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BPPFに基づく社会改革の評価は、理念・資金が明確になればすぐ実行に移せる~<復興庁5年>被災地要望とずれも

2017-02-13 12:03:48 | 金融経済・BI・公共経済・相互扶助社会

Ray:禍根を引きずっている改革は、あらゆるところに歪を生ずるという一例ですが、社会全体の熟成度から見れば、全てを見直す社会評価の新体制(BPPF基づく)は、理念と資金さえ明確になれば、公官庁の支援で民間を中心に直ちに取り掛かれことが、この例で可能なことが分かります。また一方で、当たり前のことを阻み、裏で蠢いている闇が末期現象であることも見て取れます。東京都の改革のうねりも後押しになりますが、戦後復興の時に官・民ともに浮かれたように闇はまだ健在です。この変化はまだ始まりにすぎません。第二次世界大戦もそうですが、3・11でも多くの犠牲を伴ったことを胆に命じて、厳しく観察してゆきたいと思います。

河北新報 2/13(月) 10:18配信

 

 東日本大震災からの復旧復興を担う組織として2012年発足した復興庁は、10日で丸5年を迎えた。被災地は省庁縦割りの打破と、再生へのけん引役を期待した。「司令塔」としての機能は発揮できたのか。復興の完遂に今後果たすべき役割は何か。被災自治体と中央政官界の声から現状の評価と課題を探った。

【図表】復興庁に対する各県と主な市町村の意見

◎司令塔 評価と課題(上)憂い/交付金査定 厳しさ再び

 再びちらつき始めた「査定庁」の影に、被災自治体が不安を募らせる。

 宮城県石巻市が市役所隣接地に整備する市防災センター。2016年、市職員が常駐する事務所の配置を巡って復興庁と協議を重ねたが、事務所機能は復興交付金の対象から外れた。「これまで以上に震災との関連性について確認を求められる」と担当者は頭を痛める。

◆覆う懸念

 集中復興期間が終わり、復興・創生期間に入った本年度、政府は全額国費の交付金事業を見直した。自治体は一部導入された地元負担の重さ以上に、被災地と共に歩んできた復興庁の変心を鋭く感じ取っている。

 「カネがかかると目を付けられているようだ」。沿岸部のある自治体首長は憤慨する。

 高台の宅地整備に伴う排水対策では復興の意義を細かく問われた。自治体の担当幹部も「使途の制限がだんだん厳しくなっている。霞が関は復興モードとは違う気がする」と漏らす。

 宮城県南三陸町は魚市場整備事業で協議が長期化した。「原型復旧という言葉に隠れ、創造的復興がいつの間にかどこかに行ってしまった」。佐藤仁町長は憂いが拭えない。

 復興庁を通じて被災自治体に配られる復興交付金は、被災地再生の要だ。累積配分額(1~16次)は、青森を含む東北4県で2兆8000億円を超えた。

 被災規模の大きい自治体ほど、なお交付金に頼る構図は変わらない。20年度までの復興・創生期間の終了後、財政支援の枠組みがどうなるのか。懸念が被災地を覆う。

 岩手県の木村卓也復興局長は「心のケアや災害公営住宅の見守り活動は続く。財政支援が通常ベースに戻るのは被災自治体には厳しい」と指摘。福島県幹部も「帰還困難区域の取り扱いや、避難解除後もすぐには帰れない人へのケアは必要。しっかり手当てしてほしい」と国にくぎを刺す。

◆移る軸足

 被災自治体の自立がおぼつかない中、復興庁はソフト支援に重心を移しつつある。昨年12月に宮城県内を視察した今村雅弘復興相は「なりわい再生のピッチを上げたい」と強調した。

 「何とか人を呼び込みたい。牡鹿のブランド化が必要だ」。宮城県石巻市小渕浜で両親と民宿を営む目黒繁明さん(43)は、復興庁の事業者サポート施策「ハンズオン支援事業」を活用する。

 牡鹿半島旅館民宿組合を代表し、大手の旅行、IT企業から復興庁に出向する職員と連携。漁業体験を絡め、市中心部と半島を結ぶ観光ルートを策定する。

 今月初旬には「猫の島」として有名な田代島(石巻市)に職員と向かい、3月に予定するモニターツアーの内容を練った。「牡鹿に勢いをつける一歩にしたい」と、目黒さんは願う。

 被災地が復興庁に寄せる変わらぬ期待と、時とともに変化する足元のニーズ。思いをくみ、伴走する柔軟な姿勢が問われ続ける。

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最終更新:2/13(月) 11:46

河北新報

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