弁当日記

ADACHIの行動記録です。 
青年海外協力隊で2006年4月からバングラデシュに2年間住んでました。

バングラデシュのニュース(2010/1/11)

2010年01月11日 | バングラデシュのニュース
■見出し(2010年1月11日) No2010-4
○瀬戸大橋10年ぶりの大点検/技術者の思い
○凄腕ファンドマネージャーが六本木に降臨
○鳥インフルエンザ62カ国で、死者282人:インド、人へは未感染
○(1月5日の記事詳細)WiMAXのサービス提供始まる−
○(英語情報)バングラデシュで3G携帯電話に関する入札を行う調整を発表


■瀬戸大橋10年ぶりの大点検/技術者の思い
 http://mytown.asahi.com/kagawa/news.php?k_id=38000001001100001
 (2010年01月10日 朝日新聞)
瀬戸大橋でいま、10年に一度の大がかりな点検が行われている。橋脚の傾き
やロープの張り、ボルトの締まり具合などをひとつずつ調べる「精密検査」だ。
海面から最高約190メートルの高所作業とあって、猛烈な風が左右だけでな
く足元からも吹き上げてくる。政権交代を機に厳しい視線が強まる巨大な公共
工事。それだけに、「大切に使って次世代につなぎたい」との思いが作業員ら
に共通しているように見える。(千代明弘)
 作業員らはヘルメットをかぶり厚い手袋をはめ、腰には「命綱」のベルトを
巻いている。点検作業はゆっくりと着実に進むという。塔は変形していないか、
ボルトはゆるんでいないか、さびはないか……。時折、専用の器具でたたいて
振動を調べ内部に劣化がないかなどもみる。
 現場作業員らの指導、監督を務めるのは本州四国連絡高速道路(本四高速)
の坂出管理センター橋梁維持第1課長、大川宗男さん(50)。「かなりの高
所なので思わぬ突風が吹くこともありますが、みんな集中して作業をしていま
す」。大川さんにとって瀬戸大橋は、建設段階からかかわり部品一つにも愛着
がある「子どものような存在」と言う。
 善通寺市出身。旧高松高専(現・香川高専)で土木工学を学び、1980年
に前身の本州四国連絡橋公団に入った。瀬戸大橋工事事務所(岡山県)などで
勤務し、地元住民への説明や詳細設計、施工、管理を行ってきた。
 子どもの頃、瀬戸大橋の計画を知り、「こんなに大きなものができるの?」
と不思議に思った。だが、現場で働くうち「どんなに巨大でも、小さな技術の
積み重ねだ」と確信を深めた。99年から2年間、発展途上国への技術支援で、
国際協力事業団(現在国際協力機構)の一員としてバングラデシュに赴任した。
05年の民営化で本四高速が発足し、橋を観光資源として活用しようと「観光
室」でも勤めた。慣れない営業だったが、橋を四国の観光ルートに組み込んで
もらおうと県内外の旅行会社を訪ねまわった。
 昨年8月から現職。「私は根が技術屋だから、やっぱり橋の上の方が気分い
いですね」と笑う。民営化の前後であった一連の「小泉改革」で、「公共事業
への期待が徐々に薄まっていく時代の節目を感じた」と振り返る。昨年8月の
政権交代以降、各地の巨大工事で人々の視線は厳しさを増す。それだけに「人
と人をつなぐ大切な橋。長く長く使い続けて欲しい」との思いはひとしおだ。
 昨年7月に始まった点検作業は2月ごろまで続くという。


■凄腕ファンドマネージャーが六本木に降臨
 高騰する資源株を利用し富裕層を目指せ
 http://moneyzine.jp/article/detail/182312
 (翔泳社 MONEYzine編集部 2010年01月08日)

2010年以降はいよいよ資源株に注目だ。「新興国ファンドの父」と呼ばれる人
物が昨年末に来日し、日本の個人投資家に資源株の今後の見通しを分析した。

「新興国ファンドの父」が推奨する資産運用
インターバンク直結提供
年も暮れようとしている昨年12月26日、500名もの個人投資家が六本木アカデ
ミーヒルズに訪れ会場を埋め尽くした。彼らの目的はひとつ――マーク・モビ
アス氏の講演(主催:イニシア・スター証券)を聴くことだった。

モビアス氏は日本ではあまり知られていないが、世界的に有名な凄腕ファンド
マネージャーだ。中国・インド・タイ・エクアドル・ブラジルなど新興市場投
資を得意としていることから「新興国ファンドの父」とも呼ばれている。

そんなモビアス氏が今回の講演で推した資産運用は、やはり新興国投資だった。
「2010年以降のキーワードは資源だ。新興国市場を通して資源株に投資するこ
とが最も効率的な投資だ」。
講演の中でそう語ったモビアス氏。すでに日本の投資家の多くが中国やインド
などの新興国が近年大幅な成長を遂げ、金融危機からもいち早く脱した事実を
知っているだろう。また2010年以降も日本や米国などの先進国に比べ、より高
い成長が続いていくことも容易に予測できるはずだ。
しかし同氏はプロ中のプロ。曖昧なイメージだけでは投資判断は行わない。さ
まざまな資料を用いて、中・長期の観点から資源国の魅力を分析し、説明する。
まず世界の人口増加を新興国と先進国で比較。1950年から現在を挟み、2050年
までの将来人口推計を示したグラフを例に成長を予測した。

現在、全世界の人口は60億人だが、2050年には90億人に達すると予測されてお
り、これが資源価格や新興国の株価にとって大きな影響力を与えるという。
「emerging Markets(エマージング・マーケット)」と呼ばれる新興国と、先
進国の人口比率は、84%と16%。政治経済において先進国の役割が大きいため、
先進国の活動が目立つが、圧倒的に人口は新興国の方が多く、今後経済成長と
ともに彼らの存在感が高まってくることは明らかだ。

もちろん人口の伸びも新興国の方が大きい。2050年までに先進国が1.0%強の
伸びに対して、新興国は右肩上がりで20年には6%、30年には7%、50年には8%
近くに達する。

日本では高齢化社会の到来が始まっており、人口に占める20歳以下の割合は2
割程度だが、パキスタンは60%、バングラデシュやインドも50%超だ。高度成
長期の日本のように労働力人口は年々増していく過程にある。

資源株に投資せよ
まわりくどい説明になったが、モビアス氏が言いたいのは、人口の増加は、原
油や天然ガス、鉱物などの天然資源(Natural Resource)の需要増を引き起こ
し、米や小麦、大豆など穀物の消費量も増加させるということだ。そしてこれ
は資源を扱う企業の価値が高まり、資源株が上昇することを意味する。

人口が増えればそれだけ食糧の消費や家電製品の需要は比例して増していくの
で、関連企業の事業は拡大していく。前述したように「新興国市場を通して資
源株に投資することが最も効率的な投資」と説明するモビアス氏は具体的に新
興国の資源関連企業を紹介した。

その1つが、ロシア最大の石油会社「ルクオイル」だ。同社はロシアの新興財
閥の1つで、ロシア国内・CIS諸国・東ヨーロッパ諸国に多数の石油・ガス精製
工場、石油化学製品工場を保有している。
モビアス氏は同社の株価と原油価格は相関関係にあると分析する(下記チャー
ト)。つまり原油価格が上昇すれば、同社株も上昇するのだ。人口増加により
長期的に石油価格は上昇していくと考えれば、同社株は「買い」という判断に
なる。

ルクオイル社は昨年末に、石油可採埋蔵量約129億バレルを誇るイラクの西ク
ルナ油田の開発権を落札しており、中期的にも注目されている銘柄だ。
また同様にモビアス氏が推奨するのが、ブラジルの石油会社「ペトロブラス」。
南半球最大の石油採掘会社である同社は本社をリオデジャネイロ市におく半官
半民の企業。ブラジル政府が現在も55.7%の議決権を保有している。同社の株
価も原油価格と深い相関関係にある。
企業の株価と相関関係が見られるのは、原油だけではない。鉄鉱石や銅も同様
だ。ブラジルの総合資源開発企業「ヴァーレ」の主力商品は鉄鉱石。そのため
同社株は鉄鉱石のチャートと似たような動きを示す。
そしてもうひとつが英国の銅生産大手「アントファガスタ」。同社の事業の拠
点は中南米・チリで、チリ国内で複数の鉱山の権益を所有する。同社の株価
チャートは銅の価格チャートと酷使した動きを示している。

10年間で年率23.3%のリターンを記録
人口が増加中で、経済発展が著しいBRICs(ブリックス)のメンバーであるロ
シアやブラジルの資源株は長期的に成長していく可能性が高い。

 実際にモビアス氏自身も、ファンドマネージャーとして資源株に注目してき
た。過去には新興国を投資対象とした『テンプルトン・エマージング・マーケッ
ト・ファンド』の運用で抜群の成績を残しているだけに説得力がある。

 同氏はこのファンドを運用した10年間で年率23.3%のリターンを記録してい
る。投信評価会社モーニングスター社の調査によれば、これは同期間の投資信
託の中で最高のリターンだという。もちろん新興市場への投資はリターンが大
きいだけではなく、リスクはつきものだが同氏の分析は日本の個人投資家に
とっても参考になるだろう。

CFD取引で稼ぎ出した日本人
このセミナーではモビアス氏の他にも、CFD取引の第一人者、三空氏が登場。
同氏は07年株式投資で利益を2億円稼ぎ出し、08年からCFD取引に参戦してい
る。CFDでも投資資金500万円を2ヶ月間で4500万円まで増やしている。
「睡眠以外の時間はほぼ一日中取引している」と話した同氏は24時間トレー
ドできるCFDのメリットを来場者に伝えた。
CFDでは海外の株式や商品、債券を少額から取引できるのがメリットだ。同氏

自身の経験から「100万円を1億円に殖やすことは可能」だとし、1日2%の利益
を233営業日分勝つことで達成できると具体的に説明した。安定した利益を出
し続けるコツや、負ける日を減らすテクニック、適正レバレッジなどの説明も
行われた。

同氏のようにすでに日本でもCFDで海外へ投資し、稼ぐ投資家があらわれ始め
た。
三空氏は1月14日(木)に無料Webセミナーを開催する予定だ。資源株や海外投
資に興味のある方は、無料かつ自宅から参加できるのでこの機会に話を聞いて
みると参考になるのではないだろうか。


■鳥インフルエンザ62カ国で、死者282人:インド、人へは未感染
 http://indonews.jp/2010/01/62282.html
 (2010/1/7 インド新聞)

日本外務省は7日、「鳥インフルエンザの流行状況について(2010年1月)」
というタイトルの感染症広域情報を出し、注意を喚起した。その概要は以下の
通り。

2003年11月以来、東南アジア、中央アジア、欧州などの広い地域で高病原性鳥
インフルエンザ(H5N1型)が発生している。現在も引き続き、世界各地でトリ
からトリへの感染やトリからヒトへの感染が確認されている。
国際獣疫事務局(OIE)は、09年9月2日以降、バングラデシュ(ダッカ県)、ロ
シア(モスクワ州)、ベトナム(ディエンビエン省)および香港(八仙嶺郊外
公園)で、トリへのH5N1型鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。
現在までに、62カ国・地域でH5N1型鳥インフルエンザの発生が確認されており、
アジアではインド、インドネシア、カンボジア、タイ、韓国、中国、香港、日
本、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、ベトナム、マレーシア、ミャン
マー、モンゴル、ラオスの16カ国・地域に達している。そのほか、中東9、欧
州26、アフリカ11の国・地域で確認されている。
ヒトへの感染状況について、世界保健機関(WHO)によると、09年9月2日以降、
エジプト(アレキサンドリア県、ブハイラ県、ガルビーヤ県、メニヤ県)にお
いて5人が感染(死亡者なし)、ベトナム(ディエンビエン省)において1人が
感染(1人死亡)およびカンボジア(コンポンチャム州)において1人が感染
(死亡者なし)したことが確認された。また、12月30日、インドネシアで09年
に20人が感染(19人死亡)したことが確認された。

12月31日現在、ヒトへの感染が確認された国は15カ国となっている。ヒトへの
確認感染者数は467人、そのうち282人が死亡している。ヒトへの感染確認最多
国はインドネシアの161人(うち134人死亡)。以下、ベトナムの112人(うち57
人死亡)、エジプトの90人(うち27人死亡)、中国38人(うち25人死亡)、
タイ25人(うち17人死亡)と続く。

インドでは、人への感染は確認されていない。パキスタンでは3人感染(1人死
亡)、バングラデシュで1人感染(死亡者なし)が確認されている。
なお、感染地域でトリに接触した日本人が、発熱や咳症状を発症して帰国した
事例(結果的にはH5N1型ウイルスに感染していなかった)も確認されているの
で、鳥インフルエンザの発生国・地域では不用意にトリに近寄ったり触れたり
せず、衛生管理にも十分注意する必要がある。
(10年1月7日、日本外務省発表から)


□日本外務省 海外安全ホームページ
鳥インフルエンザの流行状況について(2010年1月)(2010/1/7)
 http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info.asp?num=2010C005


■(英語情報)バングラデシュで3G携帯電話に関する入札を行う調整を発表
 Bangladesh to auction 3G licences in 2010 - regulator
 http://www.totaltele.com/view.aspx?ID=451881
 AFP通信より
 
 翻訳されれば日本でも報道されると思います。

 3G携帯電話は日本では主流となっていますが、海外では北米、欧州が主で
途上国ではまだ導入が進んでいません。
バングラデシュを含む世界での主流はGSM携帯電話で、2G(第二世代携帯
電話)です。

NTTドコモがAKTelに出資しているので、うまくすれば機種を選ばずにローミ
ングできるようになるかもしれません。
ジャンル:
ウェブログ
キーワード
鳥インフルエンザ H5N1型 インドネシア パキスタン 個人投資家 世界の人口 モーニングスター エマージング コンポンチャム州 ブリックス レバレッジ アレキサンドリア 国際獣疫事務局 アントファガスタ 世界保健機関 中央アジア モスクワ州 可採埋蔵量 国際協力機構
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