初のホルマリンが噴霧される。その後包
装され、都市に輸送される。最初のホルマリンは、輸送の遅延によるマンゴーの腐敗
を防ぐ目的で使用される。到着後、卸売業者はマンゴーに傷がないか、腐敗の兆候が
ないかをチェックする。マンゴーを販売する小売業者に配送されるまでその新鮮さを
保つため、必要であればここでもう一度ホルマリンを噴霧する。しかし、小売業者が
マンゴーを受け取った際、腐敗の兆候が見られる場合は、さらにここでもホルマリン
が噴霧される。
フルーツの売り手側は、自分達のフルーツが押収されたことに、不満を抱いてきた。
港湾都市チッタゴンでフルーツ販売協会は、警察が不適当な検査器具でフルーツをテ
ストし、嫌がらせしてきたと主張して数時間ストライキを行った。
食品汚染は、バングラデシュで問題となっている。2012年にディナージプルで、殺虫
剤で汚染されたライチを食べた14人の子供たちの死は、バングラデシュで騒動を引き
起こした。
バングラデシュ政府と国連食糧農業機関（FAO）が行った最近の研究で、バングラデシュ
の食品の40％以上が使用を禁止されている農薬を含んでいることが示された。研究に
使用された食品サンプル中の有害物質は、欧州連合（EU）によって設定された上限値
の3～20倍だった。同調査で野菜の50％、果物の35％が安全ではないと宣言された。マ
ンゴー、新鮮なエビは最高レベルのホルマリン量を含んでいた。
活動家たちのグループは「私たちに毒を盛るのを止めろ」と呼ばれる抗議を5月に行い、
適切な措置をとるよう政府に要求した。医師のShafiq氏は、ホルマリンの使用に対す
る、より厳格な法律が必要であるとフェイスブックで意見を述べた。
ブロガーのKobid氏は、バングラデシュの食品汚染に関連した衝撃的な統計を伝えた。
毎年およそ570万人が不純物が混入した食品による健康被害に直面している。バングラ
デシュ統計局の統計によると、2010年の死亡者のほぼ40％が不純物が混入した食品に
より、直接または間接的に引き起こされた病気のためだった 。
ブロガーのShahadat氏は、危険な化学物質を含む食物を販売する人々について下のよ
うにはっきりと言っている。
人間だけでなく、あらゆる生物が食べる物に不純物が混入することは残酷である。じ
わじわと体を蝕むこの毒を盛っている人たちというのは、人間ではなく、人の皮を被
ったケダモノだ。
しかし、問題は少し複雑だ。作家でコラムニストの Tahmina Anam氏がニューヨーク・
タイムズ紙で指摘したように、フルーツを育てているのは、農村部の貧困層なのだ。
そのフルーツが都市部で販売される。小規模農家にとって、フルーツの輸送は、費用
負担が重くリスクも高い。なぜなら、空調設備がないトラックを使い、また、交通渋
滞やストライキ、道路状況などが原因の交通遅延にも左右されるからだ。ホルマリン
のおかげで農産物の損失は防ぐことができる。しかしそれには、人々の健康、という
代償がついてくる。
薬品使用に対する規制の厳格化で、昨今の汚染食品の問題は解決されるかもしれない。
しかし、それでは輸送の問題は解決できないし、また、生産農家からの次善策を求め
る声（化学物質を使うにしても別のやり方をするにしても）にも応えられてはいない。
