■準備中,乞ご期待

■■■当Webサイトは修了しました■■■

お立ち寄りいただき、ありがとうございます。
当サイトは、終了しました。
新しいサイトで継続します。
ぜひ、引き続きご覧ください。

http://blog.goo.ne.jp/snijapan

 

■Webサイト終結のお知らせ

 

■■■当Webサイト終結のお知らせ■■■
 （写真は当Webサイトが始まった2008年のフェア情景）

　  長らくのご愛顧、ありがとうございました。

  

「当Webサイトの運営意図と経過」

●当協会公式Webサイトは、開設から約2年半にわたり
少子高齢化の社会情勢下、アクティブシニアの社会的な命題について、幅広く
核心に迫る事で、多くのシニアの皆さんにご愛読をいただいてきました。

●このWebサイトは
当初の大阪府アクティブシニア機構から、民営化に伴う大阪アクティブシニア協会
の設立に至るまで、２年半（約７５０日）のながきにわたり、
協会構成団体である　NPO日タイ国際交流推進機構（略称JTIRO)が、企画、
情報収集、制作から配信まで全てを自主運用してきました。

●この公式Webサイトは、
　・文字情報のメールマガジン「アクティブシニア、メールマガジン情報」
　・視覚的なビジネスブログ「生涯現役、アクティブシニアあふれる大阪構想」
２つのWeb媒体を複合化して多くのシニアの皆さんにお届けしてきました。
メールマガジンは、平均して、約400人の方に配信、
ビジネスブログは、平均毎日、不特定の約60人から１００人の方がご覧頂いています。

「シニアはどうあるべきか」
●このWEｂメールマガジンとビジネスブログの本来の発行の意図は、
「情報化社会」と「長寿高齢化社会」が複合した新しい２１世紀時代に対応して、
　・アクティブシニアは、どうあるべきか、
  ・新しいNPOセクターはどうあるべきか、

さまざまな活動の現状を通して、アクテイブシニアのあるべき姿を、幅広く情報告知
するとともに、独自の提言をすることでした。

「終結の事由とお詫び」
●しかし発足後の「大阪アクティブシニア協会」の理事会では、
当面する協会の情報戦略に対する執行部内の意見の相克があり、今号で終結
する事にしました。
その後、継続支援の声を多々いただきましたが、非常に残念な結果となりました。
改めて、長らくのご愛読を感謝申し上げますとともに、スタッフ一同心からお礼を申し
あげます。

「ますます問われるシニアの見識と情報力」

●最新のWeb情報戦略は、NPO団体や社会貢献企業にとって不可欠の生存の
仕組みであり、糧です。　また情報時代の社会の要請でもあります。
いま日本は、世界で初めての高齢化社会を迎え様としています。
日本のシニア問題の施策は、世界各国注視の課題でもあります。　

●最新のWeb情報戦略は、NPO団体や社会貢献企業にとって不可欠の生存の
仕組みであり、糧です。　また情報時代の社会の要請でもあります。
いま日本は、世界で初めての高齢化社会を迎え様としています。
日本のシニア問題の施策は、世界各国注視の課題でもあります。　

●そこでJTIROでは、
このサイトの運営で集積したさまざまなシニアの情報や、時流の課題、併せてお付
き合いいただいた各界の価値ある人脈を生かして、
先進的なシニア世代のための価値ある情報Webサイトを立ち上げます。
そして、アクティブシニアのための、メールマガジンとビジネスブログを独自で発行配信
の計画です。
取り急ぎ廃刊のお詫びかたた、変わらぬご支援をお願い申し上げる次第です。
なお、お問い合わせの際は、npo@jtiro.or,jp までお申し越しください　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　        　
 　　　　　　  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年8月31日

                                   NPO法人日タイ国際交流推進機構（JTIRO）
                                                      代表理事　山田清之

 

　

■最新シニア情報

■■老人クラブ解散の危機

■■

「地域高齢者クラブの解散が相次ぐ」
●運営する高齢役員の後継者がみつからないため、いた仕方なく解散と言うケース
がふえている。

高齢者人口が増え続けるにもかかわらず、クラブに入らないで単独でボランティア

活動をするシニアが急増しているらしい。

 

●老年学の研究者は、
７０歳を超える高齢者シニアと、団塊を含めて戦後生まれのシニアの生い立ちの
違いがもたらす生活意識の差が、定年後のボランティア活動参加の形を変えている
のではないか。

 

「老人クラブの推移と現状」
●この老人クラブは、６０歳以上を対象に、戦後全国で組織された。

地域密着の老人クラブが多く、趣味や交流、社会奉仕、健康促進などの活動で、
会員を増やしてきた。

公定の「運営要綱」によると、補助金対象のクラブ会員数は最低３０人が必要で
地域自治体から補助金が支給される。

しかし１０年前から、時代の要請で、NPOに組織替えするクラブが増えている。

 

●因みに、厚生労働省によると

　　（項目）　　　　　　　　　　　　（１９９７年）　　　　 　（２００８年）

・全国の老人クラブ数　　      13万4千クラブ　　　11万9千クラブ

・老人クラブ会員数　　　 　　　     ８８６万人　　　　　 ７３８万人

 

■■老いる都市化が進む■■

「進む都市の高齢化」
総務省の調査では、２０１０年の日本の総人口に占める高齢者の割合は、過去
最高の２２，３％を記録した。
大都市圏では、６５歳以上の高齢者が約７９万人増え、その６３%が大阪をはじめ
三大都市圏に集中すると言う。

「高齢者の半分が都市圏に」
●これによると２５年後には、高齢者の半分以上が三大都市圏に住む時代になる。
因みに、０７年度の三大都市圏の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、約３１４兆円と推定

され、日本全体の５５％にあたる。
都市は、地方に比べて人件費が高く、医療、介護の制約があるために
「老いる都市化」が経済の新しい停滞要因になると危惧する向きも多い。

  

■■シニアの婚活と離婚事情■■

「シニアの離婚と婚活」

●シニアの離婚が増える一方で、新たな出会いを求めるシニアの婚活事業が盛況の
ようだ。
●２０００年以降、シニアの離婚件数は、年間２５万件を超える。
特に注目は、結婚後２０年を越す夫婦離婚が増加している。
このようなベテラン夫婦の離婚が、昨年の全離婚件数の１５％を占めた。

「気になるシニアの結婚事情」
●ある健康情報サイトの調査によると、
再婚などで、人生出直しがきく年齢を尋ねたところ、全年齢で「やり直せる」と答えた人が、
４０％を超えた。
離婚の利点については、男性は「思いつかない」がほとんどだが、女性は「夫や家族からの
開放」「自分時間の増加」が、上位を占めた。

●「結婚しても子供を持つ必要を感じない」人が４２，８％に上った。少子化の証左といえる。
日本は、どこへ向かうのか。　気になるシニアの社会現象である。

■ＯＡＳＡの発足

■■大阪アクティブシニア協会の発足■■

　　　 

●大阪府アクティブシニア機構は、去る１月以来、自立のための具体討議を

進めてきましたが、

このたび「大阪アクティブシニア協会」の設立総会を開催し、新発足しました。

幅広い活動が期待されます。

 

 

 「設立総会の概要」

（日時）　平成２２年５月１８日（火)１５時〜１７時
（会場）　大阪府公館、会議室　（大阪府庁西）

（出席）　・参加１４団体の代表者ほか１６名　

　　　　   ・大阪府介護支援課、ファイン財団など3名，

（議長）  まず、設立総会の議長に堤正克さんを選出、議長が設立総会の

　　　　　 議事を進行。

（議事）

（１）「協会規約」の一部改定、

　　 「会の名称を大阪アクティブシニア協会（略称OASA）」と決定

　　 「副理事長１名以上」を「７名以下」に変更、議決。

　　　当規約は、平成２２年５月１８日より施行する。

 

（２）「役員の選出」　下記のかたがたを選出。敬称略

　   ●理事長　　　　 長井美知夫　（特活・大阪府高齢者大学校）
    ●事務局長　    堤　正克　　　（特活. シニア自然大学校）

　  ●理  事　　      参加１４団体代表14名　（下記一覧参照）

    ●監  事　　      三宅佳明 　　（特活. アクティブエイジング）　　　　　　　     

 

 　 （部会名） 　　　　      　  （部会長）　   （担当理事）
　   ●理事 事業部会長　　　  堤　正克　　 （荒木 奥谷 加藤 山田 和佐）
    ●理事 広報部会長  　　  山田清之　　（堤）

 　 ●理事 渉外部会長　　　  永田得佑　　（三和、坂谷）

 　 ●理事 出前部会長　　　  野村順一　

　  ●理事 スタンバイ部会長  押立宗光　　（船本）

　

 　(理事)　アイウエオ順、敬称略　　（構成団体名）　  （理事名）

（３）「会員の種別」

　 ●正会員　　当協会を構成する会員、　　　年会費１口１万円（１口以上）

　 ●協賛会員 当協会の目的に賛同の企業 年会費１口３万円（３口以上）

　 ●賛助会員 当協会を賛助する個人、団体年会費１口３千円　

 --------------------------------------------------

入会等のお問い合わせは、
大阪アクティブシニア協会、事務局までお申し越しください。

Ｅｍａｉｌ：　asn@jtiro.or.jp

  

　   ●（特活）アクティブエイジング　　　　             野村順一　　

　  ●（特活）大阪府高齢者大学校　　　　　          押立宗光

　  ●大阪府高齢者大学同窓会連絡協議会　       荒木博司

　  ●大阪府シルバーアドバイザー連絡協議会     和佐義顕

　  ●大阪府シニアグループ連絡会　                 奥谷英夫

　  ●（特活）おおさか元気ネットワーク　　　 　      三和清明

　  ●（特活）シニア自然大学　　　　　　　　　        堤　 正克

　  ●（特活）シルバーアドバイザーネット大阪       永田得佑

　  ●（特活）シニア富田林くすのき塾　               加藤一敏

　  ●（特活）ニッポン・アクティブライフ・クラブ        神野　毅

　  ●（特活）日タイ国際交流推進機構　              山田清之

　  ●ファインエイジの会　　　　　　　　                 三田進一

　  ●ファイン財団　　　　　　　　 　　　　　　           坂谷恵司

　  ●（特活）ふれあいサポート　　　                   船本幸二

 

■最近シニア事情

■■会話レス高齢者の増大■■

●内閣府による高齢者の生活実態調査によると、会話をしないというよりも、会話の機会を

持たない「会話レス高齢者」が激増しているという。

自分の周辺に話相手がいないため、週に２~３回しか会話をしない独居老人が増えている。

大きな社会問題だ。

 

●この調査によると

　・「会話は、２〜３日に１回以下」　全体の７，９％

　・「一人暮らし世帯の男性４１，２％」が会話レス高齢者

　・予測では、男性約４０万人、女性約１００万人が会話レス高齢者の恐れ、

　しゃべらないと、ひと、言葉が出なくなる恐れもあるという。

 

●いまこの会話レス高齢者を支援する試みが、NPO団体を主体に広がりつつある。

コンピューターやWebによる人工的な会話促進法もそのひとつ、

会話ロボットによる高齢者対話システムの開発も進みつつあるという。

 

■■７０歳まで働ける企業が増加■■

 全国の企業約１３万６６００社を対象に厚労省が「高齢者の雇用について調べた、

 
●７０歳まで働ける企業　　　　　 　１６，３％

　このうち

●定年廃止企業は　　　　　　　　　　 ２，７％

●定年を７０歳の企業　　　　　　　　　 ０，６％

●７０歳以上働ける制度導入企業　　２，５％

厚労省は、７０歳まで働ける企業を、２０１０年中に２０％を目指すという。

 

■新時代NPOの役割

■■２０１０年代の変化にどう備えるか■■

１）【日本の社会環境の推移とNPOの役割】

NPOの支援セクターが、２０１０年代の社会環境とNPOの活動課題
  について取りまとめた

（社会環境の推移と課題）　　　　　　　　（新時代NPOの活動課題）

「日本の人口構成が変わる」　　　
（１人の高齢者を生産人口３人で支える）○高齢者の力と時間を生かす
　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
「都会に限界集落が」　　　　　　　　　　 ●子育ち支援、　　　　　　　　　
（高齢者１人を２人で支える）　　　　 　 ●産業振興とまちずくり
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「経済環境が変わる」
（これまでは世界第２位）　　　　　　　　　 ○子供達に、世界に通用する力を
　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
「之からは成長率１％世界は４％」　　 ●農業は地産地消、新興国向け供給
（２０２０年には中国の約半分）　　　 　 ●環境負荷に配慮した地域循環
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「国、自治体財政が変わる」　　　　　　　
（之までは身の丈以上の福祉）　　　　　　○地域のことは地域で
  　　　　    ↓　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
「中負担中福祉」　　　　　　　　　　　　 　 ●自分のことは自分で、
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

２）【NPOを含む公益法人】

   　　（公益団体名）        　　　　（法律名）　　　　　　　　　（法人数）
●特定非営利活動法人（NPO)　  特定非営利活動促進法　　　３１，１１６
●公益法人　　　　　　　　　　　　　　　民法　　　　　　　　　　　　　　２４，８９３
●学校法人　　　　　　　　　　　　　　　私立学校法　　　　　　　　  　　７、８７５
●社会福祉邦人　　　　　　　　　　　　社会福祉法　　　　　　　　　　１８，４５３
●医療法人　　　　　　　　　　　　　　　医療法　　　　　　　　　　　　　４１，７２０
●宗教法人　　　　　　　　　　　　　　　宗教法人法　　　　　　　　　１８３，２００
●更正保護法人　　　　　　　　　　　　更正保護事業法　　　　　　 　　　　１６３
（国と府県の共管重複ぶんを除く実数）
（出所：２００８年　総務省公益法人年次報告）　

３）【最新民間非営利団体実態調査】　
●非営利団体に関する本年２月調査の最新調査結果が発表された。http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/toukei.html#hieiri

■シニアのための政策■

■■シニア目線での明確な政策立案を■■

 

「新党たちあがれ日本への不安と不満」

 

●春たけなわの昨日、春の疾風が吹きまくった。

しかし、余寒のせいか桜は清楚な花の顔（かんばせ）を保つたまま、長い花時が

続いている。うれしい限りだ。

 

●この花時、民主の参議院過半阻止をめざして平均年齢７０余歳のベテラン新党

「たちあがれ日本」が誕生した。

 政策綱領をみたが、経済再建、反民主、第三局志向など、さして新味がうかがえ

ないのが残念だ。

大方の評価も「老いぼれ集団」「敬老会青年部」と冷たい。

 

「軸足を、３千万人シニアに」

 

●なぜ、全人口の４分の一をしめる３千万シニアのための新党を標榜しなかった

のか。　高齢者の民意を狙わなかったのか不思議に思えてならない。

どうも戦略志向に欠けるようだ。

既に米国では、シニアの社会貢献団体が小専門政党と組み、シニア層の政策立案の

ために　成果を挙げている事例が報告されている。

 

「高齢者目線での政策立案」

 

●後期高齢者健保、年金、介護、郵政、年寄りの生きがい支援など、高齢者が抱える、

シニアにしか解らない生活課題は山ほどある。

高齢者目線で政策課題と取り組むだけでも展開は大きく変わるはずだ。

民主政権が約束しながら反故にした課題を政策課題にするだけでも、戦略的に大きな成果が

予測できる。

シニアの社会的課題を真摯に取り上げてくれる政策集団、その出現が切に待望される

所以だ。　　

米国のようにNPOがシニア世代の社会的な課題を立案し関係の政策議員集団が、その

法制化をすすめる、そんな仕組みが、日本にもそろそろ実現しないかと願っている所だ.

                                                                                                                      (山田）

 

■ASOの構想■

■■大阪府アクティブシニア機構（ASO)の新構想■■
　　　　

「設立の経過」

●大阪府アクティブシニア機構は、去る１月の全体会議で参加NPO団体による
自立路線が決まった。

そして、４団体による運営準備会議が発足、

まず「運営のコンセプ」（運営の基本方針）が起案され、２月の全体会議で総意で新しい

「大阪府アクティブシニア機構」の基本運営方針が決議された。

 

●その後、運営規約や運営を担当する役員構成について現在運営準懐疑で検討中で

ある。 来る４月２０日の最終の全体会議で、全ての骨格が決定をみることになる。

 

●しかし難問も多い。

運営予算をいかに手当てするか。

性格が異なる多くの団体を、だれがどう取りまとめていくのか、

少なくとも５年１０年先を見越した、セクターとしての舵取りが望まれる。

加えて、体制ににみなぎる先進のスピリットが不可欠だ。

 

「予定される主要事業」

１)「アクティブシニアフェア２０１０」の開催

２)「出前講座」（受託事業）

３)「スタンバイ事業」(受託事業）

４)「広報活動】広報メールマガジンやブログの配信他　

　　

５）「シニアサロン」シニアの社会貢献のばずくり

６)次世代協働事業の推進(国際交流など）

７)加盟団体の交流会、勉強家氏の開催

８)シニアの政策提言の実施など

参加団体や協賛企業など、５０〜８０団体や企業の参加を予定しており、

地域社会を支える新しいセクターとしての正式な発足が期待される。

 

●写真は、成功を収めたアクティブシニアフェア２００９の広報表現●

 

■民主政権の奢り■

■■どうなる日本、民主政権の驕り■■　　　　　

 

「国民は非常に悩んでます」

●民主党政権の支持率調査が、ついに４０％を割った。

そういえば鳩山首相の表情がさえない。

圧倒的な勝利を収めた当時の面影は、いささかもうかがえない。

だからと言って体たらくな自民党への回帰はない。「国民は正直悩んでます」

 

●実は、ごく先日、驚くべき事象に出会くわせた。

先月１２日の国会予算委員会のテレビ中継、自民党後藤田正純議員の質問場面

である。、

先日のダボス会議に鳩山首相の代理で仙石戦略相が出席した。
その仙石大臣が、天皇か首相しか使えない政府専用機を使ったことが問題になった。

その飛行運行費用、ざっと７０００万円、

 後藤田議員は、当日夕刻発の欧州国際便の空席を確かめた上で、

事業仕分けの仕掛人、仙石大臣にあるまじき無駄ずかいだと、激しく仙石大臣を

攻め立てた。

 

「首相の代理出張に７０００万円の巨額な無駄」 

●両者の言い分からすると、

不意の首相代理出張と言うことで　政府専用機を使うよう鳩山首相が仙石大臣に気を

使った節がある。

仙石大臣は急な代理出張と言う事で　不用意にも首相の申し出に沿ったらしい。

その結果、一大臣の国際会議出席のために専用ジャンボ２機（１機は予備機）が

運用され、国民の税金７０００万円が、アット言う間に消え失せたというわけだ。

 その場は、今後、政府専用機の使用には十分注意するということで終った。

 

しかし聞いていた私は、期待の民主党政権の恥部を覗き見した感じで失望した。

加えて小沢幹事長のこわもて発言や、鳩山首相の救いがたい分限者（ぶげんしゃ）

体質が重なり、「こりゃあかんわ」　体からスーと力が抜ける思いだった。

 

次の事業仕分けで、今回のダボス会議における仙石大臣代理出張、特に政府専用機

７０００万円支出の仕分けをぜひやって欲しいと思う。

 

「マスコミもしっかりして欲しい」 

●ところがである。その日の主要新聞の夕刊にも、翌日の朝刊にも、テレビの時事報道
にも、後藤田議員が迫った民主政権の政府専用機の無駄ずかいの報道は、どこにも見あ

たらないではないか。

 

大新聞からすれば、政府専用機の無駄ずかいなど、主要記事になじまない細事だったのか、

それとも、記者が同行無賃搭乗した弱みがあるためなのか。

はたまた、これは正しい国の支出と言うのか。

民主政権のおごりでなければよいがと願ったものだ。

 

「国民支持率３０％、不支持率５０％台の当然」 

●そして３月２９日、日経新聞調査の鳩山政権支持率は３６％、不支持率５７％、
厳しい支持率逆転報道が新聞や、テレビの画面を飾った。
むべなるかなである。果たして日本は、これからどうなるのか心配だ。（山田）

　　

■自助自立■

■■山笑う春が待たれます■■　　　　　　

 

「春の晴嵐」

●今年初の黄砂と言う春塵が大気を覆い、春一番の晴嵐が吹き荒れた。

景気は小康状態ながら、テ”フレ懸念は消えない。

春嵐の到来とともに景気回復を期待したい所た”が、米国のトヨタバッシング
なと”いやーな気運がたた”よう。

しかも待望の民主政権は期待はずれ、人心は日々離れ行く感じた”。

 

「賢者の教え」

●先日、賢者の呼び声高い松井道夫松井証券社長の「組織のリータ”−論」
を聞いた。手ずまりの時代の差別的なリータ”−論て”ある。

 

ＮＰＯも、企業同様、厳しい経済環境下て”の難しい舵取りが要求される。

公的助成や　会員負担に頼ることはもう許されない。

聞くところて”は、ＮＰＯ４万団体の約２割が、実質休眠状態て”新設件数も伸
びと”まりのようた”。　まさにＮＰＯ冬の時代て”ある。

た”からこそリータ”-の発想力と行動的なリータ”−シップが要請される所以た”。
「今まて”と同じ事をやるな」

「振り向いても、そこには、夢はない」

「何事も、実行しないと進まないし、変わらない」

「価値ある発想は、取り込む情報量と価値ある情報の質の相乗て””決まる」

「時節がら老若協動が不可欠た”。
　そのために、年寄りは威張るな、すると若者は年寄りを敬う事になる」

と”れもこれもよく解っているフレーズばかりた”が、
改めて賢者から伺うと、新鮮て”やらにゃいかんと思うから不思議た”。

 

「自助自立のとき」

 

●いよいよ春四月、アクティブシニア機構が、自助自立の時を迎える。

 これにより多くのＮＰＯりータ”ーが、共通の意識て”協働出来れば、

低迷する社会の今を変えることになる。　山笑う本格の春が待たれる。　
　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（山田）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■介護■

■■■介護に関する日本の現状■■■

「日本の介護」
いま日本のGDP比の総医療費は、主要先進国で最低の水準と言はれる。
１位の米国、フランス、ドイツ、カナダ、スエーデン、イタリア、英国に次ぐ。
当面喫緊の課題は、
　・高齢化と医師や介護士の不足、
　・病院経営の悪化、
　・医療予算の見直しなど

このままでは、１０万人に及ぶ介護医療難民が生まれかない。

手厚い介護を要する患者が、病院で長期にわたり療養する事は、現状

ではほとんど難しいと言はれる。

 

厚生労働省が進める医療費抑制政策が、寝たきり患者の入院を困難にしている。
しかも在宅介護では、介護ができても、極めて療養が難しいとされる。

 厚生労働省の「終末期医療に関する意識調査」を見ていただきたい。

 

【自宅で最後まで療養することが困難な理由】

　　　(事由）　　　　　　（国民）　(医師）（看護員（介護職員）

●往診の医師がいない　　　 27,0　　 33,6　　 34,8 　　25,2％　　

●訪問看護の体制不備　　　 17,8     37,0     35,1     26,1    

●訪問介護の体制不備       10,7     21 1     18,2     17,9

●２４時間相談先の不在     14,4     32,2     35,4     23,5

●介護家族がいない 　　　  13 9     28, 6    30,5     34,8

●介護家族に負担がかかる   78 4     68 ,6    73,3     73,5

●症状急変時の対応に不安   57 3     53 ,5    52 8     64 8

●経済負担が大きすぎる     30 8     14 ,1    28  7    29,2

 「1万3794人調査対象による回収6988人の調査結果」　％表示

 

「介護の今後」
●いま国の介護福祉政策は、施設介護から在宅介護へ。

一見整備が進みつつあるように見えるが、家族が直面するさまざまな介護問題は

なんら解決されていない。

しかも高齢化の進展によって、日増しに一人住まいの老人が急増している。

●また家族の介護のために、会社を辞めざるをえない悲惨な事例も増えてきた。

田舎住まいの親の介護のために、遠距離介護を余儀なくされる事例も多い。

総務省の統計によると、2007年介護て”会社を離職した人は、なんと14万人を

超えた。　　高齢者夫婦の老々介護の痛ましい事例もふえつつある。

 

●考えてみると介護問題は、たれしも避けて通れない喫緊の社会問題である。

確かに介護は政治や行政の重要な課題ではあるが、

地域や身近なわれわれの問題として、市民全員で取り組む事が必要になって

きた。

 

■日本の国情■

■■■わが国の経済と社会の現況■■■
　　　　
   （項目）　　　　　　　　  （内容）　　　

●面   積　　　　　 ３７,７万Ｋ平方Ｍ
●総人口　　　　  　１億２７４９万人   （ ２００９年９月）
●国民総生産　　    ４７４，２兆円

●国家予算　　　         ９２，２兆円

●長期債務残高　      ８６２,０兆円

●マネーストック　    １０６３,０兆円

 

●外貨準備高　　　　１，０４兆ト”ル

　 輸出　　　　　　　      　５４,１兆円

　 輸入　　　　　　　　 　   ５１,３兆円

　　　　 

●社会保障負担率       １７，５％

●社会保障給付費      　９１,４兆円

 　医療                         ２８,９兆円

　 年金                　　    ４８,２兆円

　 介護　　　　　　　　     　  ６,３兆円

 

●婚姻率　　　　５,７  人（１０００人当）
●離婚率　　　　２,０１人（１０００人当）

●出生率　　　　８,５　人（１０００人当）
●死亡率　　　　９,１　人（１０００人当）

（出所：政府統計及び東洋経済統計）

  

■リータ”−の力量■

■■■求められる組織のイノベーション■■■
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　講師： 松井証券社長 松井道夫氏

 先日、起業家として著名な松井証券松井道夫社長の組織のリータ”ー論

の講演を聞く機会を得た。　ＮＰＯの皆さんに卓論の要旨をご紹介したい。　　　　　

  

「求められる組織のイノベーション」
●この時期、組織を存続させる最も重要な事はイノベーション。
これを果たしてこそ、組織は生き残ることができる。

●実業と虚業の線引き。
実業とは、顧客が認めるコストで成り立っている仕事。
虚業とは、顧客が認めないコストで成り立っている仕事。

●いまは、引き算の経営でいくべき時。２−１＝３、　２＋１＝３。
世の中が変化する程、捨てなければならないものが増えてくる。
そのマイナスを排除すれば組織が伸びるのは当たり前、

それが組織経営と言うものた”。

●マイナスする前にプラスを加えるな。
捨てた余白に、初めて新しいものが入ってくる。
●（松下幸之助の言葉）
執念のあるものは、可能性から発想する。
執念のないものは、困難から発想する。

●不満は従属性からくる感情て”ある。
不安は主体性からくる感情て”ある。

「組織の最大のコストは時代とのギャップ」
●ギャップを生むのは、リータ”−の頭の中にある。
したがって企業の最大のコストは社長、リータ"-の頭の中。

●コーポレートガバナンスとは、

りータ”−をどういう風に選び、りータ”をどういう風にパージするかた”。

「21世紀は、あえてアナログ重視の時代」

●デジタルが重視されればされるほど、感情が大事になる。
豊かになってくると価値は千差万別。
これが成熟した社会、感性を大事にする社会て”ある。

●頑張るというのは、逃げの口上。
社員にはどうか皆さん、がんばらないように、といっている。
頑張らないで済む方法を頑張って考えてください、と（笑）

●頑張って２割３割売上を伸ばすよりも、
５倍、１０倍、１００倍、１０００倍の変化をもたらすことを事を発想しろ。
世の中が変化しているのだから、それに対応できればそのようになる。

●実際に松井証券の扱い高は松井道夫氏が社長になってから３００倍
になっている。しかし従業員は減っている。
 これは頑張ってできることではない。発想を変えたからできたこと。

●しかしまだほんの序章。
考えようによっては今の数字をさらに３００倍にもできる。

それには根源的な発想の転換が必要。 
世界はいま大変化が起きつつある。 　
　http://www.matsui.co.jp/company/matsui/greeting.html

●リータ”ーの仕事は、
時代のベクトルがどちらの方向を指しているか。
どのくらいのスピードで進んでいるのか。
それを察知するのがりータ"ーの仕事た”。

「時代の趨勢を捉える」
●時代の流れに乗る。
身体に汗をかくのも大事だけれども、頭に汗をかかせる。
そして発想を転換させてビジネスに取り組む。
こういったことをこれまで以上に、さらに意識して経営していこうと
決意している。  （平成進化論）

■理想の余後■

■■老後の理想と現実は■■　　　　　　

年金受給年齢の段階的引き上げや、高年齢者雇用確保措置の義務付けなどで、
高齢者と仕事を取り巻く環境が近年大きく変わってきた。
とはいえ、
定年を迎える60歳はまだまだ気力・体力ともに充実しており、“現役”を続けたいと
望むシニアが多い。

●急速に進む高齢化、高齢者人口の増大、年金など社会保障の危惧、２極分化が進む
階層化、未婚世代の増大、など、今後の日本の定年後の生活は、どうなるのか。
２０歳から５９歳の男女を対象に人生の余後いわゆる老後について聞いた。

●「老後は何歳からと思っていますか」
　１位　・６５〜６９歳　　３４，６％
　２位　・７０〜７４歳　　３３，９％
　３位　・５９歳以下　　　 ０％

●「シニアが理想とする余後の生活は」
　１位　・続けられる趣味を持つ。　　６８，１％
　２位　・体力を維持する。　　　　　　５３，８％
　３位　・国内旅行を楽しむ。　　　　 ５３，６％

●「身近で老後を過ごす人の生活や意識」
　１位　・変わらない。　　　　　　　　　　３０，５％
　（思い描く理想より３７%以下、自分がイメージする老後と違う）

●「理想的な老後を過ごすために必要なもの」
　１位　・自由に使えるお金。

●「シニアの余後、理想のベスト１０」　ユニークな回答
　 ６位 ・仕事を続ける
 　９位 ・何もしないでのんびり暮らす。
（インテージ社・２００８年９月・調査）


■■気になる経済社会の生活データ■■

●大卒の平均退職金受給額　 ２０２６万円 （厚労省調査）１０年で８００万減
●家計の株、投信目減り額　　　 １２０兆円 今回の米国金融危機による影響　　

●６５歳以上、総人口の２２％　２８１９万人　総務省統計局調査
●７５歳以上　　　　　　　　　　　２３２１万人　
●65〜74歳の就業者割合　　　　３２，２％　 昨年より1,1増
●１５〜６４歳人口　　　　　　　  ８２３４万人 昨年より６９万人減　　　　

 

■どうなる景気■

■■日本の景気と世界の金融危機■■
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
●「世界金融危機は１００年に１度」と言はれるが、実は５〜１０年に１度起きている。
米国を起点にする一昨年のサブプライムローン金融危機は、大きな信用収縮を起こし、
日本の経済や景気にも大きな爪あとを残した。
完全回復までには、また”２年はかかると言はれるが、ほと”遠い話た”。

経済学者は、金利がある限り世界から金融危機はなくならないと言う。
しかも、もう金融に国境は存在しない。

●年金生活者の日本のシニアにとって,世界の金融情勢は、避けて通れない重要な
生活課題になってきた。
退職したら、気楽に自由奔放にと夢想していたシニアの向きには、極めて残念だが、
経済や政治は、決して無縁ではなくなってきた。

●民主党がマニフェストで確約した「後期高齢者医療制度」の廃止も、なしのつぶて。
長妻大臣の年金改革も中断のまま。日本航空の経営破綻では、再建に税金が投入される。　
すべて元をただせば、　世界的な経済低迷と世界金融危機がもたらした景気後退と、
それに起因した財源不足のなせる業だ。　恐るべし世界金融恐慌と言うわけである。


「最近の世界金融危機」

（金融危機名）　　　　　　　　　　（発生年）　　　　
●サブプライムローン危機　　 　２００８年●
●米国ITバブル崩壊　　　　　       ２０００年
●ロシア通貨危機　　　　　　　      １９９８年
●アジア通貨危機　　　　　　　    １９９７年●　　　　
●日本、バブル崩壊　　　          １９９１年●　
●米国、不動産バブル崩壊         １９８９年
●ブラックマンディ　　　　　　         １９８７年