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道(真理)の実践


世界の縮図日本の道勢は世界再生のモデル~道州制とは?

2017-09-23 20:15:38 | 健康寿命・教育革命・コミュニティ・菜食〈ベジタリアン〉・道州制・NPO

転載:道州制推進連盟:http://www.dohshusei.org/

[1] 道州制って一体何のこと?

☆全国47の都道府県を、地域ごとに「道」又は「州」に再編成する事です。

(例)

*市町村を合併して人口15万人~40万人程度の効率的な基礎的自治体とした上で、北海道はそのままとして、その他の都府県を地域毎にまとめて、全国を10前後の広域自治体の○○州(例えば東北州)に再編成することです。

[2] 道州制の狙いは何なの?

☆将来、「創造的で生き生きとした安心できる社会」を実現することです。

*現在、少子高齢化の大津波が押し寄せ、国の体制が世界大競争時代の経済に対応できなくなっています。これを地域の自立で地域の活性化をはかることにより、創造的で活力ある体制に変革します。その結果経済も活性化して、破綻に近い国家財政と地方財政を立て直し、日本国の再生をはかろうとするのが道州制の狙いです。

[3] 道州制と地方自治との関係は?

☆道州制では、完全自治を実現します。

*現在の市町村では自治体とは名ばかりの自治が行われています。道州制では市町村を合併して自立可能な基礎的自治体として住民の身近な所で福祉関連、消防、保健衛生、教育文化、公共事業など、住民と一体となって地域主権型の完全自治を目指します。更に道州が広域自治体として新しい地域産業を生み出したり、河川、道路、空港などの管理運営をします。

[4] 道州制で国の形はどう変わるの?

☆国は権限と税源を移譲して地域でやるべきことは地域で行えるように地域主権の国にします。

*現在は中央集権制度ですが、時代環境の変化から極めて能率が悪く、又国・地方とも公務員の税金の無駄遣いが多くの納税者の非難の的になっています。この為民間で出来ることは民営化し地方自治体でやるべきことへは権限と税源を移譲します。

*住民に対する行政は原則として全部身近な市町村を主体とする基礎的自治体で行います。ただし自立のために効率的経営を必要とします。

*インフラ整備や産業振興など広域自治行政は都道府県を廃止して道州で行います。

*国は外交、安全保障、通貨など、国としてどうしても必要なことだけ行います。

[5] 道州制は私たちとどういう関係があるの?

☆自分たちの生活を守るためには、道州制による地域の自立が最善です。

*地方には、宝の山が沢山あります。それらを生かして、各々の地域で独自の発展策を講じるのが今後の賢明な生き方です。時代遅れの中央集権制による補助金や交付税をあてにしていては、とんでもない悲劇を招くことになってしまうでしょう。

細胞分裂型道州制とは

☆細胞分裂型道州とは

『細胞分裂型道州制』とは、日本の政治システムを一度に地域主権型道州制に変えるのではなく、地域の自主性を尊重しながら、改革を段階的に行い、道州も2から6へ、さらには9へと段階的に増やしていく、≪【地域主権型道州制】を段階的に実現する道州制≫です。

ですから、その最終的な姿は、地域主権型道州制とほぼ同じになります。

☆まず「東日本州」「西日本州」の2つの州を新たにつくる(第一段階)

第一段階では、「中央集権・東京一極集中の是正」と「国と地方の役割分担の明確化」に力点を置いて改革します。

まず、現在の「国」と「都道府県」の間に、『新たな大きな地方自治体』として「東日本州」「西日本州」の2つの州をつくり、そこに内政に関連する国の権限・財源・人材の多くを移行します。

つまり、いま国が担っている役割を、国が本来行うべきものとそれ以外に分け、「国」の役割を国が本来行うべきものに限定し、それ以外の役割は、権限・財源・人材ごと「東日本州」と「西日本州」に移すわけです。

東日本州と西日本州は、電気の周波数の違いを境にして分けます。

(州境)東日本州 新潟県・群馬県・山梨県・神奈川県

    西日本州 富山県・長野県・静岡県

そして、それぞれの州都を新たにつくり、州が担当することになった国の権限・財源・人材を東京からそこに移し、州長と州議会議員を選出して、新たな州政治を開始します。

(州都候補地)東日本州 ⇒ 仙台市  西日本州 ⇒ 大阪市・岡山市

同時に、新たな国政も始まります。

この段階では、現在の都道府県や市町村の仕組みは変更しません。

これまで長く続いた中央集権制を変えるわけですから、当初はそれなりの混乱が予想されます。そこでまずはそれに集中することにし、当面は、現在の都道府県・市町村の仕組みは変更しません。都道府県と市町村のしくみがそのままであれば、通常の市民生活が大きく混乱することはありません。

補助金等の決定は、国に代わって州が行うことになります。

「都府県の改廃」や「基礎自治体の強化」は、第二段階以降に、州のシステムが安定してから行うことになります。

なお、国と州はこれまでの国の役割を分けて分担するので、新たな行政の重複を生み出すわけではありませんが、形式的には、日本の政治システムは一時的に4層構造になります。

☆「東日本州」「西日本州」の制度を充実させる(第二段階)

現在の国の制度を権限・財源・人材ごと3分割し、その内の2つを国から州へ、東京から各州都に移すわけですから、権限の所在や官僚の数は大きく東京から動きますが、業務内容は当面ほぼ同じ内容で維持され、各州都で行われることになります。ですから、それらに関する混乱は少なく抑えられるはずです。

しかしその最高責任者は、総理大臣1人から、総理大臣と東日本州州長・西日本州州長の3人になりますので、指示系統等が安定するには一定の時間が必要となります。

そこで第二段階では、まず各州の政治システム及び国の新たなシステムを安定させることに力を注ぎます。そしてそれが安定したら、それらをさらに充実させるために、3人のリーダーシップによりそれぞれをさらに改革していきます。

★「基礎自治体の強化」や「都道府県の権限・財源・人材を道州と基礎自治体に移行し、都道府県を廃止する」ことなどは、東西の州が制度的に安定した後に、州長のリーダーシップの下に、それぞれの州民の意思を反映させたかたちで行います。

ですから、基礎自治体のあり方や、都府県のあり方・再編のされ方が、東西で違うこともあります。都道府県が残るという選択肢の可能性も完全否定はしませんので、場合によっては、都道府県が残る州があるかもしれません。

☆「道州」は段階的に増やす(第三段階)

各州の州政治が安定・改善したら、より地域が独自性を発揮できるように、さらに「道州」を増やしていきます。

すでに「東日本州」「西日本州」では州の政治システムが機能しているので、それを分けることで、つまり、新しい道州の担当する地域に関する権限・財源・人材を東日本州・西日本州から「新しい道州」に移すことで、あまり混乱することなく道州を増やすことができます。

細胞分裂型道州制では、東日本州から「北海道」を、西日本州から「中部州」「九州」「沖縄特別州」を分離独立させて6つの州に分け、それがうまく機能したら、さらに西日本州を「関西州」「中国州」「四国州」に、東日本州を「東北州」「関東州」に分けることを想定していますが、細胞が自律的に分裂するように、あくまで地域の自主性を尊重し、各州が主体的に分かれていくことを前提としています。ですから、道州がどのように独立していくかも最終的には州民の意思によって決定されます。

★「東日本州」からの「北海道」独立や、西日本州からの「中部州」「九州」「沖縄特別州」の独立、及びその先の独立等も、それぞれの州民の意思を反映させたかたちで、州長のリーダーシップの下で実行されることになります。

★なお、基礎自治体の強化等の道州の政治システムの改革は、第三段階でも当然継続されます。

☆国主導は、第一段階まで

日本を2つの州に分け、国の権限等を移行し、州政治を開始するところまでは国主導で制度設計を行いますが、その後の州内の制度改革、あるいは新たな道州の分離独立については、それぞれの州が「州主導」で行うことになります。当然、道州の制度には違いが発生することが考えられますが、道州の競争により、より良い制度になると考えます。

☆最終的には【地域主権型道州制】に(第四段階)

第二段階以降は、各道州が主体となって制度を整備していきますが、各道州がより良い制度を実現していけば、現在の都道府県の役割は「道州」及び「基礎自治体」に移行し、都道府県はなくなり、政治システムも3層構造に戻るはずです。

最終的には、これらの改革のよって、日本は【地域主権型道州制】に限りなく近い政治システムに変わっているはずです。

★『細胞分裂型道州制』は、一時的に日本の政治システムを4層構造にすることによって、【地域主権型道州制】を段階的に実現する道州制とも言えます。

※道州制推進連盟では現在、この『細胞分裂型道州制』の実現を推進しています。

 

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