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<日本郵政>数千億円規模の損失計上へ 豪の会社業績悪化で

2017-04-20 21:09:19 | 軍事産業・ブッラク企業・巨悪医療・秘密結社

毎日新聞 4/20(木) 20:04配信

 ◇17年3月期連結決算 海外企業買収でつまずいた形に

 日本郵政が、2015年に買収したオーストラリアの物流会社の業績不振に伴い、17年3月期連結決算で数千億円規模の損失を計上することが20日、分かった。近く発表する。米原発子会社の巨額損失で経営難に陥った東芝に続き、日本郵政も海外企業買収でつまずいた形で、グループ全体の成長戦略の見直しを迫られそうだ。

 損失が発生するのは、約6200億円を投じて買収した豪物流最大手「トール・ホールディングス」。日本郵政傘下の日本郵便の子会社になっている。

 15年11月に株式上場を果たした日本郵政は、国内の郵便事業が低迷する中、収益力強化に向けて国際物流事業に活路を見いだそうとトールを買収した。しかし、資源価格低迷の影響でオーストラリアの資源貿易が停滞したことなどから、トールの業績は計画を下回る状況が続いている。買収価格に比べてトールの企業価値が大きく低下しており、日本郵政は損失計上が必要と判断した。

 日本郵政は17年3月期連結決算を5月15日に発表する予定で、2月時点の最終(当期)利益の予想は3200億円。数千億円規模の損失を計上すれば、この予想を下回る可能性が高い。同社広報部は「トールの業績が計画に達していないことから(損失計上の)要否を含めて検討中」とコメントしている。

 政府は日本郵政の上場後も約80%の株式を保有している。7月以降、東日本大震災からの復興財源を調達するため、株式を追加売却する予定。今回の損失計上が株価に大きな影響を及ぼせば、追加売却計画の見直しにつながる可能性もある。【浜中慎哉、小川祐希】

 ◇トール・ホールディングス

 1888年に石炭運搬会社として設立された国際的な物流会社。本社はオーストラリア・メルボルン。アジアや欧州、北米を中心に、世界50カ国以上に約1200の拠点を持つ。従業員は約4万人。

最終更新:4/20(木) 20:43

毎日新聞

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