Mutual Aid Japan

道(真理)の実践


【始まった資本主義の崩壊】「発明の民主化」~メイカーズムーブメント

2017-12-11 13:36:59 | 金融経済・BI・公共経済・相互扶助社会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

メイカームーブメント(Maker Movement)とは、ウェブ世代が現実世界と交わるところがあり、世界中のガレージがオンライン化し、「仕事」と「デジタルツールの利用」を同時にすると起こるムーブメントで、デジタルファイルやCADや3Dプリンターなどを使う、デジタル製造の潮流を指すトレンドのことであり、「第三の産業革命」とも言われる。MAKERSの著者、クリス・アンダーソンにより定義された。

日本語では「メイカーズムーブメント」と呼称される事があるが、原語である英語では「Maker Movement」であり、単数形で「メイカームーブメント」の方が正しいだろう。メイカームーブメントに参加する個人を「メイカー」と呼び、日本語で家電製造業者を指す「メーカー」とは区別される。ただし、「メーカー」「メーカームーブメント」と記述しても間違いではない。上記書名はこういったメイカーたちをとりあげたという意味で、複数形で「メイカーズ」である。メイカームーブメントの活動は、従来の製造業をくつがえすという側面から「メイカー革命」と呼ばれる事もある。

概要 

3Dプリンターにより従来、金型を使わなければできないものが個人で製作可能となった。

また、Arduinoなどの手軽なオープンソースハードウェアの登場などにより、個人や小規模チームでも製品開発を行えるようになった。このような制作行為をパーソナルファブリケーション(個人製造)といい、ソーシャルウェブ(ブログやSNS)の普及によって、個人製造の結果が、社会を変える発明に繋ることを「発明の民主化」と呼ぶこともある。

このように、ソーシャルにものづくりが可能になったことから、メイカームーブメントはオープンイノベーションの一種であるともされる。また、物理的なものを介すことからリアルスペースやイベントとの関係も深く、ハッカースペース、メイカースペース等のものづくりスペースやMaker FaireというDIYイベントが世界各地で開かれている。

個人でゼロから何かを作る行為は教育にも影響を及ぼし、また「自分の作りたいもの」を作る動きは、副次的に製品開発にも影響を及ぼしている。

メイカームーブメントで実現可能になったこと 

WIRED CONFERENCE 2012で、クリス・アンダーソンはメイカームーブメントで以下の3つのことが実現可能になったと指摘した。

  • 3Dプリンタやレーザーカッターのようなデジタル工作機械がデスクトップに置かれるようになり、専門知識を持たない人たちでもモノをデザインできるようになった。
  • デザインされたアイデアをオンラインのコミュニティで公開しながら、オープンイノベーションによって世界中の仲間と共創できるようになった。
  • 世界中にある製造ソーシング会社をネット経由で利用すれば、そこで生まれたアイデアをクリック一つで低価格・小ロット生産することができるようになった。

これにより、誰もが製造業の起業家になれる時代になり、製造業が民主化された。 そのため、古い大量生産モデルではつくれない、世界が望む製品をつくれるようになったとしている。

日本におけるメイカームーブメント

日本においては、Maker Faire Tokyoという名称で毎年、メイカーのイベントが開催されている。

2011年まではMake Tokyo Meetingという名称であったが、開催方式が本国Makeとやや異なるものであった。2012年からは本国と方式をあわせる方式で名称が変更となった。

メイカームーブメントの中でのビジネス

自らハードウェアを製造・販売する

個人、または個人ベースでハードウェアを開発・販売するビジネス。ハードウェアスタートアップと呼ばれる。ハードウェアは販売前に投資して開発・製造する必要があり、メイカームーブメント以前はスタートアップの事業として行うには難しかったが、近年オープンソースハードウェアの普及により開発速度が向上し、クラウドファンディングによって資金調達の可能性が上がり、創業時の資本金とビジネスネットワークなどを支援してくれるHAX,Abbalabなどのアクセラレータなどが登場したことにより、メイカームーブメントに注目が集まる一因になっている。 アクションカメラのGoPro,スマートウォッチのPebbleなどが代表的なハードウェアスタートアップと呼ばれる。日本でもamadana、BALMUDA、Bsize、Cerevo、Logbar、Moff、MUJIN、テレパシージャパン、鳥人間、ユカイ工学、WHILLなどが自社でハードウェアを開発することを目的に操業している。

メイカーに向けてサービスを提供する

メイカーやハードウェアスタートアップに向けて、部材の販売やシェアオフィスの提供、投資やスクールなどを提供する。DMM.make AKIBA、FabCafe Tokyoや創造空間 ナノラボ、Cafe Laboなどは工作機械やネットワークなど、メイカー向けの環境を提供している。また、ハードウェアスタートアップは84%が量産化に失敗するとのデータもあり、メイカー向けの、量産化支援サービスも存在する。 デジタルファブリケーション機器を備えた工房全般で、一定の基準を満たすとファブラボの名称を用いることができる。

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【黄金伝説の発祥は日本】伝説の金鉱を見つけるには牛舎の前を通れ!? 「ロストダッチマン鉱山」の謎

2017-12-05 20:53:10 | 金融経済・BI・公共経済・相互扶助社会

 

レジスタンス・ムーブメントの真実

黄金伝説はエジプトのピラミッドのようにのろいがかかっているといわれます。のろいを演出しているのはもちろん宝物のゲートキーパーですが、神なのか住民権をもたない人なのかの問題ではありません。大切なのは「私の金鉱を見つけるには牛舎の前を通らなければならない」「金鉱の入口には夕陽が差し込む」というアメリカ黄金伝説の一節です。

牛による臨済宗の僧の諭しである十牛図(じゅうぎゅうず)は、悟りにいたる道筋を主題とした十枚の絵で表したもの。以下の十枚の図からなる。ここで牛は人の心の象徴とされていますが、本流である達磨大師から慧可(禅宗の初祖:中国名は神光)に伝承された道から外れた臨済宗の僧の諭しでした。彼らは機会を得て(天の恩恵)後の世のために真理の印象を遺す役割をしました。

  1. 尋牛(じんぎゅう) - 牛を捜そうと志すこと。悟りを探すがどこにいるかわからず途方にくれた姿を表す。
  2. 見跡(けんせき) - 牛の足跡を見出すこと。足跡とは経典や古人の公案の類を意味する。
  3. 見牛(けんぎゅう) - 牛の姿をかいまみること。優れた師に出会い「悟り」が少しばかり見えた状態。
  4. 得牛(とくぎゅう) - 力づくで牛をつかまえること。何とか悟りの実態を得たものの、いまだ自分のものになっていない姿。
  5. 牧牛(ぼくぎゅう) - 牛をてなづけること。悟りを自分のものにするための修行を表す。
  6. 騎牛帰家(きぎゅうきか) - 牛の背に乗り家へむかうこと。悟りがようやく得られて世間に戻る姿。
  7. 忘牛存人(ぼうぎゅうぞんにん) - 家にもどり牛のことも忘れること。悟りは逃げたのではなく修行者の中にあることに気づく。
  8. 人牛倶忘(にんぎゅうぐぼう) - すべてが忘れさられ、無に帰一すること。悟りを得た修行者も特別な存在ではなく本来の自然な姿に気づく。
  9. 返本還源(へんぽんげんげん) - 原初の自然の美しさがあらわれてくること。悟りとはこのような自然の中にあることを表す。
  10. 入鄽垂手(にってんすいしゅ) - まちへ... 悟りを得た修行者(童子から布袋和尚の姿になっている)が街へ出て、別の童子と遊ぶ姿を描き、人を導くことを表す。

 

牛を題材にしたものには長野の善光寺があり、庶民に親しまれ「牛にひかれて善光寺参り」が盛んでした。また牛頭天皇が頭に角があることで知られていますが、八坂神社に祀られているスサノオノミコトなどなどさまざまな逸話が遺されています。「金鉱を探すには牛舎の前を通らなければならない」と言う遺言には上図のように悟りの道筋を経なければならないという解釈に行きつきます。闇の高度な情報や技術をしても黄金にはたどりつけないところに天の力がうかがえます。

「金鉱の入口には夕陽が差し込む」は、日の出国の古事記では誓約で身の潔白を証明した建速須佐之男命は、高天原に居座った。そして、田の畔を壊して溝を埋めたり、御殿に糞を撒き散らしたりの乱暴を働いた。他の神は天照大神に苦情をいうが、天照大神は「考えがあってのことなのだ」とスサノヲをかばった。しかし、天照大神が機屋で神に奉げる衣を織っていたとき、建速須佐之男命が機屋の屋根に穴を開けて、皮を剥いだを落とし入れたため、驚いた1人の天の服織女は(ひ)が陰部に刺さって死んでしまった。ここで天照大神は見畏みて、天岩戸に引き篭った。高天原葦原中国も闇となり、さまざまな禍(まが)が発生した。そこで、八百万の神々が天の安河の川原に集まり、対応を相談した。思金神の案により、さまざまな儀式をおこなった。常世の長鳴鳥()を集めて鳴かせた。鍛冶師の天津麻羅を探し、伊斯許理度売命に、天の安河の川上にある岩と鉱山の鉄とで、八咫鏡(やたのかがみ)を作らせた。玉祖命に八尺の勾玉の五百箇のみすまるの珠(八尺瓊勾玉・やさかにのまがたま)を作らせた。天児屋命太玉命を呼び、雄鹿肩の骨とははかの木で占い(太占)をさせた。賢木(さかき)を根ごと掘り起こし、枝に八尺瓊勾玉と八咫鏡と布帛をかけ、フトダマが御幣として奉げ持った。アメノコヤネが祝詞(のりと)を唱え、天手力雄神が岩戸の脇に隠れて立った。天宇受賣命が岩戸の前にを伏せて踏み鳴らし、神憑りして胸をさらけ出し、裳の紐を陰部までおし下げて踊った。すると、高天原が鳴り轟くように八百万の神が一斉に笑った。

 
        岩戸神楽ノ起顕(三代豊国

これを聞いた天照大神は訝しんで天岩戸の扉を少し開け、「自分が岩戸に篭って闇になっているのに、なぜ、天宇受賣命は楽しそうに舞い、八百万の神は笑っているのか」と問うた。アメノウズメが「貴方様より貴い神が表れたので、喜んでいるのです」というと、天児屋命と太玉命が天照大神に鏡を差し出した。鏡に写る自分の姿をその貴い神だと思った天照大神が、その姿をもっとよくみようと岩戸をさらに開けると、隠れていたアメノタヂカラオがその手を取って岩戸の外へ引きずり出した。すぐにフトダマが注連縄を岩戸の入口に張り、「もうこれより中に入らないで下さい」といった。こうして天照大神が岩戸の外に出てくると、高天原も葦原中国も明るくなった。八百万の神は相談し、須佐之男命に罪を償うためのたくさんの品物を科し、髭と手足の爪を切って高天原から追放した、とあります。・・・ウィキペディアより

日本の信州地方にはさまざまな黄金伝説がありますが真実はさだかではありません。牛にひかれて(岩戸が開き(夜明け前)、日が差したらこの世紀の秘密はおのずと明らかになると伝えているのは確かです。

ハザールマフィヤの牛の象徴

(赤子を胸に抱いていることに注視してください)

 

今世界で起きていることによって世界の善男善女が目覚めてはじめています。

アメリカ・アリゾナの黄金伝説の根源もやはり日本にあります。

私たちが世界に何を伝えてゆくかという問題を提起しています。

歴史に隠されてきた黄金伝説はみなさんが立ち上がることに資して、普遍的な公共経済の礎になります。

 

10/7(土) 8:20配信

NIKKEI STYLE

 戦乱や災害、盗難や事故などで失われた大切な人類の財産。王室や貴族の秘宝に加え、貴重な絵画、音楽、文学などの芸術作品、古代の文明や都市、伝説上の人物、特殊な技術や知識に企業秘密……。ナショナル ジオグラフィックの『絶対に見られない世界の秘宝99』は、そのような失われた財産の謎と、秘宝探索の手がかりに迫る書籍だ。ここではその中から、「ロストダッチマン鉱山」の物語を紹介しよう。

「迷信山地」のどこかに

 ロストダッチマン金鉱は、一獲千金を夢見るトレジャーハンターたちを、今も引きつけてやまない。その場所についてはさまざまな推測があるが、言い伝えによれば、アリゾナ州にあるスーパースティション山地のどこかだという。「スーパースティション(superstition)」とは「迷信」の意味。伝説やら謎やらが渦巻く場所に、これほどうってつけの地名があるだろうか。

 ジェイコブ・ワルツはダッチマンと呼ばれていたが、実はオランダ人ではなかった。1810年にドイツで生まれ、1839年に移民として米国ニューオーリンズに渡ってきた。その後、金鉱で働きながら1861年に米国籍を取得、1868年あたりからはアリゾナ州のスーパースティション山地で金鉱探しの仕事を請け負っていたと見られている。

 1891年にワルツが死ぬと、少しして彼の晩年の世話をしていたジュリア・トーマスという女性が金鉱探しの一行を率いてスーパースティション山地へと向かった。ワルツが彼女に何を話したのかはわからないが、ジュリアが金を見つけられなかったことだけは確かだ。

 やがて彼女がいい加減な宝探しの地図を売る小さな店を始めたのも、失敗に終った金鉱探しの費用を穴埋めするためだった。1895年を迎えるころには、ダッチマンの消えた金鉱の話は勝手に独り歩きを始めた。その一つのきっかけは、フリーライターのP・C・ビックネルが次々と書き下ろしたセンセーショナルな記事だ。彼はジュリア・トーマスに大金を払ってインタビューし、想像で話を膨らませていった。

物語には次第にこと細かく尾ひれが付き、金鉱には呪いがかけられているという話まで加わった。ワルツが残した宝の在りかの手掛かりだという謎の文言も盛り込まれた。例えば「金鉱掘りには私の金鉱は見つけられない」「私の金鉱を見つけるには牛舎の前を通らなければならない」「金鉱の入口には夕陽が差し込む」などだ。

 金鉱探しの騒ぎの中で命を落とす者も多かった。アドルフ・ルースという人物は1931年に行方不明になり、5年後に発見された彼の頭蓋骨には2発の銃弾で打ち抜かれた跡があった。

 地質学的にいえば、スーパースティション山地に金鉱が存在する可能性はあまりないが、アリゾナ州全体には有名な金鉱地帯が点在している。ロストダッチマン鉱山は本当にあったのだろうか。存在をはっきり否定する決定的な証拠が見つかるまでは、多くの人々が金鉱の存在を信じ続けることだろう。

※ナショナル ジオグラフィック『絶対に見られない世界の秘宝99』を一部抜粋して再構成

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OPPTは合法的に企業、銀行、及び政府を奴隷制度と私的なマネーシステムの罪で差し押さえた (全文)

2017-12-05 20:49:46 | 金融経済・BI・公共経済・相互扶助社会

現在の流動的な変化はOPPTの人民のための債権回収システムの中で行なわれています。アメリカだけではなく、日本でも30年以上前から浄化が進んでいます。国際通貨基金の代表(日本人)や最近では元総理小泉氏が米国に投資した資金、そのほか海外に持ち出された資金は債権回収システムに組み込まれ、彼は原発撤廃などの政治活動で試されています。また官僚経験者(次官級)の中でも大物は、5年前から既に米国司法当局に拘束されています。また薬品・暴力団・芸能関係のトップも同様、電通や博報堂、或いはセブン・イレブンなど国際的なフライチャンズチェーンなどもその対象に入っています。因みに世界トップグループ30以上もの金融機関もサブプライムの後2010年頃にはすでに国際司法の法定管理下にあります。国際司法裁判所の元判事の大和田氏が拘束されたのも最近ではありません。ベンジャミン氏の関係が逮捕など浄化していることは国際司法やインターポールとの関係性がなければ法執行できないことですから益々勢いづいていることになります。闇の内部改革の段階です。保健・証券市場はもちろん、統治システムについても更なる大改革が進行します。

2013年2月17日          

http://wakeup-world.com/2013/02/18/all-corporations-banks-and-governments-lawfully-foreclosed-by-oppt/

One People’s Public Trust Lawfully Forecloses Corporations, Banks and Governments for Operating Slavery and Private Money Systems

17 February 2013 / By Andy Whiteley

多くの人は聞いたことがあり、他の多くの人は聞いたことがないかもしれない。2012年12月25日に企業-政府支配システムが、それ自体の機構に基づいて破綻したことが、公に宣言された。

これまでの権力は、かつては権力であったものに変化した。全ての疑惑は抹消され、企業体の政府や銀行に限らず、企業は差し押さえられた。

確かに、私たちが彼らと共に演技を続けることを期待して、彼らも演技を続けるかもしれない。しかし、一つのものである人々の公共信託(OPPT)による一連のUCC(統一商事法典)登録の結果、どのように選択するかは、私たち人民の選択にかかっている。新しい社会統治の枠組みが今、有効になっている。:つまり、企業支配の前任者の”法的”な枠組み自体によって、新しい社会統治の枠組みが合法的に有効になっているのだ。

系統的に言えば・・・私たちは自由なのだ!!

 

OPPT

OPPTが起した法的行動は実にわくわくするようなことである。そしてまさしく、それが巻き起こすポジティブな変化は巨大である!しかし、詳細に入る前に要約的に、何が起きたのか、現在の状況はどうなのか、を説明したいと思う。

企業支配的政府と、企業支配的メディアは自分たちの欺瞞の公表をいくつかの理由で拒絶している。私たちの役割は、他の人たちに説明が出来るように、そして最終的には、このプロセスを世界中で開始するために、何が起きたのか、現状はどのようなことになっているのか、を理解することである。

しかし、まず、現実のチェックである。

先に進む前に、いくつかの事実を列挙する。

1)政府は企業体でした。企業的な政府現象は”政府”という形態を信託された者ではなくて、信託受益者として振舞っていただけでなく、書面によってそれが証明されていると言うことである!米国、カナダ、オーストラリア、英国、フランス、イタリー、ブラジル、日本、南アフリカ・・・他にも多くの国全てが米国に基地をおく企業体であり、米国の証券取引委員会に登録され、私たちの出費で運用されているの。”システム”は本質的に少数独裁的であり、ほんのわずかの者の利益のために残りの者がそれを支えるために働かされている、というものである。

2) 人間は生まれつき企業要員であった。: 出生と同時にあなた方の名前の信託を開始する企業政府が用いる出生証明に両親が署名する。この信託は担保として用いられ、担保勘定が作り出され、あなた方の名前で基金が払い込まれる。あなた方はこの信託の受益者なのだ・・・しかし、誰もこの信託が存在するとは言わない。7歳までに意思表明をしなければ、企業政府はあなた方が死去したと宣告する―国際法の名の下に ―その結果、あなた方はシステムによって海難によって死亡したものとされる。まじめにである。企業政府はその後、あなた方の資産を経済的に支配しているものとみなされる。実際には、私たちは7年以上生存しているという事実があり、私たちを生きている奴隷として取り扱い続けているのだ。資金があなた方の生命をマネーに換算することによって生成され、担保として用いられ、銀行融資を受けるときにあなた方に貸し出され、住宅融資金となる。これらの借金を返済するために強制的に働かされる。その上に金利を取られ、システムに戻されるのだ。法的には、あなた方はあなた方は7歳までに死亡しているので何一つ権利がない。あなた方は失うだけなのだ。

3) マスメディアは、企業政府が利用している、家庭にプロパガンダを届けるツールに過ぎない。マスメディアは企業政府による行動の公共的概念を操作し、社会的な規範、制約、及び行動を強化し、するために利用されていて、あなた方のためにニーズを作り出して、不要なものを売り出し、ニーズを満たすための製品を供給するのである。それはメディアに限らない。古いパラダイムの心理は教育機関、宗教機関によっても同じように強化されているのだ。

企業、政府及びメディアの全てが同じ嘘をついているのである。

4) その結果、世界経済の構造が、大衆の奴隷化機構になった。奴隷化が貧困と強制労働の手段として扱われてきたのである。奴隷化は、人々の意思に反して捕捉のときから行われ、出生時点から売買の対象になり、その場を離れる権利、仕事を拒絶する権利を剥奪された。

 

これで納得がいったであろうか?

あなた方は、システムがどのように機能するか何も告げられずに、システムに組み込まれていたのである。あなた方は養育され、システムに貢献するように教え込まれた。あなた方はシステムの中でひどく疲れる時間を働いて過ごさねばなりない。おまけにシステムに対して税金を払わなければならない。あなた方はシステムのルールに縛り付けられている。ルールのほとんどは、資産と所有権に関するものであり、従わなければシステムによって罰せられる。設計の大元からして、システムはほんのわずかの選ばれた者にのみ豊かさを与え、他の多くの者は飢えに苦しむようになっている。しかし、それが嫌でも、システムから離れることはできない。システムは全てを、全ての人間を、全ての場所を”所有”しているのである。

これまでは、あなた方は一つの意見しか持っていなかった。それはまるで出口のないカジノのようなものでした。いつもカジノの所有者が勝つのである。

 

政府は何時企業化されたのか?

全ては準備銀行システムの発足から始まった。米国において、1913年に連邦準備銀行法が制定されて以来、チャールス・リンドバーグ議員は米国議会に対して1913年12月22日の議会証言で、連邦準備銀行は、その力を用いて、経済を浮揚、降下させ、企業が国を支配するようになると警告した。

リンドバーグ議員の言葉では、”これから先には、不況が科学的に作り出されるだろう。”と。

そしてそれはやってきた。1929年には、”権力を持っていた者”は意図的に証券市場を崩壊させた。どうやって?証券価格の振れは感情によって左右されます。1929年以前には、市場に興奮が巻き起こり、インフレを生じさせた。支配者は自分たちの持ち株を特別価格で市場に放出し、市場にパニックを起こした。価格が急落すると、彼らは株を安値で買い戻し、それまでの悩みであった競争を排除した。

 手短に言えば、大恐慌はこの組織化された崩壊から回復するために政府に資金を貸与することによって利益を得るために証券市場を支配する大企業が意図的に仕組んだものだったのだ。尊厳ある国家が、究極的には、本来は決して完済できない借財契約に署名するよう強制されたのだ。それから、国家の負債は、山積し始め、負債に夜奴隷化のパラダイムが公式化され・・・企業が支配権を握った。

今日では、企業政府は真の政府の振りをし続けている。準備銀行システム(今では西側諸国全てを支配している)が、戦略的にマネーと信用の供給の締め付けと緩和を行うことによって、市場ブームと市場の縮小期間を操り続け手いる。その間ずっと、大メディアは証券市場の感情に影響を与え、政治的な嘘を操り続ける役割を演じている。

しかし、OPPTが行った複合的な運動は企業システムを差し押さえ処分に追い込んだ。政府と銀行システムを含む全ての企業が自分自身の通商管理機構の使用停止に追い込まれた。法的な表現をすれば、旧来の信託が退場し、新しいものが入場してきたのだ!

 

ではこれは政府の転覆なのか?

そうではない。いまだに政府の仮面を被っている企業の転覆なのだ。”政府”とは、尊厳ある国家の憲法を隠れ目に見えないように書き換えた、実際の企業であるものと理解しているのなら、彼らの欺瞞はとうに賞味期限を過ぎているのである。

政府の詐欺は現実のものである。そしてとうとう ―UCCに関する主張に対する反証が出来なかったために、―企業政府複合体全体が詐欺、反逆、奴隷化の罪に問われることになった。国際法によって、OPPTはこれらの犯罪について一つのものである人民を代表hして救済策を申し立てる権利を持つ。OPPTは、差し押さえ、企業、銀行、及び責任を負う政府の終焉を要求し、これらの実体の、銀行が資産として保有する金、銀を含む、全ての資産とインフラストラクチャーの没収と、それらのひとつのものである人民の手に渡すことを選択した。

これを転覆とは考えず、盗取された財産の取り戻しと考えて欲しい。OPPTの行動は本質的には、この惑星上の尊厳ある存在としての私たちのものの取り戻しである。今では、宇宙法、コモンロー、及びUCCがこの惑星の支配法規なのだ。

 

 UCC:通商用のバイブル

UCCは、通商用のバイブルである。これは正確に国際取引と通商の態様を規定している。実際、通商システム全体がUCCで組み立てられている。住宅金融が支払い不能になったら、あるいは自動車の所有権が変わるのなら、銀行はUCCを用いて処理を進める。

しかし、UCCは法律学校では教えられない。これは企業とその運用の領域なのであり、企業がその法規部門の被雇用者に必要に応じてUCC教育を施し、この、”ハウス内での”重要な機構の知識を維持する。しかし、OPPTの信託者のうちの一人が、UCCに職業的な関わりを持ち、いかに”直近までの過去において権力を持っていた者”が米国の財政・金融システムを非常に高度なレベルで支配するためにUCCを操作していたかを瞬時に理解した。このUCCの専門家、母、OPPTの槍の穂先である、Heather Ann Tucci-Jarraf(ヘザー・アン・トゥッチ-ジャラフは彼女自身の住宅をテストケースとして利用して差し押さえた。彼女は、UCCプロセスによって差し押さえに挑戦した。このプロセスを通じて、彼女は、米国の裁判システムが―非常に単純なことに―常に企業システムを擁護していることを発見した。

実に驚くべきことに、法令の99%は所有権、又は通商に関係している。

極度に慎重な実践の後に、OPPTは人々のものであるとの擬態を呈している政府と金融システムはこの惑星の人々に対して、人々が知らない間に、同意なしに反逆罪を犯していた。この調査の最終報告を以下に示す。

システムに対する差し押さえを実行するために、OPPTの信託者はシステム自体が構築している法構造を利用したわなを仕掛けた。

 

信託者はいかにして差し押さえを勝ち得たか?

OPPTはカレブ・スキナー、ホリス・ヒルナー、及びヘザー・アン・トゥッチ・ジャラフによって管理されている。OPPTは信託者の信託によって創生され―その結果成立した―1776年の創立当初の米国憲法に準拠している。この憲法は、1933年に米国政府が企業化された時に放棄された。

OPPTはその後、この惑星上の、”創造主が創造した一つのものである人々”である全ての個人を平等な受益者として組み込んだ。そうすることによって、信託者が他のすべての者に強力に主張を繰り広げられる体制―創造主と地球の”存在の実体”との間の信託―を作ったのだ。地球の存在の実体とは、地球上での創造主の表現である監守としての創造主の受益者である。法律的に言えば、地球上でのOPPTの受益者であるという以上の高度な主張は、創造主によって作られたものを除いては、無いのである。

この惑星上の資源―UCC登録において規定された世界の金と銀―はそれゆえ私有され、私たちに対価として売却され、私たちの奴隷化の代償として支払われ、あるいは貧困を創造するために退蔵されてはならないのである。OPPTの下では、私たち全てが平等である。この惑星の飢えの資源は今では平等に私たちのものである。これが私たちの生来の権利である。今、それが私たちの法律なのだ。

2011年から2012年の間に、信託者たちは、受益者を代表してUCCを用いて一連の複雑な訴訟を戦った。OPPTのUCCを利用した訴訟の詳細は彼らのウエブサイト、http://peoplestrust1776.org に掲載されている。これは純粋に法律的な事項であって、一般に知らせる目的のものではないことに注意。しかし、信託者は、世界的な代替メディアと共に直接的に大衆に正確、明確な関連情報を伝えている。

 

これらの文書を要約すると以下の通りである。:

企業、政府、及び銀行は一つの同一のものとして、”発見と行動の秩序”として、UCCプロセスを経由して全ての企業である、”負債を負っている者”に対して訴訟が提起された。この訴訟は負債を負っている者が知りながら、意図的に、意思を持って、私的なマネーシステムを所有し、運用し、支援し、市民が知らない間に、意思と意図を持って合意の上で、奴隷システムを運用するという反逆罪を犯したと主張している。

UCC登録は公共記録となり、標準的な行政プロセスを踏襲している。請求が行われると、負債を負った者である実体には反証の権利がある。反証が所要の時間枠内に行われない場合には、

反証不履行と、その実体の終了が宣言される。この場合には、一つのものである人々による反逆罪の責に対する反証がなされなかったという理由による。

大切なことは、ここでは反証が無い限りUCC登録が基礎になるということである。そしてこの場合には、OPPTの信託者は、負債を負った者を構成する企業と個人が反証の余地が無い事を保証するのであろうか?どのようにして可能なのだろうか?奴隷化と詐欺の主張は正しいものなのだ。もちろん、反証は行われなかった。

負債を負う者はそれゆえに反逆罪について有罪である。

救済策として、企業は一つのものである人々に返却される。

全ての企業の負債は免除される。

システムは解散される。

公共記録にはこれを明記する。

UCC登録は国際法に基づく。

システム自身の条件は消滅する。

私たちは自由である!!              

「目覚め」 japonese.despertando.me/  より転載

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【属隷慣習から抜けるとき】忘れてはならない闇の囲い、属隷謀略の4原則(OPPT抜粋)

2017-11-30 21:04:47 | 金融経済・BI・公共経済・相互扶助社会

OPPTは合法的に企業、銀行、及び政府を奴隷制度と私的なマネーシステムの罪で差し押さえた (全文)

http://blog.goo.ne.jp/adachi4176/e/fab11bf17e95c14a77b717c95cf37f25

1)政府は企業体でした。企業的な政府現象は”政府”という形態を信託された者ではなくて、信託受益者として振舞っていただけでなく、書面によってそれが証明されていると言うことである!米国、カナダ、オーストラリア、英国、フランス、イタリー、ブラジル、日本、南アフリカ・・・他にも多くの国全てが米国に基地をおく企業体であり、米国の証券取引委員会に登録され、私たちの出費で運用されているの。”システム”は本質的に少数独裁的であり、ほんのわずかの者の利益のために残りの者がそれを支えるために働かされている、というものである。

2) 人間は生まれつき企業要員であった。: 出生と同時にあなた方の名前の信託を開始する企業政府が用いる出生証明に両親が署名する。この信託は担保として用いられ、担保勘定が作り出され、あなた方の名前で基金が払い込まれる。あなた方はこの信託の受益者なのだ・・・しかし、誰もこの信託が存在するとは言わない。7歳までに意思表明をしなければ、企業政府はあなた方が死去したと宣告する―国際法の名の下に ―その結果、あなた方はシステムによって海難によって死亡したものとされる。まじめにである。企業政府はその後、あなた方の資産を経済的に支配しているものとみなされる。実際には、私たちは7年以上生存しているという事実があり、私たちを生きている奴隷として取り扱い続けているのだ。資金があなた方の生命をマネーに換算することによって生成され、担保として用いられ、銀行融資を受けるときにあなた方に貸し出され、住宅融資金となる。これらの借金を返済するために強制的に働かされる。その上に金利を取られ、システムに戻されるのだ。法的には、あなた方はあなた方は7歳までに死亡しているので何一つ権利がない。あなた方は失うだけなのだ。

3) マスメディアは、企業政府が利用している、家庭にプロパガンダを届けるツールに過ぎない。マスメディアは企業政府による行動の公共的概念を操作し、社会的な規範、制約、及び行動を強化し、するために利用されていて、あなた方のためにニーズを作り出して、不要なものを売り出し、ニーズを満たすための製品を供給するのである。それはメディアに限らない。古いパラダイムの心理は教育機関、宗教機関によっても同じように強化されているのだ。企業、政府及びメディアの全てが同じ嘘をついているのである。

4) その結果、世界経済の構造が、大衆の奴隷化機構になった。奴隷化が貧困と強制労働の手段として扱われてきたのである。奴隷化は、人々の意思に反して捕捉のときから行われ、出生時点から売買の対象になり、その場を離れる権利、仕事を拒絶する権利を剥奪された。

サラリーマンの実像

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【それでもチェーンストアは無くなる時代がくる】日本のスーパーやコンビニが置き去りにしてきた「致命的欠点」

2017-11-29 18:01:13 | 金融経済・BI・公共経済・相互扶助社会

転載:DIAMOND online http://diamond.jp/articles/-/151115

2017.11.29

日本のコンビニやスーパーは、米国から「チェーンストア理論」を導入することによって成長してきた。その一方、生業的な青果店や鮮魚店など旧来の小売業で行われていた、消費者への親身な情報提供などが疎かにされてきた。現状のままでは、流通業界は発展が期待できない。(流通ジャーナリスト 森山真二)

「あなたは商品を買う際に、蚊帳の外に置かれてはいないだろうか」――。

 日頃、私たちはスーパーやコンビニで買い物する際、商品をほとんど無意識に選択し購入している。購入時に判断材料にするのは、生鮮食品ならばせいぜい「色がいいか」、「痛んでいないか」という“見た目”の良し悪しくらいだろう。

 というのも、店舗にはそれしか情報がないからである。

 実際にはスーパーやコンビニに置かれる商品にはそれぞれ、出所来歴がある。「産地はどこか」、「いつどのくらい、どういう状況で生産されたのか」など。たとえば果物なら、「本当に甘いのか」「酸っぱいのか」ということもある程度はわかるはずだが、店舗にこうした情報はない。

 しかし、もはや小売業で「由らしむべし知らしむべからず」という“傲慢な商法”は通用しなくなっている。

オーケーが店頭で掲げている
「オネスト(正直)カード」

『只今販売しておりますグレープフルーツは、南アフリカ産で酸味が強い品種です。フロリダ産の美味しいグレープフルーツは12月に入荷予定です』

『6月21日から発泡酒が値下げになります。お急ぎでなければ6月21日までお待ちください』

 これは首都圏を地盤にディスカウント型の食品スーパーを展開するオーケーが店頭、商品に掲げている「オネスト(正直)カード」に書かれている内容だ。

オーケーの店舗には、至るところにこうしたオネストカードが掲げられている。それも一目で分かるような形でだ。

 正直に産地の情報や収穫した際の情報を、はたまた商品の値上げ時期など店舗側にとってネガティブな情報を、あえて提供することで消費者に安心感を与え、信頼を勝ち取るマーケティング手法といえる。

 企業があえてネガディブな情報を包み隠さず開示して、「悪材料出尽くし」で株式の買いを誘う広報IR手法にも似ているが、消費者にとってはこのスーパーに行くことの意義、付加価値を見出せる効果がある。

 かつて商店街にあった生業的な青果店や鮮魚店では、日常的にこうした情報を提供していた。

「奥さん、このレタスは日照不足の影響を受け生育状況がよくない。レタスは料理に使わず、ほかのものにした方がいい」という具合に、店主しか知り得ない仕入れの際の情報を消費者に提供していた。

 しかし、生業的な青果店や鮮魚店、食肉店が減少している今、その役割はスーパーやコンビニなど組織的な流通業に求められているといっていい。

 だが、現在、大手流通業から中堅中小に至るまで、これがまったくといっていいほどできていない。

スーバーやコンビニが守る
教科書通りのチェーンストア理論

 なぜ、スーパーやコンビニが消費者に対する情報提供を疎かにしてしまったのかというと、米国からチェーンストア理論が持ち込まれて以来、十年一日のごとく教科書通りのチェーンストア理論が守られているからである。

 もちろん、チェーンストア理論を否定しているわけではない。仕入れ量を最大化して、仕入れのメリットを引き出し売価に反映させる。ローコストオペレ―ショーンを徹底して運営コストを削減し、それを売価に反映させる。この基本的な考え方は間違っていないし、まったくもって正しい理論だろう。

しかし、チェーンストア理論には、欠けているものもある。それがローコストという大義名分の下、犠牲にしてきた消費者への情報提供である。チェーンストア理論に則った情報提供といえば商品名と売価、ポジティブ情報しかない。

 私たちも今まではその論理に慣らされてきたきらいがある。スーパーやコンビニの商品、とくに生鮮食品は、どこが産地で、生育状況はどうだったのか。はたまた、どういう肥料、飼料を与えて育てたものか。甘味はどうか。苦味はないか。

 そんなことは知らされず、ひたすら店舗側が用意したポジティブ情報のみに踊らされ、買い物をしてきたといっても過言ではないだろう。

 オーケーのことばかりで恐縮だが、同社はかつて、ビールメーカーが原料高騰などを理由にして値上げに踏み切った際に、特売の原資となるリベートを削減された。

 このため、「継続して安売りができなくなった」として大手メーカーから減らされたリベート分に見合う一定期間、商品を定番売り場から撤去。その大手メーカーとの交渉の経緯まで売り場に告知して、消費者に理解を求めたほどだ。

 そこまではやりすぎかもしれないが、これからの流通業は情報を持たない消費者に対し、商品や価格にかかわる情報を積極的に出していくべきではないか。商品だけでなく、情報も一緒に販売すべきなのだ。

消費者の情報は取られる一方だが
流通業界から得られる情報は旧態依然

「いやーオーケーのようなことをしていたらコストがかかってしまって…」という声も大手流通業から聞く。

 しかし、今やほとんどの人がスマートフォンを持っている時代である。店頭が難しいならスマホに対応した形でいいから、情報を提供するのが、義務になってくると思う。

実際、オーケーは店舗運営コストをかけずに安売りをするディスカウント業態だ。にもかかわらず、オネストカードを展開し、消費者にネガティブな情報を提供してきたのである。

 かつて食品偽装の問題が相次いだのを受け、一時期、牛肉などの産地情報や飼料など育成状況などの情報を開示し、トレーサビリティー情報を閲覧できるようにしたスーパーもある。しかし、それはあくまで消費者が「能動的に知りたい情報」ではない。

 こうした情報は、万が一事故があった際にすぐに調べることができ、「私の買ってきたものは対象の商品ではなかった」と安心できる材料として、整備しておくことは必要だろう。

 しかし、消費者が知りたいのは、この果物は本当に甘いのか、まだ酸っぱいのか、あるいは発泡酒の値上げ時期が近いのか否かという、日常の買い物にあたって「自らの利益に直結する情報」なのである。これらの情報は、売り手側にとっては時に「多少デメリットになるような情報」だが、消費者はこうした情報を望んでいるのだ。

 しかし、日本の流通業の取り組みはまったくといっていいほど遅い。

 そうした情報の提供をしていないところがほとんどだし、いまだに、店舗での撮影を禁止しているスーパーやコンビニは少なくない。スマホで値札などを撮影していたら、警備員が血相を変えて飛んでくることもある。これでは売り場でスマホ対応ができるわけもない。

 現在、流通業界には新しい波が押し寄せている。アマゾン・ゴーなど無人コンビニや、ICタグによる流通改革である。

 しかし流通業界が消費者から取得する情報は増える一方だが、消費者が流通業界からは与えられる情報は旧態依然だ。それでは需要側はいつまでたっても弱者のままである。

 現在、日本の流通では官民でICタグの普及に取り組んでいる。今後、消費者に提供できる情報は増えるはずだ。ここらで流通業は意識改革を進めて、消費者にもっと情報提供すべきではないだろうか。そうしなければ、将来的に「生き残り」が厳しくなるのは明らかだろう。

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2013年人類史上空前の快挙、通貨発行権を取り戻したハンガリー

2017-11-22 16:40:09 | 金融経済・BI・公共経済・相互扶助社会

転載:生きるため http://blog.goo.ne.jp/oribeizum/e/414b6f0e7b8e035582ad2a4c7a415e0e

奴隷社会を生き残る為の情報を共有したい

2013-08-29 17:06:45 | 通貨発行特権
 
国家が国家運営のために自国の中央銀行から借金させられるというユダヤによる通貨発行権簒奪式財政運営が、いずれ必ず破綻することは、アメリカそして我が国を見れば明らかです。
アメリカ国家は、天文学的な負債を中央銀行にあたる連邦準備銀行(FRB)から負っています。日本国家も国債発行による負債が1000兆円を超えました。これらは返済できるレベルをはるかに超えており、さらに、今後利息の支払いが加速度的に増加することを考慮すれば、破綻する以外に道はありません。

日本やアメリカだけでなく、ロスチャイルド中央銀行がある国々では国家財政が赤字だらけです。
恐ろしいのは、そうした国では殆どの人が、それが国家の放漫財政によるものだと思い込んでいることではないでしょうか。

国家を運営するにはお金が必要ですが、それは必要経費であり、必ずしも戻ってくる性質のものではありません。必要なときは、ケチらずに注ぎ込むのが正しいと言えます。しかし、ユダヤはメディアを使って財政赤字があたかも悪いことであるよう喧伝します。国家財政が赤字であるか黒字であるかなど、実はそれほど重要でなはないと思えてなりません。
そして、不足する財政をずーっと借金して賄おうとさせるから巨額の負債を負うことになってしまいました。

永続的に借金に頼る財政というのは根本的に間違ってないだろうか?
では、どうすればいいのか?

簡単です、政府がお金を発行すればいいだけです。
政府が発行したお金で国を運営する、何か問題がありますか?
発行量をきちんと制御する仕組みを作れば、できないことではありません。

元々、通貨を発行する権利は国家に帰属すべきです。通貨の信頼は、国家の信頼に基づいているので当然のことです。
そんな当然のことが当然でなくなっているのが、ユダヤの簒奪システムに取り込まれた自由主義国といわれる実は自由ではない国々です。

かつて、通貨発行権という国家が持つべき当然の権利を行使した為政者がアメリカにいましたが、いずれも殺されています。直近ではJ.F.ケネディさんです。
ユダヤの力の源である通貨の権利に触れる者は、何人であれ悲惨な目に遭います。
自由主義国家で最も触れてはならないタブーの中のタブー、それが通貨発行権です。

シリアにはロスチャイルド中央銀行がないそうですが、ユダヤが今必死になってシリアを落そうとしている最も大きな要因は、シリアにユダヤ支配の中央銀行を設立して、金融で国を乗っ取る為ではないかと想像されます。
奴らにとって、ユダヤ簒奪システム以外で上手くやっている国は放置できません。シリア攻略が上手くいけば、次は必ずイランを攻めるでしょう。このまま、奴らの蛮行を許せば、本当にNWOが実現してしまいます。

しかし、世界がユダヤ簒奪システムに覆い尽くされようと言うこのご時世において、果敢にも反旗を翻す国がありました。

ROCKWAY EXPRESS 様より転載
http://rockway.blog.shinobi.jp/%E7%B5%8C%E6%B8%88/%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%82%AC%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%81%AF%E9%8A%80%E8%A1%8C%E3%81%AE%E8%B6%B3%E3%81%8B%E3%81%9B%E3%82%92%E6%8D%A8%E3%81%A6%E5%8E%BB%E3%82%8B

ハンガリーは銀行の足かせを捨て去る

ハンガリーは銀行の足かせから自らを解放した

◆8月28日

 ハンガリーが政府発行通貨で経済を立て直しているようだ。銀行から借金をすれば利息を支払わねばならなくなる。であるなら、国家主権を発動しての通貨発行を断行すればよいということで、勇気あるハンガリーの首相がそれを実行しているという。

 これは小さなことのように見えて、これからの世界経済に多大な影響を与えていく、世紀の大事件となりそうだ。通貨発行を民間が支配ないしは影響力を及ぼす「中央銀行」という名の民間銀行に任せ、国債を買ってもらう事で利息を支払うというシステムから、無利息の政府発行通貨で、経済を回す、ということが可能だということを証明したことになるからだ。

 このブログでも、安倍政権に対する要請として、2012年12月17日号「大震災復興から、日本列島イーハトーブ化へ」で示したように、政府発行通貨を断行してもらいたいのであるが、やはり以下の記事で言われている金融的専制が束縛しているのであろう。

 これからの世界は、この世界経済上のさまざまな状況が天変地異とあいまって、世界大混乱の様相を呈するようになっていくであろうが、それもこれも、新しい世界を生み出すための産みの苦しみである。人類がどうしても通過せざるを得ない路程なので、腹をくくって臨まねばならない。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
●ハンガリーは銀行の足かせを捨て去る
http://americanfreepress.net/?p=12418
【8月23日 American Free Press】

 ハンガリーは一級の歴史的ステップを踏みつつある。

 1930年代のドイツ以降、ヨーロッパの主要な国がロスチャイルドが支配する国際的銀行カルテルの支配から逃れようとすることは無かった。これは驚くべきニュースであり、金融的専制から自由になるための戦いを世界的に拡大させるよう愛国的民族主義者に勇気を与えるものとなろう。 
 
 既に2011年、ハンガリーのヴィクトール・オルバン首相は、国際通貨基金(IMF)とテロ国家のイスラエルのの鞭の下に、無限に続く債務にあえぐ奴隷状態に国民を売り飛ばした彼の社会主義者の前任者に対して、正義で応えると約束していた。以前の行政は責任ある立場にあるイスラエル人によって穴だらけにされていたため、大衆の怒りを買い、それで大衆はオルバンのフィデス党を選択した。
 
 ドイツ語サイトの「National Journal」によれば、オルバンはこの高利貸し達を彼らの王座から追い出す動きを始めた。この人気があり民族主義者である首相はIMFに対して、ハンガリーはロスチャイルドの所有する連邦準備銀行の代理者から、更なる「支援」を受けたいとも思わないし必要ともしていないと告げたのだ。これでハンガリー人は民営で訳の分からない中央銀行に高利を搾り取られることがなくなることだろう。

 その代わりに、ハンガリー政府は通貨に対する主権を発揮し、必要に応じて負債なしの通貨を発行する。その結果は顕著なものである。国家の経済は、以前は債務のために停滞していたものだったが、急速に回復しつつあり、国家社会主義のドイツ以来見られなかったものになっている。

 経済大臣は、厳格な予算政策のお陰で、IMFから借りていた22億ユーロは約束の2014年3月よりかなり前倒しして2013年8月12日に支払いを済ませたと宣言した。オルバンは「ハンガリーは投資家から信頼を得ている」と語り、それはIMFでも連邦準備銀行でも、その他のロスチャイルドの金融帝国の手先のことではないと語った。むしろ彼は、それはハンガリー人のためにハンガリーで何かを製造している者たちで、真実の経済成長を生み出している者たちのことを言っているのだ。これは、金権政治の海賊どもの「紙上の繁栄」ではなく、実際に人々を雇用し彼らの生活を向上させる何らかの生産的なものである。

 債務奴隷の足かせ生活から解放されたハンガリーなので、私的な金儲けではなく民間の福利厚生のために政府によって機能するハンガリー中央銀行の会長が、IMFに対して古いヨーロッパの地にあるその事務所を閉鎖するよう要請したことは驚くに値しない。加えて、アイスランドの努力に共鳴して、司法長官が過去三人の首相に対し、多大な負債を国家にもたらしたことで訴訟を起こした。

 ハンガリー内の銀行家らの権力を根底的に破壊するであろう残りのステップは、国家社会主義のドイツにあったような、そして現在ではブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ、つまりBRICS諸国が行っているバーターシステムを導入することである。そしてもしもアメリカがハンガリーの動きを真似るならば、アメリカ人はこの高利貸しの専制から解放され、平和的な繁栄が戻ってくることを期待できるだろう。

転載終了

 
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【あなたは奴隷か? 棚ぼた意識を変えよ!貨幣制度を続ける欺瞞にだまされるな!最低限の権利であることを学ぶ機会!】お金が“タダ”でもらえる!? ~世界が注目・ベーシックインカム~

2017-11-11 01:25:01 | 金融経済・BI・公共経済・相互扶助社会

2017年10月26日(木)

お金が“タダ”でもらえる!? ~世界が注目・ベーシックインカム~

出演者

  • パトリック・ハーランさん (タレント)
  • 豊永博隆 (NHK記者)
  • 武田真一・田中泉 (キャスター)

AIが仕事奪う時代? 世界注目の“処方箋”

AI・人工知能によって、人間の仕事が奪われる?SFや漫画の話ではありません。現実は、すぐそこまで来ているんです。
例えば、ロボットだけで必要な荷物を選び出す物流センター。

牛丼のお店でも人間の手はいりません。

アナウンサーに代わり原稿を読むAI。私の仕事も取って代わられそうです。

2人に1人が失業する時代、私たちはどう生きていけばよいのでしょうか。実は今、未来の処方せんとして、ある仕組みが世界の注目を集めています。

フェイスブックCEO
「ベーシックインカムを検討すべきです。」

歴史学者
「明るい未来を作るためには、ベーシックインカムが必要。」

世界のリーダーたちが一押しする「ベーシックインカム」。国がすべての人に無条件でお金を配るという、何とも大胆な制度。一体どんな仕組みなの?
皆さん、世界では未来への模索が始まっています。その最前線、ちょっとのぞいてみませんか?

田中:今、世界のリーダーたちが次々と提案している「ベーシックインカム」とは、国が全ての人に無条件で毎月、一定額のお金を配るという社会保障制度です。生活保護や失業手当と比べますと、全ての人に無条件に配るというのが、大きな違いです。ただ、正式に導入している国は1つもありません。

一見、現実離れしているように見える制度がなぜ今、世界で注目を集めているのか。1つは将来、AIに仕事を奪われるのではないかという懸念。そしてもう1つは、現在起きている格差の広がりや社会保障の行き詰まり、つまり暮らしの安心が揺らいでいるという危機感なんです。まずは、そこから見ていきましょう。

“タダ”でお金がもらえる? あのヒラリー氏も注目

先月(9月)、大統領選挙の回顧録を出版した、ヒラリー・クリントン元国務長官です。

瞬く間にベストセラーとなった回顧録。そこでベーシックインカムを公約として真剣に検討していたと、明らかにしたのです。

“財源を確保できれば、すべての国民にベーシックインカムを給付できると思い、検討させたのです。夫とともに、このアイデアに心がおどりました。”

アメリカの大統領候補までもが注目するベーシックインカム。背景には、豊かさを作り出してきた資本主義がうまく働かなくなっている状況があります。
これまで、経済が成長すれば、会社の売り上げは増え、そこで働く人たちの収入も増えていきました。懐が温かくなれば、好きなものを買う余裕もできますよね。すると消費が伸び、会社はさらにもうかり、サラリーも増え続ける。誰もが幸せですね。
ところが今、おかしなことが…。経済は成長しても、なぜか人々の収入は伸び悩んだまま。富は、会社や経営者にたまるばかり。働く人には回ってこない。これでは、人々の生活は苦しくなるばかりです。

高福祉に限界が… “タダのお金”で社会変わるか

そこで、にわかに脚光を浴びているのが、ベーシックインカム。世界で初めて、この仕組みを実験的に取り入れた国があります。フィンランドです。
高福祉の国として知られるフィンランドですが、それでも失業率は高く、一度貧困に陥ると、なかなか抜け出せません。社会保障の仕組みも複雑になり過ぎ、審査などに膨大な手間とコストがかかることも悩みの種です。
そこで、審査も必要なく、無条件ですべての人にお金を配るベーシックインカムに注目したのです。実験は2年間。毎月およそ7万円を失業者2,000人に支給します。

フィンランド社会保険庁 オッリ・カンガスさん
「我々が歴史の中で形づくってきた社会保障制度が未来にわたって通用するのか、疑問が投げかけられているのです。」

社会実験が始まってまだ半年ですが、興味深い影響が出始めています。
ベーシックインカムを受給しているマリ・サーレンバーさんです。

小学5年生の息子を育てるシングルマザーのサーレンバーさんは、去年(2016年)10月、失業しました。

マリ・サーレンバーさん
「毎日不安でした。子どもの教育費や電気代など、生活費を払うことで精いっぱいでした。」

サーレンバーさんは、国から8万円の失業手当をもらって生活していました。再就職し、収入を得ると、失業手当の支給額は減額されます。そう考えると、再び仕事を探す気になれず、失業状態から抜け出せない悪循環に陥っていました。

マリ・サーレンバーさん
「ここが私の新しい職場です。」

そうした中、対象者に選ばれたサーレンバーさん。印刷所とスーパー、2つの仕事を掛け持ちして働き始めました。
ベーシックインカムは7万円。無条件なので、いくら働いても減額されることはなく、労働意欲が失われません。しかも、生活のベースとなる安定した収入があるため、働いた分増えていきます。2つの仕事の収入を合わせると、月22万円に上り、苦しい生活から脱することができたのです。

マリ・サーレンバーさん
「とても前向きな気持ちで仕事ができています。ずっと抱えてきた経済的な不安もなくなって安心しています。将来はフルタイムで働いて、自分の給料で生活を支えたいです。」

世界で議論白熱 ベーシックインカム

フィンランドほど大規模ではありませんが、ベーシックインカムの実証実験は、自治体やNGOなどによって、世界10余りの国や地域で始まっています。

ベーシックインカムへの関心はさらに世界的な広がりを見せつつあります。
先月、ポルトガルで開かれた国際会議。集まったのは、過去最多34の国と地域から来た研究者など500人。タダでお金を配ることの是非を巡って、議論が白熱しました。

「ベーシックインカムが社会に与える影響は考えなくていいのでしょうか?」

「これまでの社会保障制度に及ぼす影響は配慮しなければなりません。」

既存の社会保障制度をどうするのか、財源をどうひねり出すのか、さまざまなアイデアが飛び出しました。

主催団体のメンバー
「長年研究してきましたが、こんなに盛り上がったことはありません。ベーシックインカムは、今後も飛躍的に広がっていくでしょう。」

一方、この制度に“No”を突きつけた国もあります。スイスです。
去年6月、ベーシックインカム導入の賛否を問う国民投票が行われ、否決されたのです。社会保障の一部を廃止。さらに、消費税8%を上乗せして財源を確保するという案が不評を買ったのです。

経済学者 マティアス・ヴィンスバンガーさん
「示された案は、現実的ではないと受け止められました。しかも、増税となる可能性もあったため、国民は否決したのです。」

さらにもう1つ、否決につながったと見られる理由があります。
反対票を投じた、セバスチャン・ウシンスキーさんです。

共働きの妻と共に一人息子を育てています。タダでお金をもらうことになれば、人々の働く意欲が失われると考えました。

セバスチャン・ウシンスキーさん
「ベーシックインカムを導入すると、大切にしてきた勤勉さが失われそうです。どうせお金がもらえるなら、仕事を頑張る必要はないでしょってね。」

ベーシックインカム “タダのお金”で社会は変わる?

ゲスト パトリック・ハーランさん(タレント)


豊永博隆(NHK記者)

 

今夜は、ベーシックインカムを提唱する歴史学者と対談したこともあるパックン。そして、経済部の豊永記者とお伝えします。

田中:このベーシックインカム、メリットとデメリットの両方がありそうですが、まずメリットは、国民全員が一定の収入を得ることにより、最低限の生活が保障されること。そして支給に条件を設けず、国民全員に配ることによる、審査や申請に関する行政コストの削減です。これ、パックン、どうですか?

パトリックさん:僕は賛成派なんですけれども、このベーシックインカムというのは、まず、お役所仕事というもの、そのコストがまず削減できます。全員に配るから変な手続きもないし、給付にあたっての変な条件もなくなりますから、より効率よく貧困救済ができます。さらに一人一人は教育受けたり、訓練受けたり、自分に向いた仕事を探す余裕を持ちますから適材適所ができます。そして、さらに今、一握りの富裕層に集中している富をみんなに分配することによって、消費も活性化され、経済の発展にもつながると思います。

田中:次にデメリットですが、国民全員に配る巨額の財源をどうするのかという問題。そして、働く意欲がなくなってしまうのではないかという懸念です。

ベーシックインカムの導入で、労働者の意欲は本当に失われてしまうのか。取材したサーレンバーさんは、前向きに生きることができるようになったと言っていたが?

豊永記者:私も取材に行く前は半信半疑だったんですけれども、実際、フィンランドに行ってサーレンバーさんに会ってみると、仕事を見つけても減額されないというのは、かなり人の気持ちを前向きにするんだなというのを実感しましたね。取材では、ほかにも2家族、取材したんですけれども、中にはベーシックインカムをもらったことで新しい会社を起こしたと、こういう人もいたんですね。この実験は、ただ、2,000人を対象に実験していますので、全員が全員、みんなやる気が出るようになるかというのは、ちょっと分からなくて、来年(2018年)までかけて実験をやって、政府がその結果をまとめるということなんですね。

アメリカでは、ヒラリー元国務長官が検討していたということが話題になっているが、アメリカ人としては、どうなのか?

パトリックさん:アメリカは、お金をもらってしまうと仕事はしないでしょうと、人は仕事しないとダメになると思っている方が多いと思います。僕は、そう思わないですよ。お金が人をダメにするなら、その富裕層は特にダメになっているはずです。そんなこともなく、とにかく仕事は人をダメにする、仕事しないと人はダメになると思っている、その考え方が強くて反対されてきたんですが、ヒラリーが考えるぐらい、今ホットです。そして実は、ある州で似たような制度が昔から導入されているんですよ。アラスカ州は、豊かな埋蔵資源がありまして、その売り上げの一部をもって、みんなに一定の金額を給付しているんです。この制度は大人気なんです。何が違うかというと、財源は税金じゃないってことなんですよね。

税金になると、反対が増える?

豊永記者:アメリカでこういう話題が出るということ、これは裏返していうと、やっぱり格差の問題、それから資本主義がうまく機能しなくなって、本当は経済成長していけば、その富がずっと皆に行き渡る、あまねく行き渡るはずなのに、それがうまく機能しなくなったということの反対として、そこにベーシックインカムというものの可能性みたいなものが話題になっているんじゃないかなと思いますね。

田中:さて、このベーシックインカムですけれども、どのくらい現実味があるんでしょうか。仮に日本で導入する場合、必要な金額を、専門家に試算してもらいました。1人月7万円を支給するとして、必要となるのは、何と100兆円。これをどう捻出するか。試算では、年金の一部や失業手当、生活保護など、現在の社会保障費をカットすることで、30兆円を捻出。残りの70兆円は、所得への課税を20%増やすことで賄うとしています。

お金をもらうのに、一方で増税になってしまうのは、どうなのか?

豊永記者:これは、所得税課税20%上乗せされるということですから、単純に見ると、とてもじゃないけど、こんなの受け入れられないというのが一般的な見方だと思うんですね。ただ、ベーシックインカム、もらうお金もあるわけですね。そこで、この試算の場合ですと、1人7万円ですので、年間でいうと84万円。夫婦2人だと168万円を年間もらうことができるということなので、入りと出があるわけなんですよね。いずれにしても、そうは言っても、社会保障の全体の仕組みを根本から変えないと、この仕組み、導入できないわけなので、決して簡単なことではないとはいえると思いますね。

田中:このようにハードルの高いベーシックインカムなんですが、ここにきて、議論を後押しするもう1つの理由が出てきています。AI時代の到来です。こちらは、海外の研究機関が試算しました、20年以内にAIや機械に置き換わる可能性が90%を超える仕事です。この中には、これまで機械に置き換えられると見られていた、事務的な仕事だけではなくて、専門的な知識や技能が求められる仕事まで含まれています。

アナウンサーは?

田中:ここには書いてはいないですね。さらに、AI時代の労働問題に詳しい専門家の中には、2045年までに全人口の1割しか働いていない社会が来ると予測する人もいます。私たちの仕事はどうなるのでしょうか。

AIが仕事奪う時代? ベーシックインカムに注目が

明日(27日)公開される映画「ブレードランナー2049」。舞台は、32年後のアメリカです。レプリカントと呼ばれる人造人間が、人に代わって働く世界が描かれています。

“文明の飛躍には、使い捨ての労働力が必要だ。“レプリカント(人造人間)”がそれを担う。”

AIが人間に代わる動きは、現実の世界でも。例えば自動運転。金融取り引きでは、複雑な値動きをAIが読み取り、巨額の利益を上げています。

AIが仕事奪う時代? アメリカ強まる危機感

リポート:飯田香織(ロサンゼルス支局)

「AIに仕事を奪われる」危機感を強めているのが、アメリカ・ハワイです。最大の産業は観光業。州の生産額のうち、およそ20%を占めています。ホテルの案内係、土産物店の店員バスやタクシーの運転手などは、AIに取って代わられ、生活が脅かされるといわれています。そこで州議会の議員らが注目したのが、ベーシックインカム。AIによって仕事を奪われる事態を想定し、アメリカで初めて導入に向けた法律を成立させたのです。

ハワイ州議会 クリス・リー議員
「私たちの予想よりも早く、雇用の収縮が起こる心配があるのです。」

住民の中にもAIに対する危機感が生まれています。
マイカ・ヤングさん、29歳です。

観光客を乗せる配車サービスの運転手をしています。AIの時代はまだ先だと思っていましたが、実現のスピードに驚いています。

マイカ・ヤングさん
「自動運転が試験的に認められている州もあると聞いています。そんな時代になったら、大変なことになってしまいます。」

州議会では、来月(11月)にもベーシックインカム導入に向けたワーキンググループを立ち上げる予定です。

ハワイ州議会 クリス・リー議員
「誰も取り残されることがないようにしなくてはなりません。雇用が維持できなくなる前に、解決策を見出すことが必要です。」

“タダのお金”の取り組み 人はどう変わるか

意外なことに、AIの開発を推し進めるシリコンバレーの経営者たちもベーシックインカムの必要性を訴えています。

フェイスブック マーク・ザッカーバーグCEO
「ベーシックインカムがあれば、誰もが新しいことに挑戦できます。GDPではなく、生きている意味を実感できるかを指標とすべきです。」

テスラ イーロン・マスクCEO
「もし働く必要がなくなったとき、私たちはどうなってしまうのか。ベーシックインカムの導入は必要なのです。」

ベーシックインカムで失業問題がクリアされれば、AI化を思う存分進められる。ビジネスリーダーたちの言葉からは、そんな思いも読み取れます。

日本では、あの人も動き出しています。実業家の堀江貴文さんです。

実業家 堀江貴文さん
「社会全体で本当は導入すべきものだと思うけれど、一向に議論が進まないので、見せてやれ、みたいな。」

生活のために働かなくてもよくなったとき、人間に何が起きるのか。ベーシックインカムによって生じる効果を調べるために、主催する交流サイトで選ばれた5人に、毎月10万円を支給する取り組みを始めました。
選ばれた1人、氏家幸大さんです。

半年前、会社を辞めました。夢は、アフリカで気象観測のデータを提供する会社を作ること。毎月10万円で生活しながら、今は観測用のグライダーの開発に取り組んでいます。生活の心配がなくなったため、やりたいことが加速。念願のアフリカに行き、現地調査も始めました。

氏家幸大さん
「お金の心配に集中せずに、自分のやりたいことに集中して活動できるのが、一番大きなところです。最終的には、アフリカのサブサハラ地域に気象観測機器を2万か所以上設置したい。」

ベーシックインカムを導入すれば、生活のために働くという仕事の概念が根本から変わるのではないか。堀江さんはそう考えています。

実業家 堀江貴文さん
「『こうなったらいいな』ではなくて、ここから社会が荒れずに健全な社会であり続けるためには(ベーシックインカムを)やるのが最適解だ。みなさんが今思っている仕事の定義がなくなっていくだけで、みんなの頭の中は、仕事をしないとか、自分の好きなことだけでは食っていけないと思っている。そんなことは全然ない。」

ベーシックインカム 人はどう変わるか

堀江さんが言うように、ベーシックインカムで出来たゆとりを、創造的な仕事に結び付けられればいいと思うが、みんながみんな本当にそうなるのか?

パトリックさん:みんながみんなやりたいことを持ったり、いいアイデアがあったり、特別なスキルを持っているわけではないから、そういう疑問が出てきて当然なんです。しかし、生活費のために仕事をしなくていい時代になったら、まずブラック企業がなくなりますね。そして、一人一人は本当に何をやれば他人に喜びを感じてもらえるのか、そして自分も報われると感じるのか、仕事に対する概念を考え直さなきゃいけない時代になりますね。つまり、AI革命と一緒に、哲学の革命も必要になると思います。
(働き方の、考え方の革命?)
必死に生活のために頑張っているんじゃなくて、余裕を持って生活ができた上で、考える余裕は必要なんじゃないかなと思うんですよね。

働き方そのものの考え方が変わっていくんじゃないかという話だが?

豊永記者:ちょっと分かりやすい例で言いますね。私が会社に入った1995年って、グーグルは存在しなかったんですね。その5年後の2000年、まだフェイスブックはないんですよね。これから先、テクノロジーがどんどん進化していったときに、どんな仕事が生まれて、どんな仕事がなくなるのか。これは誰も分からないですよね。ただ、今、日本では、1つの会社に入って、わりと生活のために長く仕事する人が多いと思うんですけれども、これがそのまま通用するのかどうか、根本から変わる可能性ありますよね。だから、自分のやりたい仕事は一体何なのかということを考える、そういう今、入り口に差しかかっているんじゃないかなというふうに思いますね。

パックンは今、仕事も順調で、収入も順調だと思うが、ベーシックインカムをもらえるとなったら、どうする?

パトリックさん:もらえるというよりは、たぶん負担する方なんですけれども、自分の子どもも長く激変する日本で暮らしますし、子どもも周りの日本人も安心できるように、このベーシックインカム導入に賛成です。でも、自分も安心して、一定の収入を得られれば、夢を追っかけたいなという思いを持ってはいますよ、夢。

どんな夢?

パトリックさん:できたらお笑い芸人になりたいな。

え?今、違うんですか?

パトリックさん:最近、なんか真面目なことばっかり、やらされているんですよ。なんでだろう?

じゃあ、ベーシックインカムで、安心してお笑いができますよね。

パトリックさん:そうなんですね。滑っても平気、そんな時代を期待してます。あら、今その時代に差しかかっているような気がする。

このベーシックインカムの議論が突きつけていることは何かと考えますと、それは格差が広がる社会で、富をまずどう分け合うかということ。そして、私たちは何のために働いて、どう生きていくのか、根本的に考え直さなければならない時代に来ていることだと思いました。

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OPPTは健在~M1と言う習わしはあと1年未満の期限

2017-11-09 12:15:26 | 金融経済・BI・公共経済・相互扶助社会

OPPTは健在、

過去も今も闇の重鎮であった人々が、蛸足を切り捨て(ロスチャイルドのような)マスコミに登場しています。現在M1という習わしが進行中でその翼下の思惑で時代の魁をなそうとしていますが、本来、人の尊厳はそのような軽薄なものではありません。

アメリカで始まる金融リセットは静かに姿をあらわすと思いますが、それがNESARAとして政策に反映することは社会の熟生度からして不可能です。

M1(世界的な基金の名義人制度)の期限があと1年未満と言われていますが、今までもそうであったように金融リッセットが表向きな改革として公表されることは闇の反発と混乱を招くことになりますので、むしろ闇の動向がマスコミに載り、その結果がどうなったかと言う啓蒙が市民社会に与える影響が大きい時期と言えます。

2013年9月29日 

コブラ・・・惑星の状況についてのニュース:新金融システム

http://www12.plala.or.jp/gflservice/Cobra130929NewFinancialSystem.html

国際担保勘定については、舞台裏で作業をしている人たちにさえ、多くの混乱が見られます。

国際担保勘定は、第一次世界大戦後にカバールが、多くの国を説得して、独立した強力な国家銀行を持ち、金の裏付けがある金融システムでは、第一次世界大戦のような事態を導くとの言い訳の下に、保有金を各国に拠出させ作り出したものです。

国際決済銀行(BIS)はこの理由から、1930年に設立されました。BISの創設の後、カバールは中国に(時には穏やかに、時には脅迫的に)赴き、偽の証券との交換で彼らの金を拠出させました。カバールはこれらの証券の償還をするつもりはありませんでした。彼らの作戦の次の段階は東方社会の残りの黄金をゴールデンリリー作戦によって盗み出すことであり、フィリピン(山下の黄金)とインドネシアに埋蔵しました。

この黄金はブレトンウッズ協定の下に、西側の金融システムの裏書に用いられました。カバールは目に見えるものであって、中央銀行の交易プログラムに大規模な資金を投入して生成し、隠してあった黄金を投資の裏づけに用いる陰の銀行システムを隠して、保有していた表向きの不換金融システムを支配していました。

これらのプログラムは、すぐに、陰の銀行システムの一部(例えば、ホワイトスピリチュアルボーイ口座は仮想の10の15乗ドルのオーダー)だったので銀行から除去できない天文学的な額の仮想資金を作り出しました。カバールと繋がっていない者は誰もこれらの繁栄プログラムには近づけず、プログラムのほんの一部でさえ、非カバールの人たちを含めようとすればただちにカバールに捕まえられ、あるいは射ち倒されてしまいました。

カバールは着実に盗んだ黄金を利用して1953年から2004年までの間に、地下基地と秘密の宇宙プログラムを構築しました。

2012年の2月には、抵抗運動は全ての黄金をカバールの手から奪取しました。これが、ベンジャミン・フルフォードがアジアのどこにも金貯蔵庫の証拠を見つけられなかった理由です。この金の奪取は輝かしい成果でした。それ以降、この惑星の表面には、本当の不換金融システムが見られるようになったのです。この種の金融システムは、非常に不安定で、カバールにとっては経済的な策略の遂行には十分な注意が必要になりました。

人間の歴史上初めて金融システムが金の裏づけのないものになりました。このような金融システムは自身に信用の裏づけがなく、真の基礎がないために、非常に長い間は存続できず、やがては崩壊するので、イベントを加速する動的な緊張を生み、これがイベントが起きる最後の瞬間になるでしょう。

今は、カバールは不安定な金融システムを世界的に略奪した不動産で裏づけをしようとしていますが、これが非常に多くの住宅の差し押さえの理由なのです。

1930年以来カバールが発行していた証券については多くの誤解があります。カバールが長年にわたって盗み続けてきた金を今は持っていないので、これらの証券は償還されることはありません。彼らは又、流動性のある現金の不足に悩んでおり、このような小額では、これらの証券のほんの一部でも償還をはるかに遠いものにします。

これらの証券の目的は、カバールから価値あるものを引き出そうとすることではなく、それらを道具として用い、時が来たら彼らの腐敗した金融システムの破産を強制することにあります。

これら全ての金と証券の歴史的な所有者は、中国人でも、キーナンでも、ホワイトドラゴン社会でもなく、指名されたM1(貨幣制御人)でもありません。M1の機関はカバールが作ったものです。所有者と真の雇用人は人間全体で、イベントの後では、国際担保勘定は、全部が人間に移管されるでしょう。

イベントの後では、抵抗運動は、人間に黄金を変換し、この黄金は、この惑星の地上のどこかに保管され、新金融システムの裏づけになるでしょう。

それゆえに、この黄金は、公開市場では取引されませんが、一方で個人所有の金は、取引され、自由に交換されるでしょう。

この新しい金融システムの構造化は、2011年8月のモナコ合意において東部連合の57のメンバーの間での秘密合意の一部です。

新しいM1には誰も指名されないでしょう。カバールのメンバーは誰も国際担保に近づくことを許されないでしょうし、新しいジェスイットの法王もそのほとんどの部下もいずれにしても逮捕されるでしょう。

金融システムをカバール(ホワイトドラゴン、キーナン、OPPT)の手から開放しようとして働いている種々のグループが勧告の役割を果たし、イベントのあとでは、民主的に選出された、政府高官の評議会が国際担保勘定の信託人になるでしょう。

システム全体は完全に透明でこの透明性は抵抗運動によって監視されるでしょう。

通貨の再評価(イラクディナール、ベトナムドン)は新金融システムへの移行が光の勢力の監視下での金の裏づけのあるシステムへの移管であり、投機的な通貨再評価ではないので、金融システムのリセットにおいては小さい役割しか果たしません。

真の貨幣なしの社会が、銀河連合の進歩したスピリチュアル技術の裏づけによって、ファーストコンタクト後のこの惑星上に作り出されるので、この新しい金融システムは一時的な方策にすぎません。

貨幣なしの社会では、転生した人間のソウルたちの真の価値が認識され、彼らには、物理的、およびスピリチュアルな豊かさが与えられるでしょう。

多くの人々はなぜイベントが起きていないのかをいぶかっています。それは、イベントの作戦遂行にあたる鍵となる地上メンバーが調和して働けるように、エーテルの全てのネガティブな者たちがイベントの前に排除されなければならないからです。

イベントの時に負傷が予想される者の統計的な平均値はほぼ10万人です。しかし、イベント作戦の遂行に当たる表面にいる人たちのうちの鍵になる人たちの死傷については、もしも悪い方向に進むと、もっと多い数になり容易に数千万という数に達するので、光の勢力が負いたくないリスクです。いわゆるライトワーカー又は光の戦士はエーテルのアルコンの影響を受けるので、我慢の限界を超える行動を示すことがありました。あなた方はフランス革命をご存知でしょう。この革命は非常にうまく始められ、どのように終わったかはあなた方が良く知っています。

イベントは起きるときに起きるでしょう。それが起きるまでは、私たちの力の範囲内の全ての、可能な限り調和が取れたことを実行します。光の勢力にとって大切なことは一致し、通信し、情報を集め、戦略を練ることです。 

国際担保勘定とは・・・

http://s3alpha.net/blog/recap-what-are-global-collateral-accounts-what-have-governments-o

1875 年に王室と国家の資産は植民地ルールの下に世界の全ての国の利益になるように一つの複合勘定として、集中的に管理されるようになった。これは世界負債処理に関する複合国際担保勘定として知られるようになった。この仕組みの中には今では合計1045 (クアドロデシロン)ドルに達するセント・ジャーメインの聖なる基金と世界信託が含まれる。この資金はNESARAと繁栄資金の配布に用いられる。この合意の延長は、あるものが依然として極秘扱いになっている以下の国際条約Jekyll Island Treaty (1910)、The London Treaty (1920)、The Second Plan of the Experts (1929)、The Hague Agreement (1930)、The Far East Combined Depositories Agreement (1932 1945)、The Bretton Woods Agreement (1944)、The B.I.S. / Allies Agreement (1948)、The Green Hilton Agreement (1963)、The Schweitzer Conventions (1968)、The Election / Appointment of Sole Arbiter Agreements (1995)、The Washington Panel (1998)、The Treaty for Respecting the Rights (2003) で規定されている。これらの条約は偽の企業体政府ではない、正式の政府による世界の国家によって批准されている。この証拠は国連に記録されている全ての国家の憲法に記載されている。米国については憲法に基づいている。王、女王、大統領、首相、及びある場合には財務大臣、外務大臣のみがこれらの口座を利用出来る。監査は国連本部の特定の規定の下の特定のオフィスを通じて行われる。

第二次世界大戦後、1945年から1995年の間に、この国際担保勘定の資産は米国、英国、及びフランスによる三極委員会によって管理されるようになった。この委員会はドルを国際基軸通貨として選択し、CIAにこの担保口座の管理責任を委託した。CIAの駐在を好まない国には同じ条件で外部委託することが許された。直後にCIAはこの国際担保口座から資産を盗み、新世界秩序(NWO)プロジェクトに注ぎ込むようになった。1995年にこのような不法行為を防止するために三局委員会はCIAから権力を剥奪し、国連にある国際財務管理者と国際財務管理オフィスに管理を委託した。それに加えて、今ではこれらの機関はIMF,世銀、国際決済銀行(BIS)に対する司法権を握っている。それにも関わらず、IMF,世銀、及びBISは、この資産を世界の人民のニーズを顧みずに、不法に自身のファイナンスに流用している。

現在の世界金融改革の象徴的存在、M1とは・・・

http://nowcreation.jimdo.com/2015/07/03/%E3%83%AD%E3%83%96-%E3%83%9D%E3%83%83%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%83%96%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%93%E3%83%A5%E3%83%BC-%E5%BE%8C%E5%8D%8A/

世界中に様々な王朝――彼らはポジティブな方法や、あまりポジティブではない方法で富を集めていました――が存在していた時代まで、歴史を遡ることになります。そのような王朝には光の勢力に繋がったものもあれば、悪い奴らに繋がったものもいました。文化の交流や貿易を通して、王朝同士が互いを知るようになり、彼らはゆっくり地球のネットワークを築いていました。それが始まったのは18世紀で、完成したのは20世紀です。その時、彼らは世界中のロイヤルファミリー同士で婚姻関係を結ぶことにしました。彼らはグローバルな金融システムをつくりたかったのです。ある者は、平等で公正な富の分配をアジェンダとし、ある者は、富と地球を支配することをアジェンダにしていました。現代の金融システムで見られるように、悪い奴らが乗っ取りました。基本的な考えはグローバルな金融システムをつくることでした。グローバルな金融システムは、それが光の勢力の手にあれば良いものになるし、光の勢力の手になければ、日常的に経験している通り、非常に悪いものになります。

ロイヤルファミリーが婚姻関係を結び続けるうちに、M1と呼ばれる者が誕生しました。M1は、世界中の主なロイヤルファミリーの遺伝子を受け継いでいました。最初のM1が生まれたのは1920年代です。1920年から1940年までの20年間に、オカルト金融システムで何が起こるかが決定づけられました。これは皆さんご承知の連邦準備制度が成立した後のことですが、水面下ではグローバルな金融基盤が築かれつつあったわけです。BIS(国際決済銀行)は、この一例です。舞台裏ではドラゴン同士の取引や、西洋のレプタリアンの血脈と、他の血脈との間の取引がありました。実際に起きたことは、レプタリアンとカバールの血脈がM1をコントロールするために、その立場を乗っ取ったのです。M1は大統領のようなものです。米合衆国の大統領は真の権力を握っていませんが、あるアイデアを代表している、公的な人物です。同じようにM1も実際に担保勘定をコントロールしているわけではありません。M1は象徴的な人物に過ぎません。他の勢力にコントロールされている、公的な人物です。M1という習わしは、金融リセットのときに無くなります。

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OPPT 公共信託は以下のことを確認する

2017-11-09 12:12:10 | 金融経済・BI・公共経済・相互扶助社会

 

OPPT(One People’s Public Tust)はこの惑星上の全ての男、女、子供に、人々のためという振りをしている政府の下で運営している銀行と企業が自分たち自身の自由意志で、抵当保証のために自己の資産を担保に供したことについて、注意を喚起するものである。これらの企業の名称、所有者、及び権利、及び全ての資産は正当に保全され、この惑星の人々にとって平等になるように、信託の管理下におかれた。

多くの調査によって、実質的な、かつ全体的な詐欺行為、欺瞞、窃盗、及び、この惑星の一つのものである人々の資産の、通知、自由意志、同意なしの無断転用を意図的に行っていた奴隷化システムの基本財産、代表者、受益者の証拠が明らかになった。この奴隷化システムの記録に基づいて、公共信託は法に則って、法的に適正な担保保全、審判、及びこれらの企業がこの惑星の人々に対して与えた損害に対する救済策を登記した。

この行動は多年に亘る調査の成果である。この惑星の、全ての国の人々はこれらの担保保全に至った企業及び銀行の以前の基本財産、代表者、及び受益者の資産に経済的な関心を持っている可能性がある。

公共信託は以下のことを確認する。:男、女、子供全ては、創造主によって犯すことが出来ない価値と権利を与えられ、誰一人といえども、偽の領地、企業という虚構によっては、又は人々への適切な通知なしには、及び契約又は貸付契約によって規定され、合意されたものでない限り、他者の特別な関心にさらされることがないものとする。

公共信託は既にそのように実施されたことを事実として表明する。人々は既に公共銀行システム、国家の政府、及びそれらを支援する司法システムが十分に透明で、合理的であり、責任を担うに足るものであるべきであることを決定し、要求した。全ての人々は平等に創造されたのであるから、公共信託は、関係者全員に対して価値を保全している。

一つのものである人々の公共信託(OPPT)について
公共信託、ひとつのものである人々の公共信託、1776年の人々の公共信託などは、適法に保全され、宇宙法を含む法令、国際法、登記法に準拠しているものである。

 

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前ホワイトハット諜報員の告白/NESARAの歴史と真の物語 

2017-11-09 12:08:27 | 金融経済・BI・公共経済・相互扶助社会

Ray:NESARAが法的に保証されるレベルで、土地の所有問題があり、GESERAレベルに波及する要素がすでに歴史的に地域的に内在しています。米軍の駐留地や国家の土地政策によって銀行の担保流れした膨大土地などの問題があり、これらの補償問題に発生することで、歴史的な土地の所有に関する概念が「略奪」であることが証明されてゆきます。沖縄基地問題もこの問題です。

2012年4月27日

http://formerwhitehat.wordpress.com/2012/04/27/the-saga-of-nesara-a-romanic-adventure-of-the-white-knights/
Confessions of a Former White Hat Operative
ACCEPT NO CLONES!
The Saga of NESARA 〓 A Romantic Adventure of the White Knights
by Former White Hat, 27 April 2012

NESARAの歴史と真の物語

この変化は1970年代の中頃から、連邦土地銀行が不法に農民の抵当権を中西部全体で流したことから始まった。個々のケースにおいて、農民たちは連邦準備銀行(FRB)の承認の下に銀行詐欺に遭った。これについての裁判は後に農業者損害賠償請求プログラムとして知られるようになった。1978年にコロラド州のある一人の年老いた農民が連邦土地銀行とローンを組んで農場を購入した。この農民が死亡した後、この資産は息子の退役将校であるロイ・シュワシンガー・ジュニアに相続された。その直後に連邦土地銀行の職員と連邦保安官が彼の農場に現れ、銀行は彼の農場の抵当権を流すので、30日以内に退去するようにと告知した。知識を欠いていたので、彼の父親は、借用者死亡の場合には、連邦土地銀行に資産を返却することという条件に署名したのだった。

怒ったロイ・シュワーシンガーは、デンバーの連邦裁判システムに集団訴訟を起こした。しかしこの裁判は提訴の手順の問題で取り下げられた。これからロイ・シュワーシンガーの心に火が付けられ、彼によって銀行システムの調査が開始された。1982年に彼は米国の上院と、後に最高裁と契約を結び銀行詐欺の調査を実施した。しかし、彼は厳しい非開示命令に従わなければならなかったので、メディアに発見したことを知らせられなかった。1980年代の終わりに、彼は連邦政府に対する集団訴訟を助けてくれた軍隊の高級将校を含む者たちに彼の持つ知識を分け与えた。これらの法廷闘争の最初のシリーズは1980年代の半ばにフォートコリンズのウィリアム、及びシャーリー・バスカービルが彼等の農場を差し押さえようとしたフォートコリンズの第一インターステート銀行との間に生じた破産問題において始まった。あるレストランで、弁護士はこれ以上助けられないと宣言した。この会話を聞いたロイ・シュワーシンガーは破産裁判所に提訴する方法を教示した。1987年に彼等はコロラド州の米国地方裁判所に提訴した。1988年の3月に、デンバーの連邦裁判システムは銀行が実際にバスカービルをだましたので、破産宣告を無効と裁定した。しかし抵当物件が戻されなかったので、彼等は新しい提訴を起こした。そのうちに、他の23人の農民、牧場主、インディアンが同じようにして銀行にだまされ、裁判に参加したいと言ってきた。

これらのケースでは、銀行は法外な金利を課し、不法な抵当流しを行い、あるいは口座に貸与金を繰り入れずに、支払うべきお金を盗み、資産の抵当流しを行うなどをした。お金がなくなっても、彼等は弁護士の助けを借りずに法廷闘争を継続した。ファーマーユニオンの助けも借りて、新しい訴訟が連邦土地銀行と農業信託システムに対して提起された。

地方裁判所は農民の勝訴の判決を下し、銀行に盗んだ資産を連邦保安官、又はナショナルガードの助けを借りて取り戻すように命じた。しかし、支払いは行われず、農民は連邦土地銀行と農業信託システムに対して非故意のチャプターセブン破産宣告をした。銀行はこのケースについて、自分たちは私企業ではなく、連邦機関なので損害を補償する立場にはないとの訴訟を起こした。

そこで、農民の法律チームは、新しい戦略を立てた、連邦土地銀行の1933年の憲章によれば、彼等は直接申請者にローンを組んではならず、破綻の場合の保証人としてのみローンを組めるのである。連邦土地銀行はこのルールに違反したので、農民の法律チームは銀行に対して損害を賠償させることに成功した。

この判決が広がり始めた。法律チームは他者に対する抵当流しに対してどのように対処すべきかを教え、同じように彼等の訴訟を支援した。セレブのウイリー・ネルソンも参加し、資金を提供した。

政府は問題を解決しようとしたが既に多くの訴訟で負けてしまっていた。より多くの証拠が集められた。国家銀行法によれば、全ての銀行は定款を登録する必要があったが、どの銀行もこれに従わず、法律チームは農業信託システムを提訴した。農業信託システムだけが米国銀行協会とのビジネス協定に従わなかっただけでなく、連邦住宅建設協会、住宅・地方開拓協会やFRBのような他の準政府組織さえも従っていなかった。

農民達の訴訟についてはそれぞれのレベルで意図的に記録が破棄され、法廷から排除された。そこで、1990年代の初頭に、ロイ・シュワーシンガーはこの案件を米国の最高裁に持ち込んだ。この案件のあるものは大衆の目から遠ざけられたが、ほとんどは今でも閲覧が可能である。

ほとんど全員一致で米国最高裁の判事達は農業ユニオンの勝訴を決定した。それ故に、農業信託システムによる全ての資産の抵当流し行為は違法とされ、当事者は損害賠償を勝ち取った。それに加えて、彼等は連邦政府と銀行は農民と、膨大な額のお金と財産を米国市民からだまし取ったのだ。

さらに、裁判所はアメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)がプエルトリコ信託であり、FRBは違法であり、修正所得税法は四つの州でのみ制定されているだけなので、合法な修正ではなく、IRS法は正当な法ではないと裁定された。

退職したCIAエージェントから否定すべくもない証拠が提示された。このエージェントは、銀行の証言や記録が違法なものであり、農業ユニオンの主張は正当であると証言し、記録を提出した。この裁定の意味は深刻だった。FRBとIRSが得た全ての金、銀、タイトルは人々に返還されなければならなくなった。

法律チームは1950年代から秘密裏に憲法への回帰のために動いてきた政治家、将軍、ビジネスマンからなる善意の者たちのグループの支援を求めた。これらの者の中には、1933年の米国破産以前のタイトルを授けられた四つ星の将軍も含まれていた。

この案件が米国の最高裁に持ち込まれた時、彼等はこの者の肩を持って、United States Inc.の陸軍の将軍のタイトルを与えた。その後法的な行動は上院の金融委員会と、ロイ・シュワーシンガーと協力していたサム・ナン上院議員の手に渡った。隠密の議会及び政治的な圧力の助けを借りて、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領は行政命令を発し、連邦に対する請求をした者には支払いを行うことを認めた。

1913年の連邦準備銀行法によると、現在の全ての、及びそれに引き続く米国財務省の負債はFRBによるものである。従って農民は法的チームが行政命令を利用して、FRBに金の裏付けがある通貨で損害賠償金の支払いを強制するだけでなく、United States, Inc.の破産時の法的所有権を主張出来る、と主張している。

損害賠償金を支払わせるために農民の法律チームは、ほとんどの人達が知らない、修正第14条の曖昧な付属条項を利用した。内戦の後に、政府は市民に損害を受けた者全てに、連邦政府の外国政府によって受けた障害や損害から市民を保護する義務の失敗に対する支払いの請求を許した。グラント大統領はこの付属条項を市民の目から隠したが、農民の法律チームの誰かが、これを持っていた。

これに注意深く見ると、それは外国政府によって受けた損害について規定している。この外交政府は憲法上の政府として大衆を欺いてきた企業体である連邦政府なのである。これは、United Statesとして知られている連邦システムの下の敵戦闘員として全ての市民を定義している1881年の基本法、1933年の敵との交易禁止法にさかのぼる。判事達と農民の法律チームは、米国の連邦政府が如何に悪で腐敗しているかを認識し、これに対抗するために、政府の制御を取り戻すための解決策を考えた。

A   第一に、彼等は、憲法が規定する金、銀の裏付けのある合法的な通貨で支払いを受けたらどうかと考えた。これならインフレを防ぎ、連邦準備システムが創り出す経済のサイクルから身をかわす事が出来るだろう。

B  第二に、金縁旗の下の海事法の代わりにコモンローへの回帰が必要である。コモンローの下では、損害は発生せず、法違反は行われなかった。これによれば、大衆を支配し、腐敗した政治家達を保護するために利用された数百万の法律を排除出来る。

C  最後に、IRSを解体し、国家販売税に置き換える。これがNESARA法の基礎である。

法律チームが最終的な解決を得た時には、各人は訴訟一件あたり平均2000万ドルを受け取ることになる。これに336000件をかけると、米国連邦政府に対する合計支払い請求額は、6.6兆ドルに達する。

米国最高裁はこの案件を秘密保持令の下に置き、連邦記録保管所から全ての情報を抜き出して、最高裁のファイルの中に格納した。その時点までは、上院議員のサム・ナンがバスカービルの案件を自分のオフィスに収納していた。判決が下され、この判決はジャネット・レオが封印した。この案件が封印されたので、提訴者たちは判決に違反せずには裁判記録をメディアに提示出来なくなった。しかし、彼等はそれでも他の人達にこの訴訟について話しをした。これがこの案件についての報道を目にすることがなかった理由なのである。

1991年にロイ・シュワーシンガーは上院委員会に出席して銀行と政府の犯罪行為の証拠を提示した。彼は、如何に企業体であるUnited Statesが国際銀行家達が支配するファシストの統一世界政府新世界秩序(New World Order:NWO)の実現と如何に結びついているかについて、議員達に知らせた。そこで、1992年に、300人の退役軍人と、35人の憲法を強く支持する米軍士官からなるタスクフォースが形成された。このタスクフォースは政府の役人、議会の役人、判事、及びFRBの職員の調査を担当した。

タスクフォースの主な構成員は、
*海軍作戦本部長、ジェレミー・ブールダ提督
*デービッド・マクラウド将軍
*前CIA長官ウイリアム・コルビー、である。

彼等は賄賂と強要行為が議員と判事の間で普通のやり方になっていることを明らかにした。この不正行為はひどく激しかったので、535人の議員の内でたったの2人だけが実直だった。しかし、さらに重要な事は彼等がFRBの初めての監査を行ったことだった。

FRBは、政治家に命令を下しており、監査を受ける意向はなかった。しかしFRBの職員たちは、必要な場合には、銃口を向けられると通告されて、調査に応じた。彼等のファイルを監査した結果、士官達は国の負債であるべき金額として、帳簿上800兆ドルが記録されていることを発見した。連邦政府の宣伝とは裏腹に、彼等は又、ほとんどの国がUnited Statesに借金を背負っていることを発見した。

これらの隠蔽された数百兆ドルの金額は押収されて、農民の大規模訴訟の結果に対する支払いに充てるためにヨーロッパの銀行口座に振り込まれた。これが後の繁栄プログラムの基礎になるのである。

これらの致命的な打撃にも関わらず、ジョージ・H・W・ブッシュとイルミナティは世界の奴隷化プランを続行した。

1992年の8月に、軍隊の士官達はブッシュ大統領と対決し、United Statesを憲法に回帰させるように署名を求め、彼にNWOという言葉を二度と口にしないように命令した。ブッシュは協力する振りをしたが、秘密裏にNWOの実施を計画し、1992年12月25日に銀行を無期限に閉鎖し、戒厳令を施行出来るとする行政命令に署名をしようとした。

ブッシュは、戒厳令の混乱の中で、現在の行政府にいる者を25年間釘付けにし、新しい役人の任命権を剥奪するという新しい憲法を設定しようとした。軍隊が介入して、ブッシュのこの行政命令への署名を阻止した。

1993年には最高裁のメンバーと、議会のある者たちと、クリントン政権からの代表者が、憲法への回帰、銀行の改革、及び財政の矯正を要求する米軍の高位の者と会合を持った。彼等は法律チームに国中で草の根レベルでの他の者たちの訴訟を助け、教育する会合を設定させる農場訴訟プロセスの創設に合意した。

損害賠償請求は金融機関によって貸与された全てのローンの金利について行う事が出来る。これは抵当流し、弁護士費用、裁判用、IRSの税金又は先取特権、リアルエステート、及び資産課税、及び資産喪失に関する心理的、感情的なストレス、ストレスに関係する自殺や離婚などの病気、保証、投獄、保護観察などについて請求出来る。

しかしクリントン政府は、農業者の請求には政府が作った特別な形式を用いることを要求することによって、彼等の努力を害した。この形式には、請求一件毎に行政費用300ドルを要し、後の1994年にロイ・シュワーシンガーを含む法律チームの逮捕費用に充当された。

政府は案件の真の性状を隠すために特別ステップが取られたミシガンにおける裁判の間に彼等が主張した事を非常に恐れた。州の裁判所はの要員は月曜日から木曜日まで裁判中の労働を禁じられた。裁判所の外側では、FBIのエージェントが周辺に群れ、メディアと訪問者に起きていることを知らせまいとした。

政府による収監中の嫌がらせと報復は増し、あるいは殺害が行われた。軍事要員による保護にも関わらず、1933年のUnited States破産の元の肩書きを得た将軍達は収監され、殺害され、あるいはクローンに置き換えられた。このクローンはその後更なる請求が行われないように防止するためのおとりとして利用された。

クリントンの一次政権の間、軍部は多くのクリントンによる連邦要員の指名を遅らせ、これらの者たちが憲法への回帰を支援するかどうかを確認した。必要な変化をもたらすと約束した者たちの中には、司法長官ジャネット・レノが含まれていた。

最高裁の1993年6月3日の裁定の下に、ジャネット・レノは、デルタフォースと海軍特殊部隊をスイス、英国、イスラエルに派遣して、連邦準備システムが戦略的金保管所から盗んだ数兆ドルの金の回収を命じた。これらの国々は、負っている負債のキャンセルを米国が約束し、米国からお金を盗んだ者たちがこれらの国からもお金を盗んだので、この急襲に協力した。

この金塊は、貴金属の裏付けがある新通貨のために用いられる予定だった。これは今、コロラド州コロラドスプリングスのノラッドコンプレックス、及び他の四カ所に安全に保管されている。ジャネット・レノの行動は権力者を大きく憤らしたので、彼女は殺害された。彼女はクローンに置き換えられ、この生物が種々のクリントンのスキャンダルの隠蔽の責任者だったのだ。

米国財務省のロバート・ルービンを味方に付けておくために、彼もクローンに置き換えられた。クリントンの残りの在任期間の間、レノとルービンの給与は、国際通貨基金(IMF)から外国エージェントに対するものとして支払われ、米国財務省からは支払われなかった。これらの活動にも関わらず、法律チームは、流血と大革命を避けながら、戦いを続けた。

1993年以降、農業者の賠償請求プロセスの名称は、銀行請求に変更された。1993年から、1996年の間は、米国最高裁は米国市民に米国財務省が支払う損害賠償請求には、”銀行請求”と称するように要求した。このプロセスは1996年に終了した。この期間に米国の最高裁は、二、三の判事に裁定の進歩を監視させた。彼等は経済、通貨システム、銀行、憲法政府、法律、及び他の多くの関連分野の専門家の支援を得た。これらの判事達は、支持連合を構成し、世界的な人々の支援網を形成した。これは”ホワイトナイト”と呼ばれた。”ホワイトナイト”という用語は、ビジネスの世界からの借用である。それは敵の買収から企業又は金持ちにより救済される脆弱な会社を意味する。

必要な変化を起こすために、五人の判事が長年かかって、改革を起こす方法についての交渉を行った。やがて、彼等はある合意に達したが、これは米国政府、FRBの所有者、IMF、世界銀行、英国その他のユーロゾーンの多くの国の内部では”協定(アコード)”として知られている。この米国の銀行改革は全世界に衝撃を与える。IMF,世界銀行、世及び他の国々も関係しなければならなかった。この改革ではFRBの米国財務省による吸収の必要があり、銀行の詐欺的な活動は停止され、過去の損害に対する支払いの必要もある。

1998年には当初から農民の訴訟プロセスに加わっていた将軍たちが、最高裁の裁定には協定の実行の意図がない事に気が付いた。そこで、彼等は改革を実行する唯一の方法は、議会が承認した法を通じる事であるとの判断をした。1999年には、75ページのNESARA(国家経済保証及び改革法:National Economic Security and Reformation Act)が議会に提出され、一年近く議論が交わされた。

2000年3月9日の夜遅くに、文書による定足数招集がデルターフォースと海軍特殊部隊によって15人のNESARA担当の上、下院議員に配布された。彼等はただちにデルタフォースと海軍特殊部隊に守られてそれぞれの投票室に入り、NESARAを成立させた。

これらの15人の議員達は当初の修正第13条に従ったオフィスを持つことが法的に許された唯一の人々だった。1812年の戦争時に、英国兵が英国王に関係する者は誰も公的なオフィスを保有する事が許されないという修正貴族称号法(TONA)のコピーを破棄したことを思い起こしてほしい。NESARAはこの国だけでなく、この惑星の全歴史を書き換える最も目覚ましい改革なのである。この法律はFRB、IRS,影の政府その他多くのものから離れるものである。

NESARAが実施されると以下のような変化が起きる。
1  全てのクレジットカード、住宅金融、他の銀行債務は不法な銀行業務と政府の活動の結果ゼロに解消される。これはFRBの最悪の悪夢となり、負債解消の祭りとなる。
2  所得税の廃止。
3  国内収入庁(IRS)の廃止。IRSの祖hくいんは米国財務省の消費税担当に転勤になる。
4  14%の均一な物品の売り上げ税。生活必需品を対象とせず、新しい項目のみを対象とする売り上げ税が政府の収入になる。別の言い方をすれば、食品や薬品には課税されず、中古のような一旦使用された物には課税されない。
5  年長者への年金額の増加。
6  全ての裁判所と法的な事項についての憲法への回帰。
7  貴族称号に関する修正憲法の復帰。数十万の外国勢力の支配下にある米国人は市民権を失い、他の国に追放され、生涯再入国出来なくなる。数百万の大学卒業の学位記は価値のない紙切れになる。
8  NESARA宣言の後、120日以内に大統領及び議会議員選挙が行われる。暫定政府は全ての戒厳令をキャンセルし、当初の憲法に回帰する。
9  選挙は監視され、特定の利益団体の不法な占拠活動を防止する。
10 新しい米国財務省を設立し、金、銀、プラチナなどの貴金属の裏付けがある、レインボウ通貨が発行され、フランクリンルーズベルトが1933年に開始したUnited Statesの破産は終了する。
11 米国人の誕生証明書の売買は禁止され、米国運輸省による動産証券としての記録が禁じられる。
12 憲法に沿った新しい米国財務省銀行システムが開始される。
13 FRBは排除される。遷移期間の間、FRBは、全ての連邦準備紙幣を通貨供給ルートから排除するために、米国財務省と平行に一年間だけ運用が許される
14 財政のプライバシーを復帰させる。
15 全ての判事及び弁護士は憲法に従うように再訓練する。
16 世界中であらゆる攻撃的な米国政府による軍事活動を止める。
17 世界中で平和を確立する。
18 人間性確保の目的で膨大な額のお金を放出する。
19 国家の安全という口実で公衆から隠蔽されていたフリーエネルギー技術、反重力技術、音波ヒーリング装置を含む、6000件以上の特許技術を公開する。

クリントン大統領のクローンは2000年10月10日に議会を通過したNESARA法への署名に一向に関心を示さなかった。米軍の将軍からの命令の下に、エリートの化軍特殊部隊とデルタフォースがホワイトハウスを襲い、銃口を向けてビル・クリントンにNESARA法への署名をさせた。この間、シークレットサービスとホワイトハウスの保安要員は降伏を命ぜられ、武装を解除され、このイベントの秘密保持を命令された。このイベント発端から、ブッシュ・シニア、企業体政府、大銀行、カーらいるグループは、NESARAに反対であった。秘密を保持するために、この事件の詳細と事件整理番号は封印され、議会の公式記録所で改訂され、さらに最近再改訂された。これは公的な議会議事録が見あたらない理由であり、改革が行われるまでは、この法律を探索しても正しい詳細が得られなかった理由なのだ。

政治家、メディア、銀行員に課せられた極度に厳しい秘密保持令のためにこの法律についておそらく誰も聞いた事がないはずである。アレックス・ジョーンズやロン・ポールさえもがそれついて語ろうとしないが、この法律は依然として有効なのである。議会の銀は最高裁の判事達からNESARAの存在について否定するようにとの命令を受けているので、これについて語ろうとしない。さもないと、国家反逆罪で死刑を科せられるからだ。議会の議員のうちのある者は、実際に議事妨害の罪を着せられた。ミネソタ州の上院議員、ポール・ウェルストーンは秘密保持命令を破ろうとしたがそうする前に彼の小型飛行機が衝突して妻、娘、彼自身が死亡した。

恐れが議会を従わせるのに十分でなければ、お金が役に立つ。CIAは定常的に上院議員に銀行ロールプログラムで得た不正利得を用いて贈賄している。全ての上院議員んいは最低2億ドルの賄賂が送られ、カナダにあるバンクオブアメリカの口座に預金されている。メディアネットワークのNESARAに関する報道を見聞きした事はないはずである。沈黙を守らせるためにCNNのような大きいニュースネットワークには年間200万ドルが支払われる。この不正利得は、ユタ州のモルモン教会から、上院銀のオリン・ハッチの事務所とバンクオブアメリカを通じて支払われる

議会だけが賄賂を受けているだけでなく、統合参謀本部全体と大統領を含む政府高官全てもこの支払いを受けている。憲兵司令官のみがこれらの者たちを逮捕する権限を持っているが、悲しむべき事に、彼もこの仕事を実行しようとはしない。

驚くことではないが、NESARAについては多くの偽情報がインターネット上に見られる有名なネイサイヤーには quatloos.comがあり、CIAの手先だと言われている。 nesara.orgはブッシュファミリーが運営している。シェリー・シュライナーや種々のインターネットチャネラーはテレパシー諜報員からメッセージを受け、混乱を増している。

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OPPTは合法的に企業、銀行、及び政府を奴隷制度と私的なマネーシステムの罪で差し押さえた (全文)

2017-11-09 12:05:21 | 金融経済・BI・公共経済・相互扶助社会

現在の流動的な変化はOPPTの人民のための債権回収システムの中で行なわれています。アメリカだけではなく、日本でも20年以上前から浄化が進んでいます。国際通貨基金の代表(日本人)や最近では元総理小泉氏が米国に投資した資金、そのほか海外に持ち出された資金は債権回収システムに組み込まれ、彼は原発撤廃などの政治活動で試されています。また官僚経験者(次官級)の中でも大物は、5年前から既に米国司法当局に拘束されています。また薬品・暴力団・芸能関係のトップも同様、電通や博報堂、或いはセブン・イレブンなど国際的なフライチャンズチェーンなどもその対象に入っています。因みに世界トップグループ30以上もの金融機関もサブプライムの後2010年頃にはすでに国際司法の法定管理下にあります。国際司法裁判所の元判事の大和田氏が拘束されたのも最近ではありません。ベンジャミン氏の関係が逮捕など浄化していることは国際司法やインターポールとの関係性がなければ法執行できないことですから益々勢いづいていることになります。闇の内部改革の段階です。保健・証券市場はもちろん、統治システムについても更なる大改革が進行します。

2013年2月17日          

http://wakeup-world.com/2013/02/18/all-corporations-banks-and-governments-lawfully-foreclosed-by-oppt/

One People’s Public Trust Lawfully Forecloses Corporations, Banks and Governments for Operating Slavery and Private Money Systems

17 February 2013 / By Andy Whiteley

多くの人は聞いたことがあり、他の多くの人は聞いたことがないかもしれない。2012年12月25日に企業-政府支配システムが、それ自体の機構に基づいて破綻したことが、公に宣言された。

これまでの権力は、かつては権力であったものに変化した。全ての疑惑は抹消され、企業体の政府や銀行に限らず、企業は差し押さえられた。

確かに、私たちが彼らと共に演技を続けることを期待して、彼らも演技を続けるかもしれない。しかし、一つのものである人々の公共信託(OPPT)による一連のUCC(統一商事法典)登録の結果、どのように選択するかは、私たち人民の選択にかかっている。新しい社会統治の枠組みが今、有効になっている。:つまり、企業支配の前任者の”法的”な枠組み自体によって、新しい社会統治の枠組みが合法的に有効になっているのだ。

系統的に言えば・・・私たちは自由なのだ!!

 

OPPT

OPPTが起した法的行動は実にわくわくするようなことである。そしてまさしく、それが巻き起こすポジティブな変化は巨大である!しかし、詳細に入る前に要約的に、何が起きたのか、現在の状況はどうなのか、を説明したいと思う。

企業支配的政府と、企業支配的メディアは自分たちの欺瞞の公表をいくつかの理由で拒絶している。私たちの役割は、他の人たちに説明が出来るように、そして最終的には、このプロセスを世界中で開始するために、何が起きたのか、現状はどのようなことになっているのか、を理解することである。

しかし、まず、現実のチェックである。

先に進む前に、いくつかの事実を列挙する。

1)政府は企業体でした。企業的な政府現象は”政府”という形態を信託された者ではなくて、信託受益者として振舞っていただけでなく、書面によってそれが証明されていると言うことである!米国、カナダ、オーストラリア、英国、フランス、イタリー、ブラジル、日本、南アフリカ・・・他にも多くの国全てが米国に基地をおく企業体であり、米国の証券取引委員会に登録され、私たちの出費で運用されているの。”システム”は本質的に少数独裁的であり、ほんのわずかの者の利益のために残りの者がそれを支えるために働かされている、というものである。

2) 人間は生まれつき企業要員であった。: 出生と同時にあなた方の名前の信託を開始する企業政府が用いる出生証明に両親が署名する。この信託は担保として用いられ、担保勘定が作り出され、あなた方の名前で基金が払い込まれる。あなた方はこの信託の受益者なのだ・・・しかし、誰もこの信託が存在するとは言わない。7歳までに意思表明をしなければ、企業政府はあなた方が死去したと宣告する―国際法の名の下に ―その結果、あなた方はシステムによって海難によって死亡したものとされる。まじめにである。企業政府はその後、あなた方の資産を経済的に支配しているものとみなされる。実際には、私たちは7年以上生存しているという事実があり、私たちを生きている奴隷として取り扱い続けているのだ。資金があなた方の生命をマネーに換算することによって生成され、担保として用いられ、銀行融資を受けるときにあなた方に貸し出され、住宅融資金となる。これらの借金を返済するために強制的に働かされる。その上に金利を取られ、システムに戻されるのだ。法的には、あなた方はあなた方は7歳までに死亡しているので何一つ権利がない。あなた方は失うだけなのだ。

3) マスメディアは、企業政府が利用している、家庭にプロパガンダを届けるツールに過ぎない。マスメディアは企業政府による行動の公共的概念を操作し、社会的な規範、制約、及び行動を強化し、するために利用されていて、あなた方のためにニーズを作り出して、不要なものを売り出し、ニーズを満たすための製品を供給するのである。それはメディアに限らない。古いパラダイムの心理は教育機関、宗教機関によっても同じように強化されているのだ。

企業、政府及びメディアの全てが同じ嘘をついているのである。

4) その結果、世界経済の構造が、大衆の奴隷化機構になった。奴隷化が貧困と強制労働の手段として扱われてきたのである。奴隷化は、人々の意思に反して捕捉のときから行われ、出生時点から売買の対象になり、その場を離れる権利、仕事を拒絶する権利を剥奪された。

 

これで納得がいったであろうか?

あなた方は、システムがどのように機能するか何も告げられずに、システムに組み込まれていたのである。あなた方は養育され、システムに貢献するように教え込まれた。あなた方はシステムの中でひどく疲れる時間を働いて過ごさねばなりない。おまけにシステムに対して税金を払わなければならない。あなた方はシステムのルールに縛り付けられている。ルールのほとんどは、資産と所有権に関するものであり、従わなければシステムによって罰せられる。設計の大元からして、システムはほんのわずかの選ばれた者にのみ豊かさを与え、他の多くの者は飢えに苦しむようになっている。しかし、それが嫌でも、システムから離れることはできない。システムは全てを、全ての人間を、全ての場所を”所有”しているのである。

これまでは、あなた方は一つの意見しか持っていなかった。それはまるで出口のないカジノのようなものでした。いつもカジノの所有者が勝つのである。

 

政府は何時企業化されたのか?

全ては準備銀行システムの発足から始まった。米国において、1913年に連邦準備銀行法が制定されて以来、チャールス・リンドバーグ議員は米国議会に対して1913年12月22日の議会証言で、連邦準備銀行は、その力を用いて、経済を浮揚、降下させ、企業が国を支配するようになると警告した。

リンドバーグ議員の言葉では、”これから先には、不況が科学的に作り出されるだろう。”と。

そしてそれはやってきた。1929年には、”権力を持っていた者”は意図的に証券市場を崩壊させた。どうやって?証券価格の振れは感情によって左右されます。1929年以前には、市場に興奮が巻き起こり、インフレを生じさせた。支配者は自分たちの持ち株を特別価格で市場に放出し、市場にパニックを起こした。価格が急落すると、彼らは株を安値で買い戻し、それまでの悩みであった競争を排除した。

 手短に言えば、大恐慌はこの組織化された崩壊から回復するために政府に資金を貸与することによって利益を得るために証券市場を支配する大企業が意図的に仕組んだものだったのだ。尊厳ある国家が、究極的には、本来は決して完済できない借財契約に署名するよう強制されたのだ。それから、国家の負債は、山積し始め、負債に夜奴隷化のパラダイムが公式化され・・・企業が支配権を握った。

今日では、企業政府は真の政府の振りをし続けている。準備銀行システム(今では西側諸国全てを支配している)が、戦略的にマネーと信用の供給の締め付けと緩和を行うことによって、市場ブームと市場の縮小期間を操り続け手いる。その間ずっと、大メディアは証券市場の感情に影響を与え、政治的な嘘を操り続ける役割を演じている。

しかし、OPPTが行った複合的な運動は企業システムを差し押さえ処分に追い込んだ。政府と銀行システムを含む全ての企業が自分自身の通商管理機構の使用停止に追い込まれた。法的な表現をすれば、旧来の信託が退場し、新しいものが入場してきたのだ!

 

ではこれは政府の転覆なのか?

そうではない。いまだに政府の仮面を被っている企業の転覆なのだ。”政府”とは、尊厳ある国家の憲法を隠れ目に見えないように書き換えた、実際の企業であるものと理解しているのなら、彼らの欺瞞はとうに賞味期限を過ぎているのである。

政府の詐欺は現実のものである。そしてとうとう ―UCCに関する主張に対する反証が出来なかったために、―企業政府複合体全体が詐欺、反逆、奴隷化の罪に問われることになった。国際法によって、OPPTはこれらの犯罪について一つのものである人民を代表hして救済策を申し立てる権利を持つ。OPPTは、差し押さえ、企業、銀行、及び責任を負う政府の終焉を要求し、これらの実体の、銀行が資産として保有する金、銀を含む、全ての資産とインフラストラクチャーの没収と、それらのひとつのものである人民の手に渡すことを選択した。

これを転覆とは考えず、盗取された財産の取り戻しと考えて欲しい。OPPTの行動は本質的には、この惑星上の尊厳ある存在としての私たちのものの取り戻しである。今では、宇宙法、コモンロー、及びUCCがこの惑星の支配法規なのだ。

 

 UCC:通商用のバイブル

UCCは、通商用のバイブルである。これは正確に国際取引と通商の態様を規定している。実際、通商システム全体がUCCで組み立てられている。住宅金融が支払い不能になったら、あるいは自動車の所有権が変わるのなら、銀行はUCCを用いて処理を進める。

しかし、UCCは法律学校では教えられない。これは企業とその運用の領域なのであり、企業がその法規部門の被雇用者に必要に応じてUCC教育を施し、この、”ハウス内での”重要な機構の知識を維持する。しかし、OPPTの信託者のうちの一人が、UCCに職業的な関わりを持ち、いかに”直近までの過去において権力を持っていた者”が米国の財政・金融システムを非常に高度なレベルで支配するためにUCCを操作していたかを瞬時に理解した。このUCCの専門家、母、OPPTの槍の穂先である、Heather Ann Tucci-Jarraf(ヘザー・アン・トゥッチ-ジャラフは彼女自身の住宅をテストケースとして利用して差し押さえた。彼女は、UCCプロセスによって差し押さえに挑戦した。このプロセスを通じて、彼女は、米国の裁判システムが―非常に単純なことに―常に企業システムを擁護していることを発見した。

実に驚くべきことに、法令の99%は所有権、又は通商に関係している。

極度に慎重な実践の後に、OPPTは人々のものであるとの擬態を呈している政府と金融システムはこの惑星の人々に対して、人々が知らない間に、同意なしに反逆罪を犯していた。この調査の最終報告を以下に示す。

システムに対する差し押さえを実行するために、OPPTの信託者はシステム自体が構築している法構造を利用したわなを仕掛けた。

 

信託者はいかにして差し押さえを勝ち得たか?

OPPTはカレブ・スキナー、ホリス・ヒルナー、及びヘザー・アン・トゥッチ・ジャラフによって管理されている。OPPTは信託者の信託によって創生され―その結果成立した―1776年の創立当初の米国憲法に準拠している。この憲法は、1933年に米国政府が企業化された時に放棄された。

OPPTはその後、この惑星上の、”創造主が創造した一つのものである人々”である全ての個人を平等な受益者として組み込んだ。そうすることによって、信託者が他のすべての者に強力に主張を繰り広げられる体制―創造主と地球の”存在の実体”との間の信託―を作ったのだ。地球の存在の実体とは、地球上での創造主の表現である監守としての創造主の受益者である。法律的に言えば、地球上でのOPPTの受益者であるという以上の高度な主張は、創造主によって作られたものを除いては、無いのである。

この惑星上の資源―UCC登録において規定された世界の金と銀―はそれゆえ私有され、私たちに対価として売却され、私たちの奴隷化の代償として支払われ、あるいは貧困を創造するために退蔵されてはならないのである。OPPTの下では、私たち全てが平等である。この惑星の飢えの資源は今では平等に私たちのものである。これが私たちの生来の権利である。今、それが私たちの法律なのだ。

2011年から2012年の間に、信託者たちは、受益者を代表してUCCを用いて一連の複雑な訴訟を戦った。OPPTのUCCを利用した訴訟の詳細は彼らのウエブサイト、http://peoplestrust1776.org に掲載されている。これは純粋に法律的な事項であって、一般に知らせる目的のものではないことに注意。しかし、信託者は、世界的な代替メディアと共に直接的に大衆に正確、明確な関連情報を伝えている。

 

これらの文書を要約すると以下の通りである。:

企業、政府、及び銀行は一つの同一のものとして、”発見と行動の秩序”として、UCCプロセスを経由して全ての企業である、”負債を負っている者”に対して訴訟が提起された。この訴訟は負債を負っている者が知りながら、意図的に、意思を持って、私的なマネーシステムを所有し、運用し、支援し、市民が知らない間に、意思と意図を持って合意の上で、奴隷システムを運用するという反逆罪を犯したと主張している。

UCC登録は公共記録となり、標準的な行政プロセスを踏襲している。請求が行われると、負債を負った者である実体には反証の権利がある。反証が所要の時間枠内に行われない場合には、

反証不履行と、その実体の終了が宣言される。この場合には、一つのものである人々による反逆罪の責に対する反証がなされなかったという理由による。

大切なことは、ここでは反証が無い限りUCC登録が基礎になるということである。そしてこの場合には、OPPTの信託者は、負債を負った者を構成する企業と個人が反証の余地が無い事を保証するのであろうか?どのようにして可能なのだろうか?奴隷化と詐欺の主張は正しいものなのだ。もちろん、反証は行われなかった。

負債を負う者はそれゆえに反逆罪について有罪である。

救済策として、企業は一つのものである人々に返却される。

全ての企業の負債は免除される。

システムは解散される。

公共記録にはこれを明記する。

UCC登録は国際法に基づく。

システム自身の条件は消滅する。

私たちは自由である!!              

「目覚め」 japonese.despertando.me/  より転載

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【銀行崩壊へ ! 】最新ニュース速報!(須田慎一郎) 2017年10月30日

2017-10-30 09:01:26 | 金融経済・BI・公共経済・相互扶助社会

【須田慎一郎】最新ニュース速報 2017年10月30日

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【世界的な金融再編、マイナス金利、そして旧金融システム崩壊へ】みずほ1万9千人削減へ…店舗集約、IT強化

2017-10-28 08:59:10 | 金融経済・BI・公共経済・相互扶助社会

Ray:5年以上まえから大手銀行は制服も自費負担、かつての花形企業の内部事情は戦々恐々。代わってゆうちょ銀行や信金、農協が地域の中心に。

10/28(土) 6:06配信

読売新聞

 メガバンクの一角であるみずほフィナンシャルグループ(FG)が今後10年程度で国内外1万9000人の人員削減を検討していることが分かった。

 グループ全体の従業員数の約3分の1に相当する。超低金利で収益が伸び悩むなか、デジタル化を進めて収益力の強化を図る。

 みずほFGは2017年3月期で6035億円の最終利益を確保したが、今後、金融と情報技術(IT)を融合した金融サービス「フィンテック」の広がりで銀行以外の新興企業が台頭し、事業環境は厳しくなることが予想されている。

 このため、大規模な構造改革に着手し、先手を打つ必要があると判断した。従業員数は26年度までに1万9000人減らす計画だ。新規採用の抑制や退職者を含め、全体の人員を現在の約6万人から約4万人へと段階的に縮小する。

最終更新:10/28(土) 8:44
読売新聞

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【闇の体質に汚染されている消費者】セブンやファミマの自販機が異業種の100均やホムセンに置かれる日

2017-10-25 09:42:03 | 金融経済・BI・公共経済・相互扶助社会

銀行機能がネットダイレクトバンキング機能に変わって、若い世代は当たり前になっていますが、これは闇が不当に搾取した人民の財産を回収し、その一環として世界の大銀行が差し押さえられていることに起因しています。

銀行機能が分散されて、将来は農協や信用銀行、或いはゆうちょ銀行等地域に根ざした金融機関に変わる計画が進行していますが、しかし地域に根ざした金融機関も体質改善に限界を生じています。

つまり新しい金融システムが必要とされているわけです。

この時代の流に添って流通や消費の趣向が大きく変化していますが、これらの利益主義や人間の欲望を助長する商品開発や販売形態には限界があります。

とりわけ食品類の保存料などは健康面で問題がありほとんど有害食品なので近い将来社会的な問題としてクローズアップされます。

世界的にフランチャイスシステムが統合・崩壊し始めていますが、同じ形態のコンビニやドラッグ、ホームなども崩壊してゆきます。

ほとんどが世界的な闇の経済システムで、そのほかのブラック企業と同じように体質ゆえにその変化を自らつくりだしています。

ソフトバンク、マイクロソフト・アマゾン・・・などはその体質を露呈している典型的な闇の戦争体質企業です。

フランチャイズシステムは崩壊します。

健康的なもの、最高水準のものをを安価に利用できるのは人々の自然な権利です。

助け合いの心で歓びをもって生産されているものだからです。

 

2017.10.25

コンビニエンスストアが展開している専用の自動販売機がドラッグストアや、ホームセンターに入る日が来る!? セブン-イレブン・ジャパンはカップ麺やおにぎり、飲料を並べた専用のコンビニ自動販売機を展開する。コンビニ自販機ではファミリーマートが先行しているが、ついにマイクロマーケットでもコンビニ大手1、2位による開拓競争が始まる格好だ。だが、それだけではない。コンビニによる新たな系列化が始まる可能性も否定できない。(流通ジャーナリスト 森山真二)

セブンとファミマが展開する
コンビニ自販機

 コンビニはすでに全国で6万店に迫る勢いで、店舗数自体はかねて飽和に近いとされている。例えばセブン-イレブンが9月末現在で1万9860店と2万店に王手をかけているし、ファミリーマートが1万7800店とセブン-イレブンを追っている。

 そのせいか、最近の都市部ではセブン-イレブンとファミリーマートの看板ばかりが目立つようになってきている。

 井阪隆一・セブン&アイ・ホールディングス社長は「セブン-イレブンは改革を続けていけば、飽和にはならない」としており、強気の出店を続けている。

 つまり、常に商品、売り場が変わっていれば消費者の飽きもなく、支持され続けるという、ライバルとの相関関係ではなく「絶対」の追求なのである。

 しかし、どう考えてもコンビニの数は多い印象を受けるし、最近では1店あたりの商圏規模はどんどん狭小化している。

 そこで出店するほどでもないが確実にニーズが見込めるオフィスビルや工場、物流センター、学校などの従業員休憩所や待合室、また食堂などに専用のコンビニ自販機を設置し、取りこぼしているニーズを拾っていこうというのである。

消費者側でも、店に行くまでもないが身近で買えるなら、また食事はしたいが外食店やコンビニに行く時間が割けない、というニーズはある。コンビニ自販機はそんな供給側と需要側のニーズの一致から出てきたといえるのだ。

 実際のところ、セブン-イレブンが展開する自販機はおにぎり、パン、サンドイッチという軽食を中心に、飲料などを4温度帯で管理しており、販売期限が切れると販売を休止する機能も搭載している。

 近隣の店舗が管理や運営、商品の補充を実施、売上高は管理する店舗に計上するというやり方。先行しているファミリーマートは商品の補充などは飲料の自販機を手掛ける企業に委託している。

 設置の目標だが、今のところセブン-イレブンは18年2月まで100台、19年2月までに500台を設置する計画だ。

 これに対抗するように、ファミリーマートではすでに2000台を展開してノウハウの蓄積が進んでいる強みを生かし、19年2月までに1000台程度を上乗せする計画を打ち出した。

 しかし、これだけではただのマイクロマーケット市場の獲得競争である。

業界で有力視されている
ドラッグストアやホームセンターでの自販機

 では今後どんな展開が考えられるだろうか。業界で有力視されているのが、ドラッグストアやホームセンターなど、異業種へのコンビニ自販機の設置である。

 かつてローソンとマツモトキヨシホールディングスが提携、コンビニとドラッグストアのハイブリッド型店舗を立ち上げようとしたことがある。この提携も事の始まりは、ローソンの弁当のケースをマツキヨ店舗に設置して販売できるようにしたらどうかというアイデアだった。

しかし交渉の過程で話が大きくなり、ハイブリッド型の店舗を作ろうということになり、レジはどちらが管理するのか、商品の構成比はどうするのかなどと両雄の主張が激突、事実上の停滞。現在は店舗自体が存在するかどうかも分からない状態である。

 すでに指摘されていることだが、ドラッグストアも小商圏化で医薬品や日用品だけでなく、食品も含めて日常便利な商品を取り込んでいかなくては成長していけない局面に入っている。

 駅前や繁華街には必ずといっていいほどドラッグストアがあるし、住宅街にもドラッグストアは出店してきている。小商圏化が進む中で今後、さらに利便性を高めるにはコンビニ商品を取り込んでいかなくてはならないのだ。

 実際に、一部のドラッグストアにはコンビニは、弁当や総菜を供給し始めている。北海道地盤のコンビニ、セコマ(旧セイコーマート)がドラッグストア大手のウエルシアホールディングスの関東地区の100店以上に、弁当や総菜の卸売りを始めている。

 本来、イオン系のウエルシアHDならば、ミニストップが供給してもよさそうだが、そうはならなかった。系列を超えて商品を供給する。そんな時代に入っているのだ。

 セコマとウエルシアHDの例は商品の製造や、廃棄などで細部の詰めが必要な関係だが、コンビニの自販機なら、設置するだけで手間がかからない。

 現在コンビニの自販機はパンやサンドイッチ、カップ麺が主体で弁当や総菜系はファミマもセブンも扱っていないようだが、今後自販機自体が改良されれば弁当や総菜の販売も可能になるだろうし、最近人気が高まっているチルドの麺類の販売などもできると見られている。

集客力を強化したいドラッグストアではすでに飲料や加工食品は当たり前となっており、日配食品や生鮮食品を増やすところも増えている。

 コンビニ商品、とくに弁当や総菜はのどから手が出るほど欲しい商品に違いない。セコマとウエルシアの提携はそれを証明している。

100円ショップにも
コンビニ自販機!?

 ドラッグストアばかりでなく、ホームセンターや100円ショップなど小売りの業態で、自販機を置くことも考えられる。まさに自販機を軸にした「小売りのコンビニ系列化」が進む可能性も否定できないのだ。

 おそらく、運営コストのかからない自販機ならば、それほど1日あたりの売上高がなくても、設置は可能と見られる。

 小売りの店舗やオフィスビル需要だけでなく、大規模マンションの上層階やビジネスホテル、さらに駅構内など、正規のコンビニ店が出店できない、隙間であるマイクロマーケットはまだまだ多い。

 しかもセブンは自販機を設置している近くの店舗が運営・管理するという形態だが、自販機ゆえに遠隔や一括した管理も可能。在庫の状況や売れた商品の数量の把握などをすれば効率も高まる。

 店舗数の増加に伴って、系列を超えてコンビニ自販機は増殖し新市場を切り開いていくのか。それとも、ただの隙間を補完するチャネル(販路)にしかならないのか。コンビニ本部の知恵の絞りどころであろう。

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新しい金融システム抜粋~シェルダン・ナイドルニュース2009年3月3日より

2017-10-23 20:48:13 | 金融経済・BI・公共経済・相互扶助社会

SNNが、これから起こる予定の物事を2009年3月3日に前もって観察した詳細な情報

【新しい金融システム】

世界的な繁栄と社会的な【礼儀】を重視する  ※Ray:礼儀=道徳

新しい銀行システムは、新しい通貨システムに基づいています。

銀行は厳しく管理されることになっており、完全に統合された巨大な国際銀行の存続は許されません。

そして、部分準備銀行制度が行っていた高利貸し業務や、そこから派生したものは、認められないでしょう。

その代わりに、厳しい規定をもうけた地方施設が設置される予定です。貯蓄のための銀行は残ることになっています

しかし、民間銀行と投資銀行は厳しく管理され、多くの透明化を含む、厳しい規定によって管理されることになっています。

この新しいシステムの他の側面は、新しい銀行業務憲章に記述されることになっている、多くの社会的責任と関係しています。

同様に、すべての会社に免許が再交付され、透明性と社会的責任を必要とする、銀行業務憲章に似た規定が与えられるようになっています。

この整備された環境は、世界的な繁栄と社会的な【礼儀】を重視することになっており、前世紀の富の偏在を用心深く制限しています。

実際に、それはみなさんの銀河社会の前段階となるでしょう。ファーストコンタクトが行われた後、我々は、銀河の社会基盤を確立する際に、みなさんを支援することになっています。

要約すると、今後、みなさんに繁栄をもたらすため、負債の取り消しが行われ、違法な税の制度が廃止されるということです。

税制は違法

※Ray 税:語源~国家や支配者が人民の収入や収穫の内から抜き取って徴収するもの。年貢。近世では田畑や土地から徴収するものを「租」といい、品物や収入から取るのを「税」という。【解意】八(はぎとる)+兄(頭の大きいひと)の会字で、人の着物をはがしてぬきとるさま。収穫の一部をぬきとること。奪(ぬきとる)と同系のことば。

(納税とは奴隷制度に洗脳された慣習行動)

これにより、みなさんの仲間はひっ迫した状況から解放されるでしょう。

母なる地球は、みなさんに、近隣国家や世界中で蔓延している、ホームレスや貧困、栄養失調状態を終える計画を、今すぐ始めることを要求しています。

ここで重要となっているのは、効果的な教育制度および国家間のかけ橋の構築です。

そして、それはお互いの意思疎通の不備による憎悪から生じた戦争を、平和に変えることを可能にします。

現在、必要となっている世界的な基盤の整備と、みなさんの世界の緑化が、この変容計画を開始するよいきっかけとなるでしょう。

もう一つは、みなさんの科学の最先端の領域ですでに存在している、いくつかの先進的な技術の導入です。

これらのほとんどは、世界経済に大きな影響を与えるための資源(独占することで影響与える手法:産業を制限する)を、ほとんど必要としません。

みなさんが必要とするのは、この母なる地球のために、もうけ主義の観点から離れ、すべての人の生活の質を改善するために、現在の産業について再考することなのです。

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