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“五輪銭闘”小池知事、森氏を締め上げ! 組織委の「増収努力」厳しく指導、他の自治体も戦々恐々

2016-12-24 22:35:56 | 健康寿命・教育革命・コミュニティ・菜食〈ベジタリアン〉・道州制・NPO

夕刊フジ 12/24(土) 16:56配信

 

 2020年東京五輪・パラリンピックの経費分担をめぐり、東京都の小池百合子知事と、大会組織委員会の森喜朗会長らとの「銭闘・暗闘」の火ぶたが切られた。最大1兆8000億円と試算された経費のうち、森氏ら組織委の負担は5000億円で、招致段階で「組織委の全額負担」としていた仮設施設(2800億円)も800億円しか出さないという。都以外で競技会場を抱える自治体は、負担要請に神経をとがらせる。小池氏は、森氏率いる組織委を締め上げて、増収を実現できるのか。

 「大会の準備に必要なさまざまな業務を誰が担っていくのか。組織委以外の費用をどのように負担していくのか。さらなるコスト縮減や、『組織委の増収努力』など、さまざまな観点がこれからも考えられる」

 小池氏は21日夕、都と組織委、政府、IOC(国際オリンピック委員会)の4者トップ級会合で、こう語った。「組織委の増収努力」という部分は、「犬猿の仲」である森氏を狙い撃ちにしたように聞こえた。

 小池氏が発言している間、森氏は手元の資料に視線を落としたり、目をつむったりしていた。ただ、「増収努力」に触れた瞬間、少し表情がゆがんだように見えた。

 東京五輪の経費は、当初見込みの3013億円から、6倍の1兆8000億円に膨張している。歴代夏季五輪を振り返ると、1位は、北京五輪(08年)の約3兆4000億円、2位はロンドン五輪(12年)の約3兆1700億円、3位はバルセロナ五輪(1992年)の約1兆1900億円と続く。

 このままでは、東京五輪は歴代3位の「金満五輪」となり、後世の都民や国民に「負の遺産」(=莫大な借金)を残すことになりかねない。

 小池氏はこれを懸念して、新設予定だったボート・カヌー会場の「海の森水上競技場」(東京湾岸)と、水泳会場の「オリンピックアクアティクスセンター」(江東区)、バレーボール会場の「有明アリーナ」(同)の見直しを進めた。

 ところが、組織委や競技団体側から、「すでに決めたことをひっくり返すのは大変だ」(森氏)と猛反発を受けた。結局、小池氏は400億円の整備費は削減したが、3会場は当初案通りに新設することになった。

 一方で、森氏の組織委による「仮設施設費の全額負担」は覆された。

 森氏は4者協議で「負担を、東京都と国民に押しつけているんじゃないか-という報道がよくあるんですけど、それはまったく違うことで…」といい、続けた。

 「あくまでも主催は東京都。その都がおやりになる方向の運営の準備といったものが、われわれ組織委の仕事ですから。私どもが勝手にやるわけではない」「ぜひ早く、役割分担の協議を再開していただきたい」

 森氏は、五輪の招致段階から深く関わってきた。他人事のような腹立たしい発言に聞こえるのは気のせいか。

 組織委の収入は、IOC負担金(テレビ放映権)や、TOPスポンサー料、ローカルスポンサー料、チケット売り上げ代など。立候補ファイルでは、組織委が資金不足となれば都が補填するとなっている。

 小池氏が今後、森氏率いる組織委の「増収努力」について厳しく指導する可能性もありそうだ。

 都と組織委、政府の3者による費用分担見直し協議は、年明けにも本格化する。議論の行く末に戦々恐々としているのが、競技会場を抱える自治体だ。

 組織委の試算によると、整備費が最も高くなるのは千葉県の「幕張メッセ」(レスリングなど)の88・4億円。同県の森田健作知事は今月、「一定の条件下で協力する。恒久はやるが、仮設は組織委にお願いする」「組織委も都も(分担について)何も言ってきていない」と不快感を示した。

 宮城県の「ひとめぼれスタジアム宮城」(サッカー)は31・3億円で、同県の村井嘉浩知事は「来年度に事業を始めないと間に合わない。早く財源の見通しを示してほしい」と求めた。

 ロンドン五輪では、組織委が17%、国や地方自治体などが80%を支出した。ロンドンが出したのは約7%で、国が大半を出したという。

 都政関係者は「都外の施設に、都民の税金を使うのは理解を得られない。リオデジャネイロ五輪の閉会式では、安倍晋三首相がスーパーマリオになって登場するなど、政府が前面に出ている。もっと財政的に協力してほしい」と語った。

最終更新:12/24(土) 16:59

夕刊フジ

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