時々新聞社

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時代錯誤の主張

2009年08月18日 | 政治問題
総選挙の公示日に合わせて、産経新聞が相変わらず、時代錯誤の主張を行っている。
「この国を誤りなく主導できる指導者と政党を、有権者は徹底的に吟味し、選び出さなければならない。」という主張はもっともである。
そして、各党の代表が日本をどうするかという国のありようをあまり語っていないことに苦言を呈している。これもよかろう。
問題は、国のあり方として、産経が描いている未来像である。
産経は、「北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を踏まえて、日米同盟が弱体化されても、日本の平和と安全が確保されるのかどうか。」と懸念を表明している。
相変わらず、日米同盟を強化しようという方向性を示している。
ソ連の崩壊に伴い、ワルシャワ条約機構も崩壊し、NATOでも、加盟国の足並みは揃っておらず、アメリカによるイラク制裁に賛成したのは、イギリスなどわずかな国だけであり、フランス、ドイツなどの有力国は、軒並みこの制裁に反対した。
今では、アメリカ大統領さえ、核兵器の廃絶を口にせざるを得ないところに来ている。
相変わらず、日米同盟の強化を主張する産経には、こういう大きな世界の流れは目に入らないと見える。
インド洋での海上自衛隊の補給支援や在日米軍駐留経費の日本側負担に関する特別協定なども今まで通りに進めよという態度である。
要するに、あくまでも、日米軍事同盟を堅持し、民主党などが掲げる「対等の日米関係」を頭から否定している。
考えてもみよう。あらゆる国同士の付き合いで、対等でない、卑屈な関係を望む国がどこにあるだろうか?
アメリカに追随し、軍事だけでなく、政治的にも、経済的にも従属を強いているのが、日米安保条約に基づく日米同盟の実態である。
産経は、「こうした基本的な問題への疑問にきちんと答えることが政権選択の前提であるはずだ。政権を担おうという自民、民主両党のさらなる努力と決断を強く求めたい。」と書いているが、この主張は、今まで以上に、日本国民に屈従を強いる主張である。
そして、自民党が「これまでの憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使に踏み込む意欲を示したもので評価できるが、日本の国を守るという以上、行使に踏み切ることを明確にすべきである」と、時代錯誤の海外派兵を求めているのは、狂っているとしか言いようがない。
世界の国々は、軍事力ではなく、外交を重視し、民族や文化、宗教の違いなどがあっても、平和的に共存し、話し合いによって対等平等の関係を樹立する努力を強めている時に、軍事一辺倒で世界をかき回すことしかできないようでは、日本の国際的な地位は、ますます低下するに違いない。
また、「自民党は日本の国益や国際的信用をどう維持し、国民の安全を高めていくかを、もっと具体的に示してほしい。」と言っているが、医療難民、介護難民、教育難民、ワーキングプア、格差の拡大など、長年続いた自民党政権によって、国民の生活の「安全」はかつてなく、もう十分に脅かされている。この「安全」を、ミサイルや核兵器で守ろうという考え方そのものが間違っている。
産経新聞は、もう少し日本と世界の現実と未来への大きな流れに目を向けるべきであろう。
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