Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 三上智恵監督／最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ（仮）』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(2023年08月19日[土])
キシダメ政権は軍事費倍増し、軍事国家に。
　（琉球新報）《ラムズフェルド元米国防長官は２００３年に普天間飛行場を上空から視察した際に「世界で一番危険な米軍施設」と発言した。住宅地や学校に近すぎるからだ。案の定、発言の翌年、沖国大ヘリ墜落事故が起き、飛行場の危険性を証明した》。

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』

　N値はゼロ、工期と費用は「∞」。新軍事基地建設のために、辺野古や大浦湾に土砂をぶちまけ、出来もしないのにドブガネ。百万歩譲って、たとえ完成しても、普天間は返還されることも無く、辺野古は単なる破壊「損」。一体何のための「血税」なのか。《標的の島》々となり、辺野古は踏んだり蹴ったりではないか…。

　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　　「もちろん沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事件は知ってはいました。
　　　　　覚えてはいます。なぜ、米軍が現場を封鎖し、日本人や大学関係者、
　　　　　警察が締め出されるのかが不思議で、単なる〝番犬様〟米軍の
　　　　　傲慢さや沖縄差別の表れだとばかり思っていました。
　　　　　その裏に、ストロンチウム汚染の問題があったなど、
　　　　　全く想像していませんでした。初めて知りました。
　　　　　当時、大きく報じられたのでしょうか？　迂闊でした。」

　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶ
　　　　　　ヘリの機体にストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
　　　　　「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
　　　『●１２年経っても「米軍機は沖国大墜落など
　　　　　「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる」』
　　　『●沖縄出身脚本家上原正三さん、「民意を顧みず、
　　　　　基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」』
　　　『●「植民地意識丸出し」（安慶田光男副知事）な番犬様に
　　　　　　　　　尻尾をフル「言葉の偽装に長け」た政権（琉球新報）』

　琉球新報の【＜社説＞沖国大ヘリ墜落１９年　危険の放置、許されない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1765049.html）。《米軍普天間飛行場に隣接する宜野湾市の沖縄国際大に米海兵隊所属の大型輸送ヘリＣＨ53Ｄが墜落して、13日で19年となった。大学の本館ビルに激突し、墜落・炎上した大事故で、普天間飛行場の危険性を浮き彫りにした》、《日米政府は県民の命や人権の軽視をやめてほしい。県民の民意を真摯（しんし）に受け止め、直ちに普天間飛行場を閉鎖・撤去すべきだ》。

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・普天間は 
　　　　　　　　返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　　「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
　　　　　普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】（…）によると、
　　　　　《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
　　　　　該当するのは那覇空港だが､翁長知事は｢絶対に使わせない｣と明言
　　　　　過去､政府から条件の説明はなく､普天閒は返還されない恐れも》」

　　　『●アベ様らは２０１９年２月までに普天間飛行場は返還される
　　　　　　　　　　　　　　　と云う寝言な「空想」　～辺野古は破壊「損」～』
　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入… 
　　　　　「２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
　　　　　　　安倍政権は「民意などクソくらえ！」と言わんばかりだ》！』
　　　　「《2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
　　　　　どうなったのか？　その日、2019年2月18日は過ぎてしまったぞ！」

　　　『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》？』
　　　『●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を
　　　　　　　「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
　　　『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
　　　 　「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
　　　『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて１年、《政府は沖縄の人々を
　　　 　国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続』
　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政をゆがめ…》』
　　　『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
　　　　 　和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか９時間の歓喜》』
　　　『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力する
　　　 　ことの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》』
　　　『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、
　　　 　そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》』
　　　『●《欠陥飛行場》米軍普天間飛行場…《本来なら移設条件を付けずに
　　　 　直ちに閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》』
　　　　（琉球新報）【＜社説＞沖国大ヘリ墜落18年　なぜ閉鎖できないのか】
　　　　　…《宜野湾市の沖縄国際大に米海兵隊所属の大型輸送ヘリCH53D
　　　　　が墜落してから、13日で18年になる。米軍普天間飛行場は住宅や
　　　　　学校施設に近すぎることに加え、不時着や部品落下が頻発する
　　　　　老朽機を抱えた欠陥飛行場だと繰り返し主張してきた。「辺野古移設
　　　　　が唯一の解決策」ではない。本来なら移設条件を付けずに直ちに
　　　　　閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1765049.html】

＜社説＞沖国大ヘリ墜落１９年　危険の放置、許されない
2023年8月13日 05:00

　米軍普天間飛行場に隣接する宜野湾市の沖縄国際大に米海兵隊所属の大型輸送ヘリＣＨ53Ｄが墜落して、13日で19年となった。大学の本館ビルに激突し、墜落・炎上した大事故で、普天間飛行場の危険性を浮き彫りにした。

　しかし、危険性は取り除かれるどころか、今も放置されている。普天間所属機の事故は繰り返され、住民の命は危険にさらされたままだ。

　普天間の一日も早い危険除去は与野党を超えた県民の総意だ。一方、日本政府は辺野古新基地の完成まで普天間の運用を認める考えだ。しかし、辺野古海域で軟弱地盤が見つかり、完成のめどは立っていない。新基地建設と普天間返還をセットにした危険除去策はとっくに破綻している。

　危険を放置することは県民総意にそむくものであり、政治の怠慢だ。一刻も早い危険性の除去、すなわち普天間飛行場の閉鎖・返還を求める。

　ラムズフェルド元米国防長官は２００３年に普天間飛行場を上空から視察した際に「世界で一番危険な米軍施設」と発言した。住宅地や学校に近すぎるからだ。案の定、発言の翌年、沖国大ヘリ墜落事故が起き、飛行場の危険性を証明した。

　それに加え、不時着や部品落下を頻発する老朽機や、構造的問題を持つ垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイが常駐する。離着陸を繰り返す米軍機も極めて危険なのだ。欠陥機が欠陥飛行場を発着している実態を、日米両政府や国民は認識しなければならない。

　多発する事故は米軍機と飛行場の双方の欠陥を裏付けている。沖国大に墜落したＣＨ53と同型機は17年10月に東村高江の民間地で不時着炎上し、同年12月には普天間第二小学校の校庭に金属製の窓を落下させた。21年７月には渡名喜島沖にコンテナを落下させた。22年６月には国頭村の牧草地に１機不時着し、同伴していた同型３機も鹿児島県の与論空港に緊急着陸した。

　普天間所属機はＣＨ53のほかにも、21年６月にＵＨ１Ｙ多用途ヘリが津堅島の畑に、同年７月にはＡＨ１Ｚ攻撃ヘリが宮崎県の畑に、それぞれ不時着した。同型機は今年３月にも、火薬類を含む部品を県内で落下させた。

　普天間所属のオスプレイは16年12月に名護市安部で墜落、17年にも豪州で墜落し、18年には機体の一部を落下させている。構造的欠陥が次々と明らかになっているが、日米は運用を継続し、住民を脅かし続けている。安全優先で運用をやめるべきだ。

　最近は台湾有事をにらんだ米軍機訓練が県内で活発化し、事故率は増しているとみられる。騒音もひどい。米軍由来とみられるＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）汚染も普天間飛行場周辺で確認されている。日米政府は県民の命や人権の軽視をやめてほしい。県民の民意を真摯（しんし）に受け止め、直ちに普天間飛行場を閉鎖・撤去すべきだ。
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2023年09月06日[水])
ホントに最「低」裁だな！　司法判断できない最「低」裁、政権に媚を売る〝政治〟判断を連発する最「低」裁。最早、これは沖縄イジメ、沖縄差別です。
　それにしても、沖縄についての裁判結果は酷いものばかり。最「低」裁の声が上がるのも、もっともだ。《三権分立が機能する民主国家》は幻想であり、《国民の権利救済という司法の役割に望み》はなく、《裁判所は沖縄の声に真摯（しんし）に向き合》うこともない。
　アベ様による最「低」裁人事介入が、沖縄で顕著に現れている。例えば……リテラは、《事実上の“学識者枠”の拡張であり、弁護士枠の削減だった。そんなところから、いま法曹界では「官邸による最高裁への人事介入ではないか」と恐れられ、安倍政権を忖度した判決が連発されるのではと危惧されているのだ》…辺野古破壊は、まさに当時の首相･アベ様や元・最低の官房長官のガースーオジサンへの《忖度》としか思えない。（琉球新報）《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在である》べきだというのに、またしても、またしても、自公政権への《忖度》。そももそ、《不服審査請求など論外》だったはずだ。

　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　『●《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている》…〝本土〟
　　　　　　　マスコミの無関心も相まってソレが沖縄では如実に表れ続けている』
　　　『●辺野古基地サンゴ訴訟、最「低」裁上告棄却…《国が、地方自治体の
　　　　　　裁量を不当に制限し、地方自治を侵害しているという事実》を無視』
　　　『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
　　　　　大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く』
　　　『●辺野古抗告訴訟、《原告の資格がないとして県敗訴とした一、二審判決
　　　　　　が確定》――― アベ様《政権を忖度した判決が連発》危惧が的中…』

　《裁判官５人全員一致の結論》…残念ながら、この5人は次回の最高裁判所裁判官国民審査の対象ではないらしい。当然、前回、この5人を含むであろう全員に「×」を付けたのだけれど、この国民審査は形骸化していることを改めて納得させられた（●最高裁（裁判長・大谷直人長官）《海外在住の日本人有権者が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは…憲法15条に違反》《違憲》）。
　沖縄タイムスの記事【沖縄の新基地建設巡る裁判　県の敗訴確定　知事に承認義務　国連までに是非判断か　最高裁が上告棄却】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1216747）。《名護市辺野古の新基地建設の防衛省の埋め立て変更申請を巡り、国土交通相が県に承認を迫った「是正指示」は違法な国の関与として県が取り消しを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（岡正晶裁判長）は４日、是正指示を適法とした一審福岡高裁支部判決を維持し、県の上告を棄却した。裁判官５人全員一致の結論。県側の主張への判断は示さず、補足意見もなかった。敗訴確定で県側は承認する義務を負った。県関係者によると、玉城デニー知事は９月中旬に出席予定の国連人権理事会までに承認に関し何らかの判断を示す考えだという。（社会部・新垣玲央、政経部・又吉俊充）》。

　重要な指摘 ――― 《ただ、判決が９月４日に出されることを知って以来、怒りを抱き続けていた。９月４日は１９９５年に米兵３人がレイプ事件を起こした日だ。辺野古新基地建設問題の原点にあるのはこの事件だ》。
　目取真俊さんのブログから。【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／最高裁の不当判決を糾弾する海上集会】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/32c8574af9cd50e052ffade278bce234）。《前日４日に最高裁は、辺野古新基地建設をめぐり国土交通相の「是正指示」の取り消しを求めた沖縄県の訴えを棄却した。最高裁の不当判決に抗議するため、今日は軟弱地盤がある大浦湾の長島近くで海上集会を行った。日本の司法に幻想などないので、沖縄県が起こした裁判にもともと期待するものはなかった。ただ、判決が９月４日に出されることを知って以来、怒りを抱き続けていた。９月４日は１９９５年に米兵３人がレイプ事件を起こした日だ。辺野古新基地建設問題の原点にあるのはこの事件だ。最高裁の判事たちは、９月４日がどういう日か知っていたのか。知っていてあえて９月４日を選んだのか。それとも、２８年前の事件について知識も関心もなく、ただスケジュールをこなしたのか。いずれにしても、その愚劣さにはらわたが煮えくり返る。事件が起こった金武町は辺野古から車で半時間もかからない場所にある。キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン、北部訓練場とすでに海兵隊基地が集中する沖縄島北部東海岸に、さらに新たな海兵隊基地を造って、何が沖縄の「負担軽減」か。愚劣なのは辺野古新基地建設を強行する政府や、それを後押しする司法だけではない。その背後には、日本「本土」の平和と安全のために沖縄に米軍基地を集中し、犠牲を強いるのもやむを得ない、とする大多数の日本人がいる。時間と金を浪費し、工事を長期化させて普天間基地を米軍に提供し続ける。そして、事件、事故が再び起こり、犠牲者が出る。この国の腐りようは、おぞましいかぎりだ》。

　斎藤貴男さんのコラムの一部をもう一度引用したい ―――――― 最「低」裁を頂点とする司法に失望してばかりだが、最近、衝撃を受けたことを再掲。（斎藤貴男さん）《当時、「週刊文春」の記者だった私は、彼を殺人犯に仕立てた連中に、「今のお気持ちは」と尋ねて回る取材を仰せつかったのだが、凄まじい成果を得てしまった。「犯人は梅田だと上が言うから逮捕したまで。証拠なんかねえよ」と、元刑事は笑ったし、元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ。真犯人なんか誰でもいい。裁判所が死刑だと言えば吊るせばいい。無期だと言ったらつなげばいいんだ」と、力説してくれたものである》…。

　　　『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命？  
　　　　　　　　　　　　「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度？』
　　　『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏…
　　　　　　　　《２０１７年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える！！』
　　　『●「完全に司法に影響を与えようとする
　　　　　露骨な圧力にほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果』
　　　『●「上告断念は、最高裁への抗議と不信任「最高裁には
　　　　　　　　　もはや何も期待できない｣」…アベ様支配の最「低」裁』
　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り
　　　　　　続けるのか？》　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　『●《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている》…〝本土〟
　　　　　　　マスコミの無関心も相まってソレが沖縄では如実に表れ続けている』
　　　『●あの「逮捕潰し」は問い直されなくてもいいのか？　刑事は刑事、
　　　　　民事は民事で済ませていいのか？　アノ中村格氏がいまや警察庁長官』

　さて、新基地は決して完成しない。100万歩譲って、完成したとしても、決して普天間飛行場も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞。血税を日々ドブガネし、土砂を美ら海にぶちまける大愚行。辺野古には何の益も、何の「得」もない。辺野古は単なる破壊「損」。

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』

　中沢誠記者による、東京新聞の記事【「辺野古」工事費 底なし　埋め立て14％すでに半分近く使い切る　米軍幹部も「ドローンの時代に不要」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/274772）。《米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、軟弱地盤の対策に伴う訴訟で最高裁は4日、県の上告を退ける決定をした。県の敗訴確定で、難航が予想される地盤改良は動き出す可能性が出てきたが、工事には2022年度末時点で4000億円以上が投入されている。防衛省が当初見積もった総工費3500億円を上回りながら、埋め立ての進捗（しんちょく）率は14％に過ぎない。辺野古予算は底無しの様相を帯びてきた。（中沢誠）》。

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・普天間は 
　　　　　　　　返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　　「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
　　　　　普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】（…）によると、
　　　　　《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
　　　　　該当するのは那覇空港だが､翁長知事は｢絶対に使わせない｣と明言
　　　　　過去､政府から条件の説明はなく､普天閒は返還されない恐れも》」

　　　『●アベ様らは２０１９年２月までに普天間飛行場は返還される
　　　　　　　　　　　　　　　と云う寝言な「空想」　～辺野古は破壊「損」～』
　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入… 
　　　　　「２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
　　　　　　　安倍政権は「民意などクソくらえ！」と言わんばかりだ》！』
　　　　「《２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
　　　　　どうなったのか？　その日、２０１９年２月１８日は過ぎてしまったぞ！」

　　　『●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を
　　　　　　　「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
　　　『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
　　　 　「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
　　　『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて１年、《政府は沖縄の人々を
　　　 　国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続』
　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政をゆがめ…》』
　　　『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
　　　　 　和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか９時間の歓喜》』
　　　『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力する
　　　 　ことの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》』
　　　『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、
　　　 　そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》』
　　　『●《欠陥飛行場》米軍普天間飛行場…《本来なら移設条件を付けずに
　　　 　直ちに閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》』
　　　『●沖縄…《この島の苦悩は「本土」に届いているだろうか》…《名護市
　　　 　辺野古への移設を容認する立場》の現宜野湾市長で良いのでしょうか？』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/274772】

「辺野古」工事費 底なし　埋め立て14％すでに半分近く使い切る　米軍幹部も「ドローンの時代に不要」
2023年9月4日 06時00分

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、軟弱地盤の対策に伴う訴訟で最高裁は4日、県の上告を退ける決定をした。県の敗訴確定で、難航が予想される地盤改良は動き出す可能性が出てきたが、工事には2022年度末時点で4000億円以上が投入されている。防衛省が当初見積もった総工費3500億円を上回りながら、埋め立ての進捗（しんちょく）率は14％に過ぎない。辺野古予算は底無しの様相を帯びてきた。（中沢誠）


◆難工事予想される軟弱地盤は手つかず

　沖縄防衛局によると、22年度、辺野古の新基地建設に支出した額は815億円。着工から21年度までにかかった工費と合わせると、総額で4312億円に達した。

　一方で、22年度末時点の工事の進捗を見ると、事業全体の埋め立て土量2020万立方メートルのうち、4年余りで埋め立てた量は14％。しかも、これまで埋め立ててきた場所は、工事がしやすい水深の浅い海域だ。

　防衛省は4年前、軟弱地盤対策のため総工費を9300億円に引き上げた。

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辺野古の軟弱地盤　辺野古沿岸部東側の埋め立て予定地の海底に、「マヨネーズ並み」と評されるほどの軟らかい粘土層が広がっている。最深で水面下90メートルにまで及ぶ。防衛省は2015年に軟弱地盤の存在を把握していたが、その事実を伏せてきた。政府が存在を認めたのは、土砂投入を始めた翌月の19年1月。防衛省は「地盤改良すれば建設可能」として、大幅な設計変更を行った。深さ90メートルにまで達する軟弱地盤の改良工事は世界でも例がない。沖縄県は「必要な調査が実施されておらず、地盤の安定性が十分に検討されていない」などとして、変更申請を不承認としていた。
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　難易度が高く、かなりの費用がかかると見込まれる軟弱地盤の工事が始まってもいない時点で、すでに総工費の半分近くを使い切ったことになる。

　工費がさらに膨らむ可能性はないのか。沖縄防衛局に見解を尋ねると、「回答までに時間が欲しい」とのことだった。


◆「2兆、3兆円超えるかも」

　「事業進捗からすると、2兆をも超えて3兆も超えるかもしれない」。工費膨張の恐れは、国会でもたびたび指摘されている。

　ただし、国会の質疑を見ても、政府が「これから幾らかかるのか」との問いに正面から答えた形跡は見当たらない。浜田靖一防衛相も今年3月の参院外交防衛委員会で、「引き続き抑制に努めつつ、必要な経費を計上してまいりたい」と述べるにとどまった。

　新基地建設の総工費に関しては、軟弱地盤が判明するまで、政府は「少なくとも3500億円以上」と見積もっていた。

　総工費を2.7倍の9300億円に引き上げたのは、海底に約7万本もの砂杭（ぐい）などを打ち込み、軟弱地盤を固める大がかりな改良工事が必要となったためだ。工期も5年から9年3カ月に延ばした。大幅な設計変更に、当時の河野太郎防衛相は「無理のない工程だ」と強調していた。

　今年6月の参院外交防衛委員会。総工費の全体像を明らかにしない政府に対し、沖縄選出の伊波洋一参院議員は、こう迫った。「これ以上の税金の無遣いにならないよう、今が引き時ではないか」

　　　◇

◆前泊博盛・沖縄国際大教授「事業の再点検を」

　「（辺野古新基地は）何のために造っているのか。ドローンの時代には使えない不要な基地だ」

　今年3月、新基地建設の視察に訪れた米軍幹部が、周囲に漏らしたという。

　　　　　（沖縄国際大の前泊博盛教授（本人提供））

　この「辺野古不要」発言を在沖縄米軍関係者から聞いた前泊博盛・沖縄国際大教授（安全保障論）は、軍事的合理性の観点から「司法判断の前に、四半世紀前に計画された新基地建設は防衛政策上、今も有効なのか再検証は必要」と説く。

　「世界一危険な普天間飛行場の危険性除去」を理由に建設が進められたはずだが、普天間の危険は放置され、滑走路のかさ上げや兵舎整備などが加速している。「返還どころか恒久使用に向けた整備強化が進んでいる。政府の主張は矛盾していないか」

　財政的合理性からも疑問を投げ掛ける。「建設費が当初計画の3倍というのは公共事業として破綻している。3倍になった建設費もさらに膨らむ可能性がある上に、軟弱地盤問題で完成のめどすら立っていない。裁判が終結しても、事業全体の総点検が必要だろう」

【関連記事】軟弱地盤の沖縄・辺野古　県が未承認でも工事契約なんて…
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2023年08月04日[金])
風評どころか実害を生じさせる〝汚染水〟の海洋放出に断固反対する。キシダメ首相らのやろうとしていることのどこが、一体「科学的」なのか？　まずは、デブリに水が触れないようにしてはどうなのか。〝汚染水〟を日々増やしつつ、タンクを置く土地が足りないなどと嘯くことは、愚か者のやることだ。東電が持つあらゆる土地を使い、東電が責任をもって保管すべき。〝汚染水〟の海洋放出が風評被害でおさまる保証はどこにあるのか？　汚染水の放出からX年後にどう責任をとるつもりか？　捨てて、拡散させてしまってからでは遅い。いくら希釈しても汚染物質の質量は減らない。
　1グラムの核燃料デブリさえも取り出せない。どうやって取り出し、どこに持って行くのかも示せない。スケジュールさえも。そんなデブリに触れた水を処理した〝汚染水〟。世界中、そんなものを海に捨てた例はどこにもない。〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行。核発電推進団体の《国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の「お墨付き」を得て岸田文雄首相が判断する》（琉球新報）…国際社会からの非難が出ても、IAEAは責任を取る気など全くないが、キシダメ氏はX年後にどう責任を取るつもりか？　キシダメ氏の頭の中を覗いてみたいよ、全く。

　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』

　そもそも「脱原発の約束はどこに」いったのかね？　《２０１５年に政府と東電がした「関係者の理解なしに（処理水の）いかなる処分もしない」という約束》は？　武藤類子さんは《住宅などの避難者支援が打ち切られ「国や福島県が避難者を切り捨てる方向が明確になってきている」と指摘。政府方針である汚染水を処理した水の海洋放出を「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない、という漁連との約束を反故（ほご）にしたプロセスは、民主主義に反する」と批判した》（東京新聞）。
　全漁連も福島県漁連も絶対に認めてはいけない。「海は誰のものか？」　東電や政府、自公お維議員のものなのか？

　　　『●『松下竜一未刊行著作集４／環境権の過程』読了（５／８）』
　　　　《国民はすべて健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」
　　　　　（憲法二十五条）を有し、「幸福を追求する権利は尊重される」
　　　　　（憲法十三条）のであってみれば、それを充足するための
　　　　　よりよい環境に住む権利は基本的人権であり、それはだれからも
　　　　　侵害されない―――〈環境権〉とは、端的にいえばこのような法理であり、
　　　　　まこと私たちしろうとに理解されやすく、共感は濃い。／もっといえば、
　　　　　海の問題でこの法律はきわ立って来る。従来、海を埋め立てるには
　　　　　当該海域の漁業者が漁業権放棄をすませれば全手続きは完了した。
　　　　　背後地住民に海への権利はなく、一片の発言も認められない。だが
　　　　　〈環境権〉は、海に対する住民の権利を鋭く主張する。なぜなら、
　　　　　海は万人共有のものであり、環境の主要因子だからである》

　　　『●海は誰のもの？　～繰り返される過ち～』
　　　『●上関町長選での非常に残念な結果』
　　　『●「「アイドル」を守れ！」　『週刊金曜日』
　　　　　　（２０１４年６月６日、９９４号）についてのつぶやき』
　　　　「取材班【漁業補償に５年間で約３６億円か　政府、「辺野古」
　　　　　移設強行へ】、「民意を無視する新基地建設の強硬は、
　　　　　新たな「島ぐるみ闘争」への始まりになる」。松下竜一さんは
　　　　　「海は誰のものか？」を問うた。そして、今、沖縄と各地の原発問題で」

　　　『●「岩礁破砕許可」というルールを曲げてでも辺野古破壊…
　　　　　　　　　　　　ルール無用の無「法治国家」デンデン王国の実態』
　　　『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない 
　　　　　翁長知事を念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって！？』
　　　『●「環境権」を「お試し壊憲」に悪用しつつ、
　　　　　　一方で、畏敬の念も無く、何の躊躇もなく「海を殺す」人達の愚』
　　　　「松下竜一さんらの提起した「海は誰のものか？」「環境権」。いまや
　　　　　「環境権」は、アベ様ら自公の「お試し壊憲」に悪用されようとしており、
　　　　　その一方で《海を殺す》愚行。「海」はアベ様やその取り巻き連中の
　　　　　ものなのか？、番犬様・米軍のものなのなのか？　畏敬の念も無く、
　　　　　何の躊躇もなく《海を殺す》人達。《悲痛な海の声》は聞こえないらしい。
　　　　　あまりに愚か」

　長周新聞の記事【汚染水海洋放出に国内外で反発高まる　コスト優先し科学歪める政府　トリチウム以外に62核種が基準超え　風評では済まされぬ実害】（https://www.chosyu-journal.jp/shakai/27254）。《東京電力の福島第一原発の炉心溶融（メルトダウン）事故から12年が経つが、溶け落ちた核燃料デブリは今なお冷却し続けなければ再臨界する危険性をはらんでおり、事故の終息はいまだ見通せていない。ここで持ち上がっているのが、核燃料デブリを冷却するために注入した水や、流入する地下水が直接核燃料デブリに接することで発生する放射能汚染水の処理問題だ。東電はこれまで福島第一原発の敷地内のタンクに放射能汚染水を貯め続けてきたが、タンクの建設に限界があるという理由で2014年に当時の菅政府が「海洋放出」を決定した。この菅政府の一方的な海洋放出決定は国内の漁業者をはじめ、近隣諸国を先頭に国際的にも激しい反発を呼んだが、最近岸田首相は「春から夏までに海洋放出に着手する計画に変更はない」と改めて表明して、一段と国内外の反発の世論は高まっている。放射能汚染水の海洋放出のなにが問題なのか、海洋放出以外に処理方法はないのかなどについて専門家の意見も踏まえて再度考えてみたい》。

　　　『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
　　　　　基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
　　　『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の
　　　　　議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
　　　『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
　　　　　トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　 　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●核燃料デブリに触れた汚染水をALPS処理した〝汚染水〟の海洋
　　 　　放出に断固反対する…〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行である』
　　　『●(デモクラシータイムス／原発耕論)《汚染水海洋放出は無責任の極み！》
　　　　　　…希釈しても汚染物質は減らない、〝汚染水〟の海洋放出に断固反対』
　　　『●そんな核燃料デブリに触れた水を処理した〝汚染水〟…そんなものを海に
　　　　　　捨てた例はどこにもない、〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行』

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【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/27254】

汚染水海洋放出に国内外で反発高まる　コスト優先し科学歪める政府　トリチウム以外に62核種が基準超え　風評では済まされぬ実害
社会　2023年8月1日

　東京電力の福島第一原発の炉心溶融（メルトダウン）事故から12年が経つが、溶け落ちた核燃料デブリは今なお冷却し続けなければ再臨界する危険性をはらんでおり、事故の終息はいまだ見通せていない。ここで持ち上がっているのが、核燃料デブリを冷却するために注入した水や、流入する地下水が直接核燃料デブリに接することで発生する放射能汚染水の処理問題だ。東電はこれまで福島第一原発の敷地内のタンクに放射能汚染水を貯め続けてきたが、タンクの建設に限界があるという理由で2014年に当時の菅政府が「海洋放出」を決定した。この菅政府の一方的な海洋放出決定は国内の漁業者をはじめ、近隣諸国を先頭に国際的にも激しい反発を呼んだが、最近岸田首相は「春から夏までに海洋放出に着手する計画に変更はない」と改めて表明して、一段と国内外の反発の世論は高まっている。放射能汚染水の海洋放出のなにが問題なのか、海洋放出以外に処理方法はないのかなどについて専門家の意見も踏まえて再度考えてみたい。

　　　　　（福島原発敷地内に貯まり続けている汚染水タンク）

　岸田政府は7月４日、国際原子力機関（IAEA）から、東京電力の海洋放出計画は「国際的な安全基準に合致」しており、海洋放出で放射線が人や環境に与える影響は「無視できるほどごくわずか」との包括報告書を受けとり、これを錦の御旗に国内の漁業者や近隣諸国に海洋放出を認めさせようと奔走している。

　7月14日には西村経済産業相が全国漁業協同組合連合会（全漁連）を訪れ坂本雅信会長と会談し、海洋放出への理解を求めた。西村経産相はIAEAの包括報告書の内容を説明したが、坂本会長は政府が夏ごろの開始をめざす汚染水の海洋放出について改めて反対の立場を表明した。坂本会長は「われわれの唯一の望みは漁業を安心して継続したいということだ。科学的な安全と社会的な安心は違う。安心を得ないかぎり反対の立場を崩すわけにはいかない」とのべた。

　会談には福島県をはじめ青森、岩手、宮城、茨城各県の漁業団体幹部も同席した。

　西村経産相は11日にも福島県漁連に対して海洋放出への理解を求めたが、野崎哲会長は改めて反対を表明した。政府と東電は2015年に福島県漁連に対して「関係者の理解なしには（汚染水の）いかなる処分もしない」と約束している。

　福島県の漁業者をはじめ周辺各県の漁業者は東日本大震災と福島原発事故災害からの復興のために筆舌に尽くし難い努力をし、やっと震災前の漁業操業をおこなえる灯りが見えるところまできた。そこに放射能汚染水の海洋放出が持ち上がり、これまでの努力を水の泡にしかねない災いとしてふりかかっている。

　香港政府は7月12日、日本政府が福島第一原発の放射能汚染水を海洋放出した場合、日本国内10都県を産地とする水産物の輸入を禁止すると発表した。東京、福島、千葉、栃木、茨城、群馬、宮城、新潟、長野、埼玉の各都県が対象となっている。生鮮、冷凍、冷蔵、乾燥またはその他の方法で保存されたすべての水産物と海水由来の塩、海藻を禁輸するとしている。

　香港に続いてマカオの食品安全行政を管轄する市政署も14日、日本が海洋放出を開始した場合、輸入申請モラトリアム（事実上の禁輸措置）の対象を現行の福島県に加えて９つの最高リスク地区（千葉、栃木、茨城、群馬、宮城、新潟、長野、埼玉、東京の各都県）の野菜、果物、牛乳・乳製品、水産・水産加工品、食肉類・食肉加工品に拡大すると発表した。さらに他の地域から輸入される生鮮食品についても放射線検査証明の添付を必須とし、検査・検疫をパスすることを要件化する可能性も排除しないとした。

　中国政府はIAEAの包括報告書について「日本国内外の反対の強い声を抑えられるものではない」とし、「最新の世論調査では韓国では国民の８割以上が賛成していない。太平洋島しょ国やフィリピン、インドネシア、南アフリカ、ペルーなどの専門家や国民も抗議の声を上げている。福島の放射能汚染水海洋放出は世界の重大な公共の利益にかかわるもので、あいまいにすることは許されず、間違いは許されない。中国は日本が科学を尊重し、事実を尊重し、IAEAの報告を海洋放出の“後ろ盾”とすることなく、国際的道義的義務と国際法の義務を忠実に果たし、海洋放出計画を停止し、責任ある方法で放射能汚染水を処理するよう促す」と表明している。

　また、中国外務省は七日、松野官房長官が「中国と韓国の原発はトリチウムの濃度が比較的高い液体を海洋に放出している」と発言していることについての見解を以下の要旨で明らかにした。

　「日本は福島原発事故の汚染水と世界各地の原発の正常運転による排水を一緒に論じている。これは概念のすり替えで、世論をミスリードするものだ。福島原発事故の溶解した原子炉の炉心に接触した放射能汚染水と、正常に運転されている原発の炉心に直接接触していない排水は本質的に異なる。発生源が異なり、含まれる放射性核種が異なり、処理の難度が異なり、根本的に比較できない。とくにIAEAは日本の浄化設備の有効性と長期的信頼性を評価しておらず、今後30年間、すべての放射能汚染水が処理基準をクリアすることを保証することはできない。日本が原発の正常運転による排水を持ち出し、海洋放出の誤った決定を“白”としようとするのは、科学の看板を掲げて国際社会をミスリードするものだ」としている。

　さらにIAEAの包括報告書について「IAEAが慌ただしく発表した報告は評価作業に参加したすべての各国専門家の意見を十分に反映しておらず、関係の結論には極限性と一面性があり、国際社会の懸念を解決していない。日本が今回の報告を海洋放出の“通行証”とせず、計画強行を停止し、責任ある方法で放射能汚染水を処理するよう促す」とコメントしている。

　中国政府は7月11～14日にかけて開催されたASEAN外相会議やASEAN地域フォーラムの場でも日本の汚染水海洋放出を批判し、国際会議の場でとりあげるよう促した。

　韓国でもこの間、漁業者をはじめ国民的な海洋放出反対の世論と行動が盛り上がってきていた。尹政府はそうした国民世論に対抗し、IAEA報告書に理解を示し、日本の海洋放出を容認する態度をとった。韓国で7月11～13日に全国で18歳以上を対象におこなった世論調査では、尹大統領の支持率は32％で前の週の支持率38％から6％も下落した。理由としては「福島原発汚染水放出問題」と「外交」がそれぞれ14％でもっとも多かった。支持率の下落幅はとくに福島原発汚染水の海洋放出の直接的な影響を受ける層で大きく、釜山、蔚山、慶尚南道では11㌽も下落した。

　海洋生物学者であるハワイ大学のロバート・Ｈ・リッチモンド教授は、日本政府の放射能汚染水海洋放出計画を詳細に審査した結果、同計画の安全性に疑問があると判断したと表明し、IAEAが7月4日に発表した包括報告書を認めない考えを明らかにした。

　同教授は太平洋島しょフォーラムの委嘱を受けた科学者で、福島第一原発にも足を運び、東電や日本政府、ＩＡＥＡとの会議にも参加した経験を踏まえ、「日本が手配した会談の多くは政治家や政策立案者のものだった」とし、「海洋放出計画では科学は脇に置かれているようだ」とのべている。IAEAの報告書については「これは政治とカネにもとづいた決定であり、日本のこの計画はいくつかの原則に反しているだけでなく、IAEAの基準にも違反している」との見解を示している。


国際条約違反の行為　ロンドン条約など

　　　　　（原発汚染水の海洋放出に抗議する海上デモ（韓国、2021年））

　福島原発の汚染水の海洋放出が国内ばかりではなく、国際的な問題として広がっているのは海が一つだからだ。

　6月8日は「世界海洋デー」だが、昨年の「世界海洋デー」にあたって中国の報道機関は「海洋は地球上の生命の揺りかごであり、全人類がともに守るべきものである。しかし、海洋生態を公然と破壊する者たちがいる。2021年4月、日本は福島原子力発電所の原発汚染水を海洋に放出すると発表した。日本国内や国際社会から疑問や反対の声が絶えないなか、東京電力は来春から長期間かけて原発汚染水を太平洋に放出する計画だ」「専門家は原発汚染水は海洋生物を汚染するとともに、魚類の回遊を通じて海洋全体に拡散され、世界の海洋環境の安全、国際公衆衛生システム、周辺諸国の人々の基本的利益を著しく損なうと指摘する。ドイツの科学機関は、日本の発表したスピードで原発汚染水を放出した場合、57日足らずで太平洋の半分が汚染されると推算する」と報道した。

　海は一つであり、全人類にとっての宝であるところから、「海の憲法」とも呼ばれる「国連海洋法条約」があり、日本も批准している。この条約は「いずれの国も、あらゆる発生源からの海洋環境の汚染を防止し、軽減し及び規制するため、利用することができる実行可能な最善の手段を用い（中略）すべての必要な措置をとる（後略）」（194条１）とし、国家が海洋環境を保護することを義務づけている。

　とくに「毒性又は有害な物質（特に持続性のもの）の陸にある発生源からの放出」を規制し、海洋環境を汚染しないよう諸国に義務づけている。これに照らして見れば、放射性物質を含む汚染水の海洋放出は国連海洋条約に違反する行為であることは明らかだ。

　また、廃棄物その他の物の投棄による「海洋汚染の防止」に関する国際条約としては「ロンドン条約」があり、日本も批准している。1993年の改正であらゆる放射性廃棄物の海洋投棄が全面禁止され、その後放射性排水も対象となった。

　2011年の福島第一原発事故によって海が放射能で汚染されることについて、ロンドン条約の会議では加盟国から懸念の声があいついだ。

　日本政府は1993年3月30日の閣議決定で「1993年度原子力開発利用基本計画」の「低レベル放射性廃棄物の海洋投棄については、関係国の懸念を無視しておこなわない」とした。また、1993年11月2日の原子力委員会決定では「わが国としては今後、低レベル放射性廃棄物の処分の方針として海洋投棄を選択肢としない」としている。

　福島原発の汚染水の海洋放出はロンドン条約をはじめこうした閣議決定や原子力委員会決定にも明らかに違反している。

　ところが、2020年に原子力委員会は「低レベル廃棄物は固体廃棄物や固化した廃棄物を海洋に投棄して処分することを指す」とし、「液体である福島第一原発のトリチウム汚染水の海洋放出は海洋投棄には該当しない」との詭弁を弄している。

　ロンドン条約では「海洋投棄が禁止される“廃棄物その他の物”とは、あらゆる種類、形状又は性状の物質をいう」と定義し、「廃棄物その他の物の投棄（その形態及び状態のいかんを問わない）を禁止する」と明記している。固体以外の液体なら除外されるという理解そのものがロンドン条約違反となっている。

　また、2019年には英ロンドンの国際海事機関（IMO)本部で開催されたロンドン条約およびロンドン議定書の締約国会議で、初めて福島第一原発の汚染水の海洋放出問題が正式議題にのぼった。

　締約国会議に出席した中国とチリの代表団が原発汚染水の海洋放出の可能性に懸念を表明した。ガーナ出身の議長は、今後も引き続き議論するとし、日本に情報公開を求めた。

　日本が実際に汚染水を放出したときには、締約国会議で正式に問題提起し、これがロンドン条約およびロンドン議定書に違反すると判断されれば強制力を持つ決議案を提出することもできる。

　それまで日本政府は汚染水の海洋放出問題は、海洋投棄について定めたロンドン条約およびロンドン議定書ではなく、ＩＡＥＡで話し合う問題だとの立場を主張してきた。それは違反が明らかなロンドン条約を基準にした論議の場ではなく、日本やアメリカ政府の影響力が及ぶIAEAを舞台とした論議に絞りたいという思惑が透けている。


デブリに接した汚染水　高濃度に汚染

　では、汚染水はどこから生まれ、どういった問題を含んでいるのか。

　2011年の福島第一原発事故では1～3号機はメルトダウン事故を起こした。すべての電源を喪失して冷却機能が失われ、炉心の温度が異常に上昇し、核燃料の大部分が溶融し、圧力容器の底に溜まったメルトダウン、さらには高温により圧力容器の底が溶かされて燃料が容器の底を突きぬけたメルトスルー（溶融貫通）に至ったともいわれる。溶け落ちた核燃料は核燃料デブリ状態となっているが、冷却水を注入して冷却し続けないとふたたび重大事故になりかねない危険な状態が続いている。福島原発事故はいまだに終息していないし、終息の見通しも立っていないのが現実だ。

　溶け落ちた核燃料を冷却するために当初は1日400㌧の冷却水を注入し、それに地下水などの流入も加わり汚染水の発生は1日500㌧にのぼっていた。12年経過した今日も、冷却水を循環型にしたことによる減少があるものの、汚染水の発生は1日当り100㌧に達している。それらは直接核燃料デブリに接触した水であり、高度の放射能汚染水だ。

　東電は、この汚染水を汲み上げ、多核種除去設備＝ALPS（アルプス）に送り、薬液による沈殿処理や活性炭などの吸着素材により放射性物質をとり除くとしている。東電の発表では、ただ放射性物質のトリチウムだけはとり除けないとし、そのままタンクに溜められてきた。これを海水で薄めてトリチウムの濃度を国の基準の40分の1となる1㍑当り1500ベクレル未満まで下げ、地下の入口から海底トンネルを通って沖合い１㌔の地点で放出するという計画だ。

　だが、東電の発表とは裏腹にタンクに溜まった汚染水の7割はトリチウム以外の62の放射線核種の濃度が全体として濃度基準をこえ、最大で1万9909倍になっていることがメディアのスクープで明らかになった。残存している核種のおもなものは、ストロンチウム90、セシウム137、セシウム134、コバルト60、アンチモン125、ルテニウム90、ヨウ素129などだ。

　東電がそれまでALPS小委員会に提出していた資料では、トリチウム以外の核種はALPSにより除去できているとのデータのみを示していた。その後東電もトリチウム以外の放射性物質を含んだ原発汚染水がタンクに貯蔵されていることを認めざるをえなくなった。こうした放射線核種が残存しているのは、汚染水が溶け落ちた核燃料デブリに直接接触したものであるためで、正常運転の原発から排出される温排水などと同等には論じられない。

　東電や政府は「ALPSで処理したトリチウム水は安全で、水とほとんどかわらず、しかもさらに希釈して海洋放出するから問題はない。あるとすれば風評被害だけだ」と宣伝している。

　だが、政府のALPS小委員会の報告書では、トリチウムは「他の放射性物質と比較して健康への影響は低い放射性物質」だが、「影響が出る被ばく形態は内部被ばく」であることを認めている。わずかであっても内部被ばくは生物に蓄積され、食物連鎖のなかで濃縮されていく。わずかであってもトリチウムが海藻に付着し、魚介類に摂取されれば、体内に蓄積され、何十年もの長期にわたって食物連鎖のなかで濃縮されていく。

　また、トリチウムが人体を構成する水素と置き換わったときには、近隣の細胞に影響を与え、ＤＮＡを構成する水素と置き換わった場合はＤＮＡが破損する影響が起きる。

　トリチウムは水素の同位体で、三重水素とも呼ばれ、化学的性質は普通の水素と同一だが、β線を放出する放射性物質だ。半減期は12･3年である。

　トリチウム水の分子構造は水とほとんど変わらないため、人体にそれほど重大な影響は及ぼさないと政府はいうが、分子生物学者はむしろそれは逆だと指摘する。人の体重の約61％は水が占めている。人体はトリチウムを水と区別できず、容易に体内の組織にとり込みやすい。トリチウムを体内にとり込むと、体内では主要な化合物であるタンパク質、糖、脂肪などの有機物にも結合し、有機結合型トリチウム（OBT)となり、トリチウム水とは異なる影響を人体に与える。長いものでは15年間も体内にとどまり、その間、人体を内部被曝にさらし続ける場合がある。

　トリチウムが染色体異常を起こすことや、母乳を通じて子どもに残留することが動物実験で報告されている。動物実験ではトリチウムの被曝にあった動物の子孫の卵巣に腫瘍が発生する確率が五倍増加し、精巣萎縮や卵巣の縮みなどの生殖器の異常が観察されている。日本の放射性物質の海洋放出の基準は1㍑当り6万ベクレルで、これはICRP（国際放射線防護委員会）の勧告に則ったものだ。しかし分子生物学者らは、ICRP勧告はトリチウムのOBTとしての作用を明らかに過小評価していると指摘している。

　東電や政府はトリチウムを海水で希釈するので安全だといっているが、どの程度希釈するかよりも放出する総量が問題だが、海洋放出するトリチウムの総量については示していない。

　政府と東電の計画では福島第一原発の廃炉完成予定が2041～51年としているが、現実には事故から12年たっても核燃料デブリがどこにあるかも、どのような方法でとり出すのかもわかっておらず、廃炉の見通しはまったく立っていない状況だ。核燃料デブリのとり出しが完了するまで冷却水を注入して冷やし続けなければならず、これからも際限なく汚染水は溜まり続ける。こうしたなかで海洋放出が一旦開始されれば、延々と放出が続けられることになり、総量も確定できない。

　一旦放出した放射性物質は回収できず、何世紀にもわたって環境を汚染し続ける。世界的な規模での人体や生態系への影響は計り知れず、漁業や農業への長期的な風評被害も深刻だ。


他にもある可能な技術　トリチウム分離も

　汚染水の処理は海洋放出以外にはないのか。

　ALPS小委員会は、技術的に可能な５つの処分方法を検討している。①地層注入＝186･5億円以上、②海洋放出＝34億円、③水蒸気放出＝349億円、④水素放出＝1000億円、⑤地下埋設＝2431億円となっており、これを受けて2021年4月に菅政府がもっとも安くて済む海洋放出を決定した。

　この決定に対して中国は「海洋放出がもっとも低コストに抑えられるからだ。日本のやり方は非常に無責任かつ利己的なものだ。自国の財政難を口実に利用して、災いを近隣諸国に押しつけるような手法をとってはならない。これは国際社会の支持するルールではない」と反発した。

　「国連海洋法条約」では、「いずれの国も、あらゆる発生源からの海洋環境の汚染を防止し、軽減し及び規制するため、利用することができる実行可能な最善の手段を用い、かつ、自国の能力に応じ、単独で又は適当なときには共同して、この条約に適合するすべての必要な措置をとるもの」とある。陸上保管という「実行可能な最善の手段」があるにもかかわらず、海洋放出するということは、海洋環境保護の観点に反しており、認められないとの国際世論が高まった。

　また、実際にトリチウム分離の成功例も出てきた。近畿大学工学部の井原教授、近畿大学原子力研究所、東洋アルミニウム株式会社および近大発のベンチャー企業・株式会社ア・アトムテクノル近大らの研究チームは2018年に、放射性物質を含んだ汚染水から放射性物質の一つであるトリチウムを含む「トリチウム水」を分離・回収する方法と装置を開発したと発表した。

　研究で中心的な役割を担ってきた井原特別研究員は「さらなる研究のため」として政府系の補助金を申請したが、通らなかった。また、実用化に向け、大量のトリチウムを扱ったさいにどんな課題が生じるのか試験する必要があり、東電に第一原発の敷地内で試験がおこなえないか打診したが東電は協力を拒否した。

　当時の梶山経産相は「近畿大の研究技術は承知している」「まだ実験室レベルでの研究」と突き放し、この２カ月後に海洋放出を処理方針とした。

　このほかトリチウム分離技術はアメリカなどでもおこなわれている。技術的に難しいとはいえ、民間や海外で新技術への挑戦が続き、成功例も出ているにもかかわらず、政府や東電は検討もせず、コストの安い「海洋放出ありき」で突き進んでいる。重大事故を引き起こした責任の重さからみてもあるまじき対応だ。

　福島第一原発の重大事故を引き起こした責任は東電と政府にあり、被災者への補償、生活の復興に尽力することは当然だ。ところが、被災者の生活や生業の復興も道半ばにある現段階で、今度は大量の放射能汚染水の海洋放出を強行し、新たな放射能被害を押しつけようとしている。しかも、世界の海に与える影響は二の次で、汚染水をかかえる東電の事情を第一にし、「コストがかからない」ことだけを基準にした無謀な計画だ。このような海洋放出計画が国際社会からも激しい反発を受けるのは当然のことだ。東電と政府は、重大事故を引き起こした反省に立つならば、現代の科学技術の成果に真摯に学び、環境中に放射能を放出しないやり方での汚染水処理を真剣に追求する責任がある。
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2023年04月16日[日])
《この島の苦悩は「本土」に届いているだろうか》…《名護市辺野古への移設を容認する立場》の現宜野湾市長で良いのでしょうか？　なぜ、辺野古の新基地について《…涙を浮かべ言葉に詰まる…そばで生活する子どもたちについて訴え》ないのか？
　N値は0、工費は∞…百万歩譲って新基地が完成したとしても、普天間飛行場は返還されることはないし、番犬様らは《辺野古移設》することはない。…辺野古は単なる破壊「損」に過ぎない。宜野湾市長はヅボヅボ壺壺な自民党に、番犬様を本国にお引き取り願うよう、訴えるべきだというのに、何をやっているのか？

　　　『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
　　　　　　　基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら』
　　　『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」
　　　　　　　　　　　　…《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》』
　　　『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
　　　　　　新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古』
　　　『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を
　　　　　　　　　　　　　　　　　許している》ニッポン、主権は何処に？』
　　　『●阿部岳さん《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、
　　　　　　　　　　　　権力者が法を曲げる「人治」がはびこっている》』
　　　　「《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、権力者が法を曲げる
　　　　　「人治」がはびこっている》。在日米軍特権を放置国家。アベ様は
　　　　　「法治国家」と嘯くが、実際は、アベ様独裁による人治主義国家」

　　　『●法治国家・主権国家？　「在日米軍特権」の下、炎上した番犬様ヘリ
　　　 　機体や《牧草地から土をどっさり》と盗難…「被疑者不詳」で捜査終了』
　　　『●玉城デニー沖縄県知事の再選の一方で、自公政権はまだ「辺野古移設が
　　　　　　唯一の解決策」と嘯く…《民主主義や…地方自治の原則》はどこに？』

　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞届かぬ苦悩】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1694259.html）によると、《昨年の宜野湾市長選の最中、現職の松川正則さんが壇上で涙を浮かべ言葉に詰まる場面があった。米軍普天間飛行場のそばで生活する子どもたちについて訴えた時だ　▼市長選は名護市辺野古への移設を容認する立場の松川さんが再選した》。
　《普天間の返還合意から12日で27年が過ぎた。西銘順治知事の訪米による返還要求にさかのぼれば40年近い》。《２０１９年２月までに普天間飛行場は返還される》という〝空想〟はどこに行ったのか？

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・普天間は 
　　　　　　　　返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　　「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
　　　　　普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】（…）によると、
　　　　　《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
　　　　　該当するのは那覇空港だが､翁長知事は｢絶対に使わせない｣と明言
　　　　　過去､政府から条件の説明はなく､普天閒は返還されない恐れも》」

　　　『●アベ様らは２０１９年２月までに普天間飛行場は返還される
　　　　　　　　　　　　　　　と云う寝言な「空想」　～辺野古は破壊「損」～』
　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入… 
　　　　　「２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
　　　　　　　安倍政権は「民意などクソくらえ！」と言わんばかりだ》！』
　　　　「《２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
　　　　　どうなったのか？　その日、２０１９年２月１８日は過ぎてしまったぞ！」

　　　『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》？』
　　　『●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を
　　　　　　　「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
　　　『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
　　　 　「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
　　　『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて１年、《政府は沖縄の人々を
　　　 　国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続』
　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政をゆがめ…》』
　　　『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
　　　　 　和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか９時間の歓喜》』
　　　『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力する
　　　 　ことの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》』
　　　『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、
　　　 　そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》』
　　　『●《欠陥飛行場》米軍普天間飛行場…《本来なら移設条件を付けずに
　　　 　直ちに閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》』

　2019年2月までに普天間飛行場は返還されるはずだったのでは？　アベ様のアノ寝言は一体どうなったのですか？
　《海兵隊が日本防衛と関係がないのなら、莫大な思いやり予算を負担したり新基地を建設してまでいてもらう必要はないので、出て行っていただこうではないか》…大賛成。番犬様は、本国に、どうぞお引き取りを。

　　　『●《海兵隊は韓国への増強、インド洋やペルシャ湾への展開のために
　　　　　　自由に使うので、日本防衛には使わない》…辺野古は破壊「損」』

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1694259.html】

＜金口木舌＞届かぬ苦悩
2023年4月14日 05:00

　昨年の宜野湾市長選の最中、現職の松川正則さんが壇上で涙を浮かべ言葉に詰まる場面があった。米軍普天間飛行場のそばで生活する子どもたちについて訴えた時だ

▼市長選は名護市辺野古への移設を容認する立場の松川さんが再選した。「世界一危険」とされる普天間飛行場を抱え「どこでもいいから早く移設してほしい」と願う市民がいる

▼多くの人が涙を流してきた。基地が集中する沖縄は米軍絡みの事件事故で命を落とした人さえいる。「また沖縄に負担を押し付けるのか」という反発。「とにかく早く返還を」という切実な願い。この島の苦悩は「本土」に届いているだろうか

▼辺野古移設は反対の民意と政治的困難に直面し、漂流を続けてきた。政府は強引な手法も使い工事を進めたが、軟弱地盤の技術的問題も浮上し、計画通りには進みそうにない

▼普天間の返還合意から12日で27年が過ぎた。西銘順治知事の訪米による返還要求にさかのぼれば40年近い。かくも移設問題が長引く根本原因は過重な負担。きょうも市街地を米軍機が飛ぶ。
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


// (2022年08月21日[日])
《政治の不作為》…沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故 (2004) から18年。一方、N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている。愚かで、醜悪。あのアメリカ保守系シンクタンク（戦略国際問題研究所 (CSIS)） までが、軟弱地盤により、辺野古新基地完成は無理だと言っているそうです。新基地に関係なく、普天間は返還されることはない。いくらドブガネしても新基地は完成を見ることはない。踏んだり蹴ったりな辺野古。辺野古は単なる破壊「損」。

　琉球新報の【＜社説＞沖国大ヘリ墜落18年　なぜ閉鎖できないのか】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1565704.html）によると、《宜野湾市の沖縄国際大に米海兵隊所属の大型輸送ヘリCH53Dが墜落してから、13日で18年になる。米軍普天間飛行場は住宅や学校施設に近すぎることに加え、不時着や部品落下が頻発する老朽機を抱えた欠陥飛行場だと繰り返し主張してきた。「辺野古移設が唯一の解決策」ではない。本来なら移設条件を付けずに直ちに閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》。

　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　　「もちろん沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事件は知ってはいました。
　　　　　覚えてはいます。なぜ、米軍が現場を封鎖し、日本人や大学関係者、
　　　　　警察が締め出されるのかが不思議で、単なる〝番犬様〟米軍の
　　　　　傲慢さや沖縄差別の表れだとばかり思っていました。
　　　　　その裏に、ストロンチウム汚染の問題があったなど、
　　　　　全く想像していませんでした。初めて知りました。
　　　　　当時、大きく報じられたのでしょうか？　迂闊でした。」

　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶ
　　　　　　ヘリの機体にストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
　　　　　「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
　　　『●１２年経っても「米軍機は沖国大墜落など
　　　　　「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる」』
　　　『●沖縄出身脚本家上原正三さん、「民意を顧みず、
　　　　　基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」』
　　　『●「植民地意識丸出し」（安慶田光男副知事）な番犬様に
　　　　　　　　　尻尾をフル「言葉の偽装に長け」た政権（琉球新報）』

　《沖縄にとって戦争は遠い昔話ではない。沖縄は、今も一年中、戦争の延長線上を生きている》（大矢英代さん）。
　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞8月ジャーナリズムとウェブ記事】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1566837.html）によると、《▼「8月ジャーナリズム」という言葉がある。他の月はほとんど取り上げないのに、広島、長崎の原爆の日、敗戦の日のある8月は戦争に関する報道が集中することを指す。沖縄だと6月は沖縄戦報道が増える　▼その日までは尻上がりに増えていた報道が翌日以降、一気に減ることに、違和感をぬぐえずにいた時期もある。考えが変わったのは、ウェブ記事のアクセス数などの数字を見るようになってから　▼普段は読まれにくい戦争物だが慰霊の日は別。体験者の言葉を丁寧に紡いだ記事や、なぜ6月23日が「慰霊の日」なのかを解説した記事は毎年、SNSで拡散する　▼8月や6月に報道が集中することが問題なのではない。人々の「知りたい」が高まる時に、それに応えるコンテンツや新しい切り口、見せ方を提示できているか。「8月ジャーナリズム」で問われているのはその点だ》。

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・普天間は 
　　　　　　　　返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　　「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
　　　　　普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】（…）によると、
　　　　　《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
　　　　　該当するのは那覇空港だが､翁長知事は｢絶対に使わせない｣と明言
　　　　　過去､政府から条件の説明はなく､普天閒は返還されない恐れも》」

　　　『●アベ様らは２０１９年２月までに普天間飛行場は返還される
　　　　　　　　　　　　　　　と云う寝言な「空想」　～辺野古は破壊「損」～』
　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入… 
　　　　　「２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
　　　　　　　安倍政権は「民意などクソくらえ！」と言わんばかりだ》！』
　　　　「《２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
　　　　　どうなったのか？　その日、２０１９年２月１８日は過ぎてしまったぞ！」

　　　『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》？』
　　　『●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を
　　　　　　　「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
　　　『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
　　　 　「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
　　　『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて１年、《政府は沖縄の人々を
　　　 　国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続』
　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政をゆがめ…》』
　　　『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
　　　　 　和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか９時間の歓喜》』
　　　『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力する
　　　 　ことの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》』
　　　『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、
　　　 　そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》』

　2019年2月までに普天間飛行場は返還されるはずだったのでは？　アベ様のアノ寝言は一体どうなったのですか？
　《海兵隊が日本防衛と関係がないのなら、莫大な思いやり予算を負担したり新基地を建設してまでいてもらう必要はないので、出て行っていただこうではないか》…大賛成。番犬様は、本国に、どうぞお引き取りを。

　　　『●《海兵隊は韓国への増強、インド洋やペルシャ湾への展開のために
　　　　　　自由に使うので、日本防衛には使わない》…辺野古は破壊「損」』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1565704.html】

＜社説＞沖国大ヘリ墜落18年　なぜ閉鎖できないのか
2022年8月13日 05:00

　宜野湾市の沖縄国際大に米海兵隊所属の大型輸送ヘリCH53Dが墜落してから、13日で18年になる。

　米軍普天間飛行場は住宅や学校施設に近すぎることに加え、不時着や部品落下が頻発する老朽機を抱えた欠陥飛行場だと繰り返し主張してきた。「辺野古移設が唯一の解決策」ではない。本来なら移設条件を付けずに直ちに閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である。

　沖縄戦より前の1943年10月、米軍は沖縄島を占領した上で、現在の嘉手納基地、普天間飛行場、那覇空港と同じか極めて近い場所に滑走路の建設を検討していた。日本軍（第32軍）が沖縄に配備される44年3月より早い。

　米軍は滑走路建設を計画していた島の中南部が人口密集地であることも把握していた。普天間飛行場用地は、当時宜野湾村の中心だ。米国も批准しているハーグ陸戦条約は戦争中に民間地の奪取を禁じているが、米軍は条約を無視したのだろう。沖縄島上陸後、住民を収容所に隔離した上で土地を奪って普天間飛行場を建設した。

　沖縄戦で日本軍の組織的戦闘が終結した後の45年8月4日時点で、普天間飛行場の滑走路1本は約70％出来上がっていた。日本への出撃拠点とする目的で沖縄に滑走路を建設していた。それなら、日本が降伏した時点で当然返還すべきだった。普天間飛行場を運用し続けることはハーグ陸戦条約に違反している。

　普天間飛行場移設を巡って日米両政府は、名護市辺野古に移設条件を付けて返還合意しているが、本来、移設条件を付けることなく直ちに返還すべき軍事施設なのである。

　沖国大に墜落したのと同型のCH53ヘリは、2017年10月に東村高江の民間牧草地に不時着炎上し、同年12月には普天間第二小学校の校庭に金属製の窓を落下させた。今年6月には国頭村宜名真に不時着した。現場は最も近い集落まで約1.3キロしか離れていなかった。

　ヘリだけではない。普天間には県民の反対を押し切って、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが配備された。16年12月には、本島北部の名護市安部の海岸に墜落した。昨年11月には同飛行場で異例のつり下げ訓練が行われたほか、オスプレイ3機が那覇軍港に着陸し船に積み込まれた。日米地位協定に基づく日米合意（5・15メモ）では、那覇軍港の使用主目的は「港湾施設及び貯油所」としか記していない。ビルが林立する那覇市中心部でのオスプレイ着陸は危険極まりない。

　昨年12月、海兵隊幹部が「普天間飛行場は嘉手納の代替として、あらゆる機種に対応できる。この20年間、常に機能拡大を模索してきた」と強調した。住民の事は眼中にないようだ。「機能拡大」とは住民にとって危険の増大にほかならない。いつまでこの異常事態を放置するのか。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年06月11日[土])
リテラの記事【吉村&松井が突き進む「大阪カジノ」に重大疑惑！ 特別顧問に就任させた“不倫男”和泉洋人がカジノ出資企業とアドバイザリー契約】（https://lite-ra.com/2022/06/post-6200.html）。

　《だが、大阪カジノをめぐっては、ここにきてさらなる重大疑惑が持ち上がっている。それは、大阪府・市の特別顧問として夢洲の開発を取り仕切る和泉洋人・元首相秘書官の、カジノ事業者出資企業との癒着関係だ》。
　《■大阪府・市特別顧問務の和泉洋人元首相補佐官がカジノ出資企業とアドバイザリー契約》。

　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめ…》』
　　　『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
　　　　　便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》』
　　　『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
　　　　　府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》』
　　　　「コレも衝撃のニュース。すっげぇなぁ、お維。
　　　　　毎日新聞の記事【大阪府・市の特別顧問に和泉洋人氏　元首相補佐官
　　　　　街づくりで助言】…によると、《大阪府と大阪市は24日、
　　　　　元首相補佐官の和泉洋人氏（68）を特別顧問に委嘱すると発表した。
　　　　　街づくりの取り組みについて助言を受ける。松井一郎市長は同日、
　　　　　記者団に「（政府側から）大阪の都市再生事業に長く関わって
　　　　　もらっていた。特に（2025年大阪・関西万博会場となる）
　　　　　夢洲（ゆめしま）の街づくりに能力を発揮…》。」

　　　『●【コロナ拡大の大阪でさらなる危機　IR誘致が泥沼化し、血税投入へ』
　　　　　「竹中平蔵氏との関係」危惧も】(AERA)…お維に蝟集するスッゲェ人々』
　　　　《こうした中、大阪府・市の顧問として菅、安倍政権の懐刀だった
　　　　　和泉洋人元補佐官が助っ人として登場した。「大阪府・市と蜜月の
　　　　　竹中氏と維新と近い安倍、菅両元首相の側近の和泉氏と登場人物だけ
　　　　　見ても、きな臭い話です」…（今西憲之　AERAdot.取材班）》

　お維にはデタラメな人たちが蝟集する。ズブズブじゃん。この癒着関係に、お維の松井市長はダンマリ。（リテラ）お維の《吉村知事は3月におこなわれた西宮市長選の街頭演説で「政治家に近い人にだけ利益がいくような昭和型の政治はやめましょう」などと言い放ったが、いったいどの口が、という話だろう》。
　（リテラ）《和泉元首相補佐官といえば国交省出身で、安倍・菅政権時代には首相補佐官として沖縄・辺野古米軍新基地建設の埋め立て工事や加計学園問題などで暗躍、露骨な圧力や恫喝を繰り返して行政を歪めてきた人物だ。さらに、2020年には厚労省の大坪寛子・大臣官房審議官と公費を使った不倫出張疑惑が浮上、“コネクティングルーム不倫”として大きな批判を浴びた。また、横浜カジノ参入でも菅義偉・前首相の右腕となってきた。和泉氏はその後、岸田政権発足後の今年10月に首相補佐官を退任したが、大阪府と大阪市は今年1月1日付でこの和泉氏を大阪府・市の特別顧問に就任させたのだ》。

　　　『●《総理大臣経験者が検察に任意聴取されるのは異例中の異例だ》…刑事
　　　　　　責任を問えない？　ならば、アベ様を国会で証人喚問して政治責任を』
　　　『●アベ様の無恥・無知・鞭…（リテラ）《とりわけ安倍首相
　　　　　　　　だけが何段も上のレベルでタブー視されている》現状…』
　　　『●青木理さん《そこまで政治家に期待するほどウブではない。ただ、
　　　　　子どもでもわかる嘘をこれほど連発して恥じない首相がかつていたか》？』
　　　『●《安倍前首相の暗い影》…まだまだ《山口4区の有権者に聞きたい。
　　　　　「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）』
　　　『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
　　　　　「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）』
　　　『●醜悪…《安倍晋三や…麻生太郎が偉そうに派閥の領袖として力を
　　　　　行使し、それに対して首相になりたい…や…が上目遣いでご機嫌を…》』
　　　『●（狙撃兵）《安倍８年、菅１年の私物化にケジメがなく国民を置き去り
　　　　　　にした聞く耳のない自民党政治のイメージを払拭》できてますかね？』
　　　『●無恥・無知・鞭…《厚顔無恥の嘘つき政治家》《この稀代の恥知らず男》
　　　　　　《まさに無知であることをまったく恥じていない》アベ様が未だに…』
　　　『●「もっとやるべきことがあるのに…メディアの劣化」…《安倍政権
　　 　　以来、コロナ対策予備費として計上した12兆円の使い道》の大半が不明』

　そして、自民党ではデタラメな人が宰相に。それにしても、共同通信も暇だね、他に報じることはないのか？　政権批判や権力批判する《番犬（ウォッチ・ドッグ）》どころか、アベ様の飼い犬じゃないか…。それにしても「人柄」で選んではいけない宰相はアベ様とウルトラ差別主義者麻生氏だったでしょうにね！？　「帰れ帰れ」の性悪な元外相茂木敏充氏よりは《性格》は、少しはましかもね。《一番性格が良いのは安倍晋三》は言い過ぎでしょ？　最悪の性格をしといてね。数多のアベ様案件を一切放置しといて、よく言うよ。市民を指さして「こんな人たち」なんて言わんよ、普通。
　共同通信のアベ様広報【首相の座は「運と人柄」　安倍氏が秘訣を披歴】（https://nordot.app/907653273131728896）によると、《自民党の安倍晋三元首相は9日、党所属議員の会合で、首相の座を射止めるために必要な要素に関し「運と、多少の人柄もある」と述べた。直前にあいさつした茂木敏充幹事長が「幹事長より先は、私も未踏の地だ」と発言したのを引き合いに、宰相にたどり着く秘訣を披歴した格好だ。安倍、茂木両氏と岸田文雄首相の3人は衆院初当選の同期。安倍氏は「幹事長までは実力ですから、力があればなれる」とも力説した。安倍氏は昨年12月の茂木派パーティーで「同期一番の男前は岸田文雄、一番頭が良いのは茂木敏充。そして一番性格が良いのは安倍晋三と言われていた」と述べていた。》

　　　『●炭坑王一族の末裔による凄まじいまでの暴言・差別意識』
　　　『●『野中広務　差別と権力』読了(2/3)』
　　　　　「「永田町ほど差別意識の強い世界」… はなく、「総裁選の最中に
　　　　ある有力代議士は…「…総理になれるような種類の人間じゃないんだ」
　　　　 (…) と言ったそう。さらに、最近、ネット上で話題になっていた部分。
　　　　当時、「総裁選に立候補した元経企庁長官」 (であり現総理) の
　　　　「麻生太郎は…「あんな……を日本の総理にはできないわなあ」と言い放った」
　　　　(…) そうである。2003年9月、野中は、最後の自民党総務会に臨み、
　　　　当時の小泉総裁や麻生政調会長を前に発言を求めた。「…私の最後の発言と
　　　　肝に銘じて申し上げます…政調会長。あなたは『野中のような…を総理には
　　　　できないわなあ』とおっしゃった。君のような人間がわが党の政策をやり、
　　　　これから大臣ポストについていく。こんなことで人権啓発なんてできよう
　　　　はずがないんだ。私は絶対に許さん!」、野中の激しい言葉に総務会の空気は
　　　　凍りついた。麻生は何も答えず、顔を真っ赤にしてうつむいたままだった」
　　　　(…)。」

　　　『●「さっさと死ねるようにしてもらわないと」：
　　　　　　　　　麻生太郎副総理・安倍自公政権の本音』
　　　『●自公議員投票の大罪：　「九電元幹部は
　　　　　　　「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　『●麻生太郎副総理・財務相舌禍：　「考えないことの罪」を
　　　　　　　　　　　　自覚すれば「つくづくどうかしている」を理解可能』
　　　『●斎藤貴男さん「家柄だけのボンボン爺さんのチョイ悪ぶりっ子ほど
　　　　　　　　　　　　　　　　みっともないものはない。恥を知ろう…」』
　　　『●「膿」で出来上がった政権、政党… 
　　　　　　ウルトラ差別主義者＝麻生太郎財務相の「責任」は有耶無耶に？』
　　　『●「謝罪会見の場に、被害女性を散々おとしめた麻生氏の 
　　　　　　　　姿はなかった」…ウルトラ差別者の責任は有耶無耶？』
　　　『●まだまだ続くのか、ウルトラ差別主義者の失言・暴言
　　　　　　　…福岡８区の皆さん、いい加減に落選させてください』
　　　　「《人の税金を使って学校に行った》…ねぇ～？　まさかアレは
　　　　　税金じゃないですよね、《“愛人のクラブ”に745万6150円もの
　　　　　巨額支出》って。」

　自公お維コミがこの国を滅ぼそうとしています、ホントにいいんですか？

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【https://lite-ra.com/2022/06/post-6200.html】

吉村&松井が突き進む「大阪カジノ」に重大疑惑！ 特別顧問に就任させた“不倫男”和泉洋人がカジノ出資企業とアドバイザリー契約
2022.06.08 10:55

　　　　　（日本維新の会HPより）

　こんな横暴が許されるわけがない。吉村洋文知事・松井一郎市長の維新コンビが暴走を繰り広げている大阪カジノに対し、市民団体がIR誘致の賛否を問う住民投票の実施を求めて署名運動を展開し、6日には約21万筆の署名を府内の各選挙管理委員会に提出した。ところが、吉村知事は同日の囲み会見で、「住民投票をおこなう必要はないと考えている」と言い、住民投票の実施を否定する考えをあらわにしたのだ。

　その上、「住民投票をおこなう必要はない」と述べた吉村知事は、つづけて「反対派の意見も聞いて進めていくことが重要」「反対派の方の意見の中心的なところは依存症対策。この依存症対策について正面から対応していく」などと言い出したのだ。

　ふざけるのもいい加減にしろ、という話だ。もちろん依存症対策も大きな問題だが、松井市長や吉村知事は「カジノに税金は一切使わない」「公で金を出すものではない」と説明してきたのに、カジノ建設予定地である夢洲の土壌汚染対策にかかる790億円を大阪市が全額公金で負担することを決定するなど、市民に対する約束破りを平然としてきた。それだけではなく、松井市長や吉村知事が喧伝する年間来訪者数や売り上げなどの試算の甘さも指摘されてきた。こうした疑義から住民投票を実施すべきという声が高まっているというのに、吉村知事は依存症対策だけに問題を矮小化したのだ。

　本サイトで既報のとおり（https://lite-ra.com/2022/05/post-6197.html）、維新はこれまで、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票について「究極の民主主義」だと言い張り、2度にわたって住民投票を強行してきた。にもかかわらず、府民の民意がしっかりと示されたIR誘致の賛否を問う住民投票を拒絶しようとする吉村知事。とんだ二枚舌、府民の民意の軽視としか言いようがないだろう。

　だが、大阪カジノをめぐっては、ここにきてさらなる重大疑惑が持ち上がっている。それは、大阪府・市の特別顧問として夢洲の開発を取り仕切る和泉洋人・元首相秘書官の、カジノ事業者出資企業との癒着関係だ。


■大阪府・市特別顧問務の和泉洋人元首相補佐官がカジノ出資企業とアドバイザリー契約

　和泉元首相補佐官といえば国交省出身で、安倍・菅政権時代には首相補佐官として沖縄・辺野古米軍新基地建設の埋め立て工事や加計学園問題などで暗躍、露骨な圧力や恫喝を繰り返して行政を歪めてきた人物だ。さらに、2020年には厚労省の大坪寛子・大臣官房審議官と公費を使った不倫出張疑惑が浮上、“コネクティングルーム不倫”として大きな批判を浴びた。また、横浜カジノ参入でも菅義偉・前首相の右腕となってきた。和泉氏はその後、岸田政権発足後の今年10月に首相補佐官を退任したが、大阪府と大阪市は今年1月1日付でこの和泉氏を大阪府・市の特別顧問に就任させたのだ。

　この人事については当初から菅前首相と近い松井市長の意向が強く働いたものだと見られてきたが、松井市長は和泉氏の抜擢を「とくに夢洲の街づくりに能力を発揮してほしい」と説明。また、和泉氏は「無報酬ボランティア」だと強調し、〈大阪府大阪市とすれば、働いて頂く限りは他の特別顧問同様の身分補償を提示しましたが、和泉さんから無報酬で手伝うと言って頂きました〉と説明していた。

　ところが、その和泉氏をめぐって、今年3月にある問題が発覚。というのも、松井市長が和泉氏を特別顧問に選任するよう指示した同時期に、和泉氏は少なくとも9社の大手住宅メーカーや建設、不動産関連の有名企業に月100万円のアドバイザリー契約を持ちかけていたと、ノンフィクション作家・森功氏が「週刊現代」（講談社）4月2・9日号でレポート。和泉氏がコンサルタント料を要求したことが判明している企業は、大和ハウス工業や積水ハウス、住友林業、ミサワホーム、三菱地所や三井不動産、住友不動産、東急不動産、森ビルで、年間1億円近い実入りとなる計算だ。

　しかし、さらなる驚きの事実が判明を「しんぶん赤旗 日曜版」6月6日号が報道。和泉氏とアドバイザリー契約を結んだ1社である大和ハウス工業は、なんと、大阪府・市がカジノ事業者に選定した米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが合弁で設立した「大阪IR株式会社」に出資。大阪カジノにともなう夢洲周辺の商業施設やホテル、物流センターなどの開発に参入することを希望しているというのだ。

　しかも、大阪市は、原則非公開の秘密会議である「夢洲等まちづくり事業調整会議」への報告内容や資料を事前に和泉氏に提供。さらに、特別顧問として同会議のアドバイザーとなっているのだ。


■“カジノ企業と癒着”和泉洋人特別顧問に大阪市は夢島開発をめぐる非公開情報も提供

　和泉氏が夢洲開発への参入を狙う大和ハウス工業とアドバイザリー契約を結び、かたや大阪市は和泉氏に開発にかんする行政の非公開情報まで提供していた──。ようするに、大阪カジノ関連企業と癒着関係にある和泉氏によって、またしても行政が歪められようとしているのは間違いないだろう。

　その上、和泉氏とアドバイザリー契約を結び、大阪カジノの利権を貪ろうとする企業は大和ハウス工業だけとはかぎらない。実際、赤旗の取材では、大阪IR株式会社に出資する企業22社のうち、オリックスや竹中工務店など14社は和泉氏との契約を否定したというが、日本MGMリゾーツや大成建設、大林組など7社は契約の有無について回答しなかったという。また、松井市長に対して、和泉氏と大和ハウス工業のアドバイザリー契約への認識を問うたところ、松井市長は回答せず。挙げ句、代わりに回答した大阪都市計画局は「当局としてはすべて承知していない」と述べたというのだ。

　大阪府・市の特別顧問で夢洲開発を取り仕切る和泉氏が、特定企業と癒着関係にあるというのに、「承知していない」とは無責任にもほどがあるが、ともかく、和泉氏が企業の代理人となり、公金をじゃぶじゃぶと使いまくることになるのは目に見えている。そして、それを松井市長は黙認しようとしているのだ。

　吉村知事は3月におこなわれた西宮市長選の街頭演説で「政治家に近い人にだけ利益がいくような昭和型の政治はやめましょう」などと言い放ったが、いったいどの口が、という話だろう。大阪カジノをめぐる和泉氏の特定企業癒着疑惑について、さらなる追及が必要だ。

（編集部）
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


 (2022年06月04日[土])
日刊ゲンダイの記事【吉村知事肝いりのコロナ療養施設「すさまじい閑古鳥」が鳴いていた…入所者1人当たり2574万円！】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306134）。

　《維新の会の金看板「身を切る改革」が裏目だ。大阪府の吉村知事肝いりの臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」がほぼ使われないまま、先月末に閉鎖した》。
　《■利用率0.3％、血税78億円がパーのお粗末ぶり　「野戦病院をつくる」という吉村知事の掛け声で昨年9月末に設置され、10月末には1000床体制に拡充。今年1月末に稼働したが、累計利用者数はたった303人。整備予算78億円はドブに捨てられたも同然だ》。

　再度引用しておきます。
　リテラの記事【吉村知事肝いりの大規模入院施設の利用率が最大7％で閉鎖、80億円が無駄金に！ 一方でまた竹中平蔵のパソナに巨額発注】（https://lite-ra.com/2022/04/post-6184.html）によると、《しかも、ここにきて、吉村洋文・大阪府知事のさらなるコロナ失策が浮き彫りとなった。吉村知事が約80億円をかけて整備した「大阪コロナ大規模医療・療養センター」だが、入所者がほとんどおらずガラガラで、5月末にも閉鎖される方針だというからだ》。

　　　『●長周新聞《賭博に大阪の未来を委ねる愚》《「公的負担ゼロ」から
　　　　　2700億円負担へ》《カジノ利用者の想定も恣意的 日本人が7割?》』

　さすが大阪商人はオカネ使いが上手い。お維支持者の大阪の皆さん、太っ腹ですねぇ。ホント感心します。大阪以外に広がらないことを願いますし、我が町では御免ですね。お維のような《こんな連中に暮らしを預けてええわけない》です。大阪でだけにしといて下さい。お維関係者以外「身を切る改革」なんて御免だ。

　COVID19禍を無視して、大阪万博やカジノに夢中。あぁ、スッゲェなぁ、お維。それを許す関西マスコミ。《最後の切り札》《全国民を勝負師に》、オメデタイことだ。（長周新聞）《松井一郎市長は…と明言している。…吉村洋文知事も…とはっきりのべている。これらの説明を鵜呑みにすれば、公金を一切使うことなく、年間1000億円以上ものお金が入ってくるという願ったり叶ったりの「うまい話」だが、現実とあまりにも乖離していることが暴露されている。維新の「詐欺的手法」といわれる由縁だ》。
　（リテラ）《実際、大阪万博やカジノに巨額の予算を投入しながら、医療や保健所をケチり、コロナ患者が次々と亡くなっている状況は、まさに強権・独裁的な政治の弊害以外の何物でもない。しかも、全国で最悪のコロナ死亡者数を記録しても、自治体の責任者である松井市長はろくな対策も打たず、ロシアの侵略に乗じて“非核三原則を見直せ”などというお花畑国防論をわめいている。最悪の政治集団と言うしかない》。
　お維による政の下、お維不支持者の大阪の皆さん、本当にお気の毒だ…。《約80億円をかけて整備》かぁ、それを許すお維支持の大阪の皆さんはおカネ持ちなのね。

　そうでした、忘れてはいけない、またしてもの赤旗のスクープ。
　赤旗のつぶやきから…お維に蝟集するスッゲェ人々（https://twitter.com/nitiyoutwitt/status/1531971682407067648）。《しんぶん赤旗日曜版…安倍、菅政権の首相補佐官・和泉洋人氏が大阪府市の特別顧問に１月就任。ところが同時に大阪カジノ出資企業とアドバイザリー契約を結んでいたことが判明。カジノ・万博を行う「夢洲」開発の非公開情報を手にしながら、参入を狙う企業から高額報酬。起用した松井市長の責任は＝赤旗日曜版６月６日号》。

　これも再度。今西憲之さんとAERAdot.取材班による、AERAの記事【コロナ拡大の大阪でさらなる危機　IR誘致が泥沼化し、血税投入へ「竹中平蔵氏との関係」危惧も】（https://dot.asahi.com/dot/2022021700050.html）によると、《こうした中、大阪府・市の顧問として菅、安倍政権の懐刀だった和泉洋人元補佐官が助っ人として登場した。「大阪府・市と蜜月の竹中氏と維新と近い安倍、菅両元首相の側近の和泉氏と登場人物だけ見ても、きな臭い話です」…（今西憲之　AERAdot.取材班）》。

　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめ…》』
　　　『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
　　　　　便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》』
　　　『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
　　　　　府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》』
　　　　「コレも衝撃のニュース。すっげぇなぁ、お維。
　　　　　毎日新聞の記事【大阪府・市の特別顧問に和泉洋人氏　元首相補佐官
　　　　　街づくりで助言】…によると、《大阪府と大阪市は24日、
　　　　　元首相補佐官の和泉洋人氏（68）を特別顧問に委嘱すると発表した。
　　　　　街づくりの取り組みについて助言を受ける。松井一郎市長は同日、
　　　　　記者団に「（政府側から）大阪の都市再生事業に長く関わって
　　　　　もらっていた。特に（2025年大阪・関西万博会場となる）
　　　　　夢洲（ゆめしま）の街づくりに能力を発揮…》。」

　お維に蝟集するスッゲェ人々。
　医療削減で国や厚労省の御先棒担ぎをやったお維、その悲惨な結果がCOVID19禍。いい迷惑なのは大阪の住民の皆さん。「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》どころか、現実には、《ヒトラーに喩えられても仕方がない人権侵害集団》なお維。お維支持者の皆さん、大阪「ト」政や市政に興味のない皆さん、《「名誉」を声高に主張する維新にはどんな名誉が存在するのか》、《この間の事実経過》のデタラメさに気づいてくださいよ。だって、前大阪「ト」知事は…《結局、松井市長にとって重要なのは、自分たちへの支持を維持し、政敵を攻撃することだけ。大阪府民・市民の命がどんどん失われていても、なんの関心もないのだ》（リテラ）。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306134】

吉村知事肝いりのコロナ療養施設「すさまじい閑古鳥」が鳴いていた…入所者1人当たり2574万円！
公開日：2022/06/03 06:00　更新日：2022/06/03 06:00

　　　　　（パフォーマンス命で整備予算78億円が…
　　　　　　（大阪コロナ大規模医療・療養センターの視察でベッドを
　　　　　　試す吉村洋文大阪府知事）／（Ｃ）共同通信社）

　維新の会の金看板「身を切る改革」が裏目だ。大阪府の吉村知事肝いりの臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」がほぼ使われないまま、先月末に閉鎖した。


■利用率0.3％、血税78億円がパーのお粗末ぶり

　「野戦病院をつくる」という吉村知事の掛け声で昨年9月末に設置され、10月末には1000床体制に拡充。今年1月末に稼働したが、累計利用者数はたった303人。整備予算78億円はドブに捨てられたも同然だ。

　大阪では新型コロナの第4波と第5波で入院できず、自宅療養中に死亡する事例が続出した。猛批判にさらされた吉村知事は昨年8月に臨時施設オープンをブチ上げ、大阪市住之江区の国際展示場「インテックス大阪」に設置。視察した吉村知事はベッドに潜り込み、「快適に過ごせる。自宅で不安に過ごすより安心感がある」とご満悦だったが、ドヤ顔アピールもむなしく、すさまじい閑古鳥が鳴いていた。


■医療機関のリストラがコロナの犠牲者を膨らませた

　　　　　（ああ、閑古鳥…（Ｃ）共同通信社）

　開設期間は先月10日までの99日。1日の最大入所者は70人（3月10日）だった。利用率0.3％、入所者1人当たりのコストは約2574万円。縮小するなり、早々に手じまいする手はなかったのか。大阪府に聞いた。

　「デルタ株が主流だった第5波では若い方でも容体が急変し、自宅でしんどくなるケースがすごく多くて、大規模施設をつくって療養していただく前提で設置に至りました。第6波のオミクロン株は感染者数は多いけれど、軽症の方が多いのが大きな違い。結果的にセンターの利用は少なかったですが、重症化する方が続出したらどうなんの、ということもあり、稼働は計画通りに継続しました」（危機管理室災害対策課）

　大阪市の松井市長が代表を務める大阪維新の会はホームページで「改革実績集」を掲げ、〈市政改革プランによる削減効果累計額378億8300万円（2012年度から2014年度）〉と誇っているが、医療機関の徹底リストラがコロナの犠牲者を膨らませたのは疑いようがない。人口100万人当たりの新型コロナウイルス死亡者は、大阪がいまなお全国断トツ。全国平均242.7人に対し、2倍強の571.0人だ。

　維新は「官から民へ」のスローガンのもと、赤字施設を潰し、黒字施設は民間移管。住吉市民病院や府立健康科学センターは廃止され、府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所は統合縮小。府立病院の予算も大幅に削り、千里救命救急センターや大阪赤十字病院への補助金は廃止された。

　07年に8785人いた公務員の医師・看護師などの病院職員数は19年には4360人に半減。保健所などの衛生行政職員もこの間、1万2232人から9278人に25％削減された。一方で、「公費負担はない」（松井）と豪語してきたカジノ誘致に、土壌対策費として790億円もつぎ込む後出し……。

　維新は参院選で全国政党化をもくろんでいるが、こんな連中に暮らしを預けてええわけない。
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2022年02月19日[土])
今西憲之さんとAERAdot.取材班による、AERAの記事【コロナ拡大の大阪でさらなる危機　IR誘致が泥沼化し、血税投入へ「竹中平蔵氏との関係」危惧も】（https://dot.asahi.com/dot/2022021700050.html）。

　《こうした中、大阪府・市の顧問として菅、安倍政権の懐刀だった和泉洋人元補佐官が助っ人として登場した。「大阪府・市と蜜月の竹中氏と維新と近い安倍、菅両元首相の側近の和泉氏と登場人物だけ見ても、きな臭い話です」…（今西憲之　AERAdot.取材班）》

　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめ…》』
　　　『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
　　　　　便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》』
　　　『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
　　　　　府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》』
　　　　「コレも衝撃のニュース。すっげぇなぁ、お維。
　　　　　毎日新聞の記事【大阪府・市の特別顧問に和泉洋人氏　元首相補佐官
　　　　　街づくりで助言】…によると、《大阪府と大阪市は24日、
　　　　　元首相補佐官の和泉洋人氏（68）を特別顧問に委嘱すると発表した。
　　　　　街づくりの取り組みについて助言を受ける。松井一郎市長は同日、
　　　　　記者団に「（政府側から）大阪の都市再生事業に長く関わって
　　　　　もらっていた。特に（2025年大阪・関西万博会場となる）
　　　　　夢洲（ゆめしま）の街づくりに能力を発揮…》。」

　お維に蝟集するスッゲェ人々。
　医療削減で国や厚労省の御先棒担ぎをやったお維、その悲惨な結果がCOVID19禍。いい迷惑なのは大阪の住民の皆さん。「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》どころか、現実には、《ヒトラーに喩えられても仕方がない人権侵害集団》なお維。お維支持者の皆さん、大阪「ト」政や市政に興味のない皆さん、《「名誉」を声高に主張する維新にはどんな名誉が存在するのか》、《この間の事実経過》のデタラメさに気づいてくださいよ。だって、前大阪「ト」知事は…《結局、松井市長にとって重要なのは、自分たちへの支持を維持し、政敵を攻撃することだけ。大阪府民・市民の命がどんどん失われていても、なんの関心もないのだ》（リテラ）。

　COVID19禍を無視して、大阪万博やカジノに夢中。あぁ、スッゲェなぁ、お維。それを許す関西マスコミ。
　再度引用。週刊朝日のコラム【室井佑月「なにがしたいのか？」】（https://dot.asahi.com/wa/2022021500081.html）によると、《なのに、菅氏のツイッターについて維新が党をあげて騒ぎだしたら、メディアはそれをそのまま、記事にしたり流したりした。そして、この世論調査の結果だ。メディアは恥ずかしく感じたりはしないのだろうか。……感じたりしないのだろうな。デマをデマだといわずそのまま報じたことと、その結果、多くの人はどう感じたかということは、彼らにとっては別物なのだろう。だから、東京五輪を宣伝しながら、コロナ感染拡大の恐怖をあたしたちに訴えるということもできた。それはそれ、これはこれ。そうそう2月8日の「DIAMOND online」に岡田悟さんという方が書かれた「大阪カジノ、維新『セコセコ行政』でも土壌対策費790億円の経緯は不明」という記事があった。「『公費負担はない』と説明されてきた大阪維新の会の看板政策である、カジノを含むIR計画。だが、土壌汚染や液状化対策に大阪市が790億円を投じることが昨年末に公表された」　こちらのほうは、「公費負担はない」と維新はずっといってきたのだし、それは嘘であるとはっきりしてる大問題だ。でも、大々的に報じられていない。そして、「吉村知事かっこいい」という馬鹿な報道まであって。メディアはいったいなにがしたいのか？》
　《しかし、これまで大阪府、大阪市はIRへの税金投入はないと明言してきた。松井市長が大阪府知事だった2016年12月22日に大阪市平野区で開催された説明会でも、「ある特定の政党が流布していますが、カジノに税金は一切、使いません。これは民間が投資する話なんで、皆さんの税金がIR（カジノ）で使われることはない。はっきり言っておきます、税金は使いません」と話をしていた》…あれれぇ？　ウソ吐きだよねぇ。
　それから、《IR基本構想をチェックすると夢洲は＜粘性土を主成分とする浚渫土砂等で埋立されており、液状化しにくい地盤＞と記されており、この説明が松井市長の説明に整合しないのではないのかと疑問視していた》…（関空でも問題となったように）地盤沈下は《粘性土》の厚さ（と地下水位）で決まるのですが、どうなっているのでしょうね？
　「博打」中毒者でもあるな、お維は。《新型コロナウイルス感染拡大が止まらず、「医療崩壊」が指摘される大阪。一歩、間違えれば、IR誘致は、さらなるクライシスとなりかねない。（今西憲之　AERAdot.取材班）》。

　　　『●最後の切り札だってさ！？』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを奨励する
　　　　　　　ギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
　　　『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
　　　　　　夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
　　　『●「働かせ方壊悪」…（斎藤美奈子さん）「こんな形で働かされたら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　子育てなんかできない…少子化促進法」』
　　　『●西日本大豪雨…「国民の生命と財産を守るって、
　　　　　口だけじゃないか」「博打の議論なんてやっている場合か」』
　　　『●トリは災害対応そっちのけで博打合法化案を議論…
　　　　　　《憲政史上最悪の…「国権の最高機関」という国会》』
　　　『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の３バカが活動拠点を
　　　　　国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》（適菜収さん）』
　　　『●リテラ《弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする
　　　　 差別主義が合体した結果、起きた…「安楽死」の名を借りた殺人事件》』
　　　『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
　　　　　「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》』
　　　『●リテラ《吉村知事を賞賛する声…そのイメージは巧みな自己演出に
　　　　　　よってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ》』
　　　『●吉村洋文大阪「ト」知事《「不自由展を共同通信でやったらいい」
　　　 　「…毎日新聞の会議室でやったらいい」》報道機関を名指しでけん制』
　　　『●「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の
　　　　　　　巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》』
　　　『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」
　　　 　お維のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ～スラップ訴訟とはねぇ』
　　　『●あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…《吉村
　　　　　知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽…スラップ訴訟を担当…》』

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【https://dot.asahi.com/dot/2022021700050.html】

コロナ拡大の大阪でさらなる危機　IR誘致が泥沼化し、血税投入へ「竹中平蔵氏との関係」危惧も
2022/02/17 15:39

　　　　　（吉村大阪府知事と松井大阪市長）

　新型コロナウイルス感染拡大が深刻化し、「緊急事態宣言」の要請も視野に入っている大阪。感染拡大をよそに着々と進んでいるのが、大阪府と市がベイエリアの埋立地、夢洲（大阪市此花区）誘致を目指すカジノを含むIR（統合型リゾート）だ。

　IRは松井一郎市長と大阪府の吉村洋文知事が率いる「大阪維新」の看板政策だ。2025年の「大阪・関西万博」の後、2029年にも開業を目指すとしている。

　IR誘致には当然、国のサポートが必要なのだが、AERAdot.が官邸関係者から入手した文書では様々な問題が記されていた。

　＜大阪IR 予定地（夢洲）における土壌対策とその課題＞と題された文書にはIR誘致の危険性が網羅されていた。懸念されている課題は大きくわけて2つ。

　1点目はIR 予定地の夢洲の土壌改良費用として790億円の税金を投入する問題だ。これはIR予定地のみの費用で、大阪市が夢洲に所有する土地全体なら、1580億円とさらに膨らむという。

　2月10日の記者会見で松井市長は「土地所有者は大阪市なので、それを（IR運営事業者に）賃貸する。（土壌汚染を）知らないふりして貸すことはできない」と税金投入の見解をぶち上げた。

　しかし、これまで大阪府、大阪市はIRへの税金投入はないと明言してきた。松井市長が大阪府知事だった2016年12月22日に大阪市平野区で開催された説明会でも、「ある特定の政党が流布していますが、カジノに税金は一切、使いません。これは民間が投資する話なんで、皆さんの税金がIR（カジノ）で使われることはない。はっきり言っておきます、税金は使いません」と話をしていた。

　資料によると、大阪府・市のIR基本構想で夢洲は「液状化しにくい地盤」とこれまで説明していたことを問題視。IR基本構想をチェックすると夢洲は＜粘性土を主成分とする浚渫土砂等で埋立されており、液状化しにくい地盤＞と記されており、この説明が松井市長の説明に整合しないのではないのかと疑問視していた。

　　　　　（黒塗りにされたIR議事録）

　その上、＜対策工事の影響で、費用負担に加え開業が最大3年程度ずれ込む可能性あり＞と790億円以上の負担が発生する可能性にも言及している。土壌改良費用に加えて、大阪市内と夢洲を結ぶ地下鉄、大阪メトロ中央線の延伸工事、夢洲駅の設置などの総事業費も当初の540億円から、669億円と129億増となることがわかっている。

　当初の目論見が甘く、次から次へと追加費用が発生しかねない状況だという。大阪のIR運営事業者は、アメリカのMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループで、2021年9月に正式決定している。

　MGM・オリックスの共同グループは大阪IRの公募に唯一参加し、7月に府・市へ事業内容の詳細を含む提案書を提出していた。

　IR誘致の問題をこれまで大阪市議会で追及してきた自民党の川嶋広稔市議は黒塗りの文書を手に怒りをこう隠せない。

「大阪府と大阪市はIRの企業への募集要項を途中で変更しました。それが最終的にオリックス側に有利にするためにやったのではないのか、という疑念が生じています。大阪市に変更した経緯が記されている会議録（昨年2月）などを出すように求めたが、当初は真っ黒。『事業者との関係で』とにごすばかりでした。そこまで隠したいのか、裏になんかあるのかと思いたくなりますよ」

　大阪府と大阪市が実施している、IR誘致の説明会でも大阪市が（土壌改良費用として税金を）つぎ込むことに対し、「土地を買う者が、きちんと整備するという方針だったのではないのか」と厳しい追及があがった。

　大阪市IR推進局推進課を取材すると、こう回答した。

「当初、川嶋市議への会議録などを黒塗りとしたのは事実です。（募集要項の）変更後、オリックス側は優先交渉権から設置運営事業予定者に変わりました。市議会で議論するために必要だと判断してその情報は開示しました。790億円の土壌改良費用については、大阪市が土地所有者でオリックス側に賃貸するわけで、対応すべき問題と考えます。おかしいなど苦情が数多く寄せられているので、理解に努めています」

　　　　　（２０２１年１１月にデジタル田園都市国家構想実現会議に
　　　　　　出席した竹中平蔵氏）

　そして、【極秘資料】がもう一つ、懸念しているのが＜竹中平蔵氏と維新との関係＞である。

　橋下徹氏が松井氏らとともに国政政党、日本維新の会を立ち上げたときに、竹中氏は衆院選候補者の公募委員会委員長に就任。その後、日本維新の会の顧問にも就任している。

　資料では竹中氏が関連する企業が＜大阪市の窓口業務委託、大阪求職者コンソーシアム⇒パソナが受託、関西国際空港民営化⇒バンシ・エアポート（仏）とオリックスの運営、大阪国際金融都市構想⇒SBIホールディングス＞と記されていた。

　竹中氏は人材派遣大手のパソナ会長、オリックス、SBIホールディングスの社外取締役を務めている。

　パソナは大阪府や大阪市の窓口業務の委託業務などを受注。例えば、新型コロナウイルス感染拡大で、飲食店の短縮営業にかかる大阪府の「時短営業協力金」業務を約25億円で請け負っている。

　【関西国際空港民営化】【大阪国際金融都市構想】も吉村知事が代表の大阪維新の会「維新八策2021」に含まれる、看板政策だ。

　IR誘致でもオリックスが運営事業予定者となり、維新―竹中氏ラインが重なり合うことに警戒感を抱いているのだ。

　「新しい資本主義」を打ち出す岸田文雄首相が議長を務めている「デジタル田園都市国家構想実現会議」でも竹中氏は構成員として名を連ねる。小泉政権以降、民主党の時代を除けば、常に政権の中枢へ入り込んでいる竹中氏について官邸関係者はこう語る。

「土壌の問題も吉村知事と松井市長は、『一般会計とは別だから税金は投入しない』という詭弁を述べていますが、そもそもカジノからの収入では土壌汚染対策費を回収できないことは明白ですから、10年後、20年後の大阪は血税の投入で底なし沼になります。吉村知事も松井市長もMGMやオリックスに撤退されぬよう顔色を伺うばかり。土地改良のインフラ投資も元々は事業者側の負担となっていたのですが、市が負担することになりました。もうアリ地獄ですね」

　こうした中、大阪府・市の顧問として菅、安倍政権の懐刀だった和泉洋人元補佐官が助っ人として登場した。

「大阪府・市と蜜月の竹中氏と維新と近い安倍、菅両元首相の側近の和泉氏と登場人物だけ見ても、きな臭い話です」（同前）

　自民党幹部もこう危惧する。

「岸田首相と大阪のIR誘致の話をしたことがある。その時、『大阪で（IRが）決まったわけではないだろう』と珍しくきつい調子でした。岸田首相はIRについて安倍氏、菅氏ほど前向きではないが、大阪側は和泉、竹中両氏を介し、何とか岸田首相から言質を取りたいという狙いではないのか。確定的とみられる大阪のIR誘致が失敗すれば、最後は国が助け舟を出さざるを得ません。岸田首相は大阪の税金投入を知り、問題に敏感になっています」

　AERAdot.編集部が竹中氏に松井市長とIR事業の土壌改良問題について協議したことがあるかと質問すると、「ありません」と回答。さらに「大阪府・市や維新と近すぎる」との指摘については「そのような文書は承知していません」と答えた。

　新型コロナウイルス感染拡大が止まらず、「医療崩壊」が指摘される大阪。一歩、間違えれば、IR誘致は、さらなるクライシスとなりかねない。

（今西憲之　AERAdot.取材班）
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2022年01月13日[木])
お維について、まずはおさらい。3つのリテラの記事。

　大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに使ったんですか？　「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》？
　リテラの記事【【2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな！】吉村知事「1日で文通費100万円、記憶ない」は嘘！当時、橋下相手に「もうちょっと内緒に」「第2の財布」と発言、違法疑いの横流し記録も発見】（https://lite-ra.com/2022/01/post-6137.html）によると、《【初出 2021.11.16】　案の定と言うべきか。日本維新の会副代表の吉村洋文・大阪府知事が火付け役となった「文書通信交通滞在費」（文通費）の問題で…吉村知事も衆院議員時代、月の在職日数が1日しかなかったにもかかわらず文通費を満額である100万円受け取っていたと認めた》。

　《自慢》ばかりのお維。《寄付や返納の金額を競うこと》ばかりのお維。《その特権や報酬に見合った仕事》を全くしないお維。
　リテラの記事【【2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな！】文通費どころじゃない維新の血税かすめとり！ 橋下徹が「政党交付金を国に返す」宣言の裏で返還せずダミー団体に横流しプール】（https://lite-ra.com/2022/01/post-6138.html）によると、《【初出 2021.11.17】…自身も在職日数1日で満額100万円を受け取っていたことが判明したというのに、吉村知事はその使途を公開しようともせず、昨日の会見で「ブーメラン刺さってますけど、社会が良くなればそれでいい」などと自己正当化。…どこが「潔い」だ。…しかも特筆すべきは、吉村氏が100万円を受け取った際の悪質さだ。…だが、メディアも維新自身も見て見ぬふりをしている問題はまだある。それは「政党交付金」の問題だ》。

　「れいわ新選組にビビるゆ党」お維…トラウマになっているのでは？　「大石パニックおじさん」な初代「ト」知事や《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を抱える現「ト」知事も大丈夫かな？
　リテラの記事【【2022年になったけど、彼らのやったことを忘れるな！】れいわ・大石あきこがNHK『日曜討論』で吉村知事のコロナ失政を真っ向批判！ 絡んできた維新・足立議員にもカウンターで一蹴】（https://lite-ra.com/2022/01/post-6139.html）によると、《【初出 2021.12.12】…テレビではほとんど触れられない大阪府・吉村洋文知事のコロナ失政を真っ向から指摘。しかも、維新のネトウヨ・足立康史議員からスリカエ反論を受けても、大石議員は全く怯まず、鮮やかな切り返しを見せ、逆に足立議員をぐうの音も出ない状態に追い込んでしまったのである》。

　　　『●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪
　　　 　「ト」知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ？』
　　　『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
　　　　　使ったんですか？　「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》』
　　　『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
　　　　　　吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》』
　　　『●「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の大阪「ト」知事三代…
　　　　 《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を騒がないマスコミの皆さん』
　　　『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
　　　　　ないなら、組織を出るべきだと思う」ｂｙ 松井一郎元大阪「ト」知事』
　　　『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、
　　　　　「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》』

　さて、本題。
　昨年末の衝撃的なニュース。《「東京」や「政治部」が幅を利かす全国紙という組織の中で、「地方」の大阪で社会部を率いた》黒田清さんはどう思うだろう…アベ様の《下足番新聞》からお維広報紙、お維太鼓持ち広報紙へとさらに堕落していく…。

　　　『●《黒田さんは「差別」と「戦争」を最も憎んだ。人々の幸福実現が
　　 　　新聞の最大の使命なら、それを最も阻害するのが差別と戦争だからだ》』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／ニュースか宣伝か　瞬時に判断できなければ独立性は謳えない】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201040000045.html）によると、《ところがその直後にスポーツ報知のウェブ記事に「吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開！たくましい筋肉に黄色い声殺到『カッコ良すぎ』『キャー！』」などという記事が掲載されれば、うがった見方もしたくもなる》。
　リテラの記事【吉本に続き読売新聞が大阪府と包括連携協定締結、公然と吉村知事の下僕に！ 他メディアも追随で大阪は大本営状態に】（https://lite-ra.com/2021/12/post-6116.html）によると、《またも大阪で信じられない問題が起こった。今度は大阪府と読売新聞が「包括連携協定」を結んだ、というのだ。…そして、大阪府は「地域の活性化と府民サービスの向上」を目指し、新たに読売新聞と「包括連携協定」を結ぶと22日に発表。本日午後、大阪府庁で吉村洋文・大阪府知事と読売新運大阪本社の柴田岳・代表取締役社長が締結式をおこなったのだ。はっきり言って、あり得ない話だろう。言うまでもなく、メディアの役割は府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じることだ。ところが、よりにもよって国内最大発行部数を誇る読売新聞が監視対象である行政と協定を結び、権力側の政策を後押しする側に回るというのは、メディアの役割を放棄した自殺行為にほかならない》

　日刊ゲンダイの記事【立岩陽一郎　ファクトチェック・ニッポン！／大阪府と読売大阪本社が包括協定…監視すべき対象との距離の近さは報道への信頼を奪っていく】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/299480）によると、《メディアの問題は多くが第三者からの圧力ではなく自己規制に起因するからだ。NHKに25年いた私にはそれが痛いほどわかる。そして読売新聞がNHKと極めて似た組織であることも経験で知っている。…この協定に懸念を示す記事を出したところ、TBSと横浜市との包括協定などを例に、「他でもやっている」「なぜ大阪府と読売新聞だけ批判するのか」といった批判が寄せられた。調べると地方紙と地方の自治体との協定など、全国でメディアと自治体の連携がひとつの流れになっているということだ。ここで批判に応える。報道機関を標榜するメディアが取材対象である行政機関と包括的な協定を結ぶというのは、いずれも好ましくない。会見の後、読売新聞のオンライン記事に「吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開！　たくましい筋肉に黄色い声殺到『カッコ良すぎ』『キャー！』」という記事が掲載された。系列の報知新聞が取材した記事のようだが、報道機関が掲載する記事ではない。また、大阪本社の元日の紙面には、大きく「万博特集」が掲載されたが、検証という記事ではなかった。読売新聞の判断は、厳しいメディア環境を生き残るための賭けなのだろう。しかし、監視すべき対象との距離の近さは、やがて報道機関への市民の信頼を奪っていく。「止」まれるのか。それが問われている》。

　これはオマケ。
　コレも衝撃のニュース。すっげぇなぁ、お維。
　毎日新聞の記事【大阪府・市の特別顧問に和泉洋人氏　元首相補佐官　街づくりで助言】（https://mainichi.jp/articles/20211224/k00/00m/010/303000c）によると、《大阪府と大阪市は24日、元首相補佐官の和泉洋人氏（68）を特別顧問に委嘱すると発表した。街づくりの取り組みについて助言を受ける。松井一郎市長は同日、記者団に「（政府側から）大阪の都市再生事業に長く関わってもらっていた。特に（2025年大阪・関西万博会場となる）夢洲（ゆめしま）の街づくりに能力を発揮…》。

　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめ…》』
　　　『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
　　　　　便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》』

　さらにさらに、3つの記事。
　やっぱり、お維。
　日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／「2021年のバカ」トップ10<後編>1位は誰だ？ 三浦瑠麗、安倍晋三、吉村洋文がランクイン】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/299199/3）によると、《【第1位】吉村洋文　朝日新聞社が新型コロナに関し「対応を評価する日本の政治家」の名前を聞いたところ、第1位は大阪府知事の吉村洋文だった（昨年11～12月調査）。なお、人口当たりの新型コロナ死者数は大阪府がトップである。いい加減、目を覚まそう。現実を直視できなければ、国は滅びるだけだ》。

　《巧妙》というより「露骨」な元大阪「ト」知事。
　リテラの記事【維新躍進で御用ジャーナリスト勢力図に異変！? ほんこん 、橋下、宮根ら維新応援団が増殖、常連の田崎スシローは…】（https://lite-ra.com/2022/01/post-6136_5.html）によると、《【1位】橋下徹（元大阪市長）　巧妙な手口で吉村府知事の失政隠しと維新アゲも、日本城タクシー社長と大石あきこ議員という強力な天敵が》。

　各県様々な問題を抱えているが、大阪のお維は突出して異常だな。
　リテラの記事【年末年始も吉村知事を大スター扱いの在阪テレビ！ コロナ死亡者ワースト1なのに「被害を最小化」と絶賛 東野&ブラマヨ吉田も…】（https://lite-ra.com/2022/01/post-6142.html）によると、《だが、それも当然なのかもしれない。医療を受けられないまま自宅で亡くなるという人を続出させるという惨事を巻き起こしておきながら、昨年の衆院選で大阪では維新が大躍進したように、吉村知事は批判の的になるどころか、むしろ大きな支持を受けている。ようするに、どれだけ犠牲者を出しても支持は盤石だと高をくくっているのだ。無論、この吉村人気を支えているのが、在阪メディアによる報道だ。そして、オミクロン株の感染爆発が心配されていたこの年末年始にも、関西では「異常」としか言いようがない光景が繰り広げられていたのである》。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201040000045.html】

コラム
政界地獄耳
2022年1月4日7時41分
ニュースか宣伝か　瞬時に判断できなければ独立性は謳えない

★先月27日、大阪府と読売新聞大阪本社は教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境など8分野にわたる包括連携協定を締結した。包括連携協定は「パートナーとして密接な連携により、府民サービスの向上、府域の成長・発展を図ることを目的とする」という。

★当然各社から「権力監視や中立性はどう保つか」「巨大な行政機関が1つのメディアと特別な関係になるのは良くないのではないか」などの質問に府知事・吉村洋文（大阪維新の会代表）は「締結によって報道活動への制限、優先的な取り扱いはない。表現の自由、知る権利が協定で左右されるものではない」、読売新聞大阪本社社長・柴田岳は「取材・報道とは一切関係がない協定」と説明した。ところがその直後にスポーツ報知のウェブ記事に「吉村洋文知事、休日の筋トレ姿を公開！たくましい筋肉に黄色い声殺到『カッコ良すぎ』『キャー！』」などという記事が掲載されれば、うがった見方もしたくもなる。

★すると、いろいろ分かってきたことがある。16年に都城市と宮崎日日新聞が同様の提携をして以来、18年には横浜市とTBSなど、すでに多くの自治体とメディアが包括協定を結んでいる。「取材・報道と一切関係がない」かどうかはわからないが、行政との連携はどちらかというと広告や営業サイドのメリットは受けやすいかもしれない。だが、読者や視聴者が都合よくそう感じてくれるだろうか。メディアの信頼性や独立性の問題はあっても、経営的に背に腹は代えられないという意味合いがありそうだ。読者や視聴者が瞬時にこれは広告なのか、宣伝なのか、それとも取材した記事やニュースなのか判断がつかない限り、独立性はうたえない。（K）※敬称略
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【https://lite-ra.com/2021/12/post-6116.html】

吉本に続き読売新聞が大阪府と包括連携協定締結、公然と吉村知事の下僕に！ 他メディアも追随で大阪は大本営状態に
2021.12.27 10:44

　　　　　（日本維新の会HPより）

　またも大阪で信じられない問題が起こった。今度は大阪府と読売新聞が「包括連携協定」を結んだ、というのだ。

「包括連携協定」というのは、自治体と民間企業等が協力する官民提携の一種で、大阪府HPでは「企業の社会的責任」や「共通価値の想像」との連携やコラボレーションによって〈社会課題の解決を図る新たな公民連携のモデルを確立します〉と謳われている。これまでも府は、維新との癒着が目立つ吉本興業をはじめ、ローソンやセブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマートなどのコンビニ、イオンなどの流通、キリンビールなどの飲料事業、ほかにも製薬会社や運送会社、保険会社、銀行などの企業と包括連携協定を結んできた。

　そして、大阪府は「地域の活性化と府民サービスの向上」を目指し、新たに読売新聞と「包括連携協定」を結ぶと22日に発表。本日午後、大阪府庁で吉村洋文・大阪府知事と読売新運大阪本社の柴田岳・代表取締役社長が締結式をおこなったのだ。

　はっきり言って、あり得ない話だろう。言うまでもなく、メディアの役割は府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じることだ。ところが、よりにもよって国内最大発行部数を誇る読売新聞が監視対象である行政と協定を結び、権力側の政策を後押しする側に回るというのは、メディアの役割を放棄した自殺行為にほかならない。

　実際、今回の問題については、22日に協定を結ぶことが発表された段階からジャーナリストを中心に批判が殺到。たとえば、東京新聞の望月衣塑子記者は〈解せない。特に情報発信分野は利益相反する部分が出てくる。「色」がついた状態で、権力監視の役割が果たせるのだろうか〉と投稿し、富山市議の腐敗を描いたドキュメンタリー番組『はりぼて』（チューリップテレビ）が映画化され話題を呼んだ石川テレビの五百旗頭幸男記者も〈「本日を持ちまして報道機関の看板を下ろさせていただきます」とでも発表するのでしょうか〉〈国内最大手の新聞が地方自治体の太鼓持ちになるなんて、エイプリルフールにも思いつかない悪い冗談です〉と批判した。

　だが、こうした批判や懸念は、ものの見事に的中しそうだ。というのも、本日、府が公表した「株式会社読売新聞大阪本社と府の連携による今後の主な取組み」という文書を確認すると、とんでもないことが書いてあったからだ。

　たとえば、今回の協定書では、府と読売が連携・協力する事項のなかに「情報発信に関すること」と明記されているのだが、その主な取り組みについて文書では〈生活情報紙「読売ファミリー」や「わいず倶楽部」などの読売新聞が展開する媒体や、各種 SNSなどを活用して、大阪府の情報発信に協力します〉と記載している。

　府として発信する情報が読売の購読者にしか届けられないというのは大問題だし、さらに、これはようするに、読売の媒体が吉村知事のPRの場となるということではないのか。というのも、「包括連携協定」を結んだ企業によって吉村知事の大宣伝が展開された前例があるからだ。


■大阪府と包括連携協定を結んだローソンは、吉村知事をPRする宣伝スポットに

　実際、2019年の参院選を控えたタイミングで、府と協定を結んでいるコンビニチェーン大手・ローソンの大阪市内の店舗では、吉村知事の顔写真が中心に大きく載ったポスターがこれ見よがしに貼られていた。このポスターは「G20大阪サミット 開催フェア」というもので、吉村知事を取り囲むかたちでローソンの商品等の写真を掲載。ポスター下部にはG20開催に絡んで「大規模な交通規制が実施されます！」「マイカー利用の自粛や電車の利用にご協力を！」などの告知が記されていたが、あくまでポスターの中心は吉村知事のバストアップ写真。そんなシロモノが参院選を控えて大阪や京都など近畿地方のローソンの2400店舗で一斉に貼り出されていたのだ（詳しくは過去記事参照 → https://lite-ra.com/2019/06/post-4805.html）。

　「包括連携協定」の名の下に、国政政党の顔でもある首長の写真を掲載したポスターを大量に貼り出すのは、明らかに政治宣伝につながるものだ。そして、これと同じことを、読売は自社媒体を通じて展開しようというのではないのか。

　しかも、府と読売が協定を結んだ「今後の取組み」のなかには、もうひとつ、重要な問題が隠されていた。それは「2025年日本国際博覧会の開催に向けた協力」だ。問題の文書には、こう書かれている。

〈2025年に大阪・関西で開かれる日本国際博覧会に向け、万博に関連した情報の発信及び地域活性化に向けた取組みに協力します〉

　繰り返しになるが、メディアの役割は行政の監視であり、政策を客観的・批判的な視点から伝えることだ。しかも、大阪万博をめぐっては整備のための公費負担が膨らみつづけている。だが、府と協定を締結した読売は、大阪万博にかんする問題が起こっても、批判はおろか問題をスルーし、PR・礼賛報道しかしないということだ。

　実際、読売は今年おこなわれた東京五輪でも、朝日や毎日、日経と同様にオフィシャルパートナーとなったが、とりわけJOCとの関係が深い読売は、誘致にかかわる汚職疑惑から会場建設における過重労働、酷暑対策、ボランティアの無償労働、そしてコロナ下での開催といった数々の問題に蓋をし、露骨な五輪礼賛報道に終始した。つまり、これと同じことを大阪万博でも繰り広げるということだろう。


■吉村知事は読売以外のメディアとも協定を結ぶことを示唆！　大阪は完全に大本営状態に

　だが、問題はこれだけではない。今回の読売との協定締結によって、「維新・吉村シンパ」のメディアだけが露骨に優遇されるという事態も起きかねないからだ。

　実際、吉村応援団と化している在阪メディアのなかでも、読売新聞と系列の読売テレビは急先鋒的存在で、これまでも優先的に情報を流してもらったり、吉村知事の協力を得ているとの見方があった。それが今後、「協定企業だから」とさらに露骨になる可能性がある。

　本日おこなわれた会見でも、朝日新聞の記者から、こうした協定を特定メディアと結ぶことによって「大阪府と近いメディア」と「そうではないメディア」に分かれる懸念があるのではと質問が出た。すると、吉村知事はしれっとこう答えたのだ。

「取材、それから報道にかんしては生じないと思っている。こういったかたちで毎日、僕も囲み（会見）をやっているわけですから、質問なくなるまで当然受けますし、取材・報道にかんして何か違いが生じるとかはないし、協定書にも明記している」

　「取材・報道に問題は生じない」と言うが、特定のメディアと協力関係にあってそんなことが可能なわけがないだろう。しかも、協力関係を結ぶことでいち早く情報を入手できるようになれば、監視の役割を捨てて「包括連携協定」を結ぼうとする他社が出てくることも十分考えられる。そうなれば、批判的なメディアはますます孤立し、まともな報道はなくなって「大本営発表」に埋め尽くされていく。

　実際、吉村知事は本日の会見で、「（読売にかぎらず）協定を結んでいくというのはあり得る話だと思う」と語っていたが、大阪では府政に対して批判的報道をおこなっているのは毎日新聞ぐらいだというのに、いったい今後はどうなってしまうのか。

　その上、在阪テレビ局がこの協定を結ぶようなことになれば、大変なことになるのは目に見えている。それでなくても吉村知事のコロナ失策に対する批判がほとんど展開されず、在阪テレビ局は揃いも揃って吉村知事を出演させては「さすが吉村さん！」「吉村知事はよくやっている」などというイメージを醸成してきたが、これがますます激化し、在阪テレビ局が軒並み「吉村チャンネル」と化すという地獄絵図が繰り広げられるのではないか。

　しかも、重要なのは、これは大阪だけの問題ではない、ということだ。前新聞労連委員長で朝日新聞記者である南彰氏は〈西日本の中心・大阪府との協定がそのまま認められれば、政府との包括連携協定を公然と結ぶメディア経営者が出てきかねない〉と指摘したが、そんなことになれば、安倍政権下で忖度と萎縮が拡がりきったこの国のメディアから政権やその政策に対する批判が消えてなくなりかねない事態となるだろう。

　ポピュリストという意味でもネトウヨ独裁思考という意味でも安倍晋三・元首相と吉村知事は共通点が多いが、その吉村知事と太鼓持ちの読売が今回、大阪ではじめた民主主義をぶち壊す危険なこの動きに対し、府民にとどまらず批判の声をあげなくてはならない。

（編集部）
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[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(2021年11月30日[火])
沖縄タイムスの【社説［軟弱地盤15年に把握］隠蔽に不信募るばかり】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/870489）。
琉球新報の【＜社説＞軟弱地盤１５年把握　直ちに辺野古を断念せよ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1430306.html）。

　《辺野古の埋め立てが始まる３年以上も前に、国は軟弱地盤の存在を把握しながら、県に知らせることなく工事を強行した。この問題一つとっても、もはや計画自体が成り立たない。新基地建設を白紙に戻すべきだ。共同通信が情報公開請求で入手した文書で、沖縄防衛局の「不都合な真実」の隠蔽（いんぺい）が明らかになった。文書によると、大浦湾で海底地盤を調べていた業者が２０１５年４月の段階で、南東部の「Ｂ２８」という調査地点について、「土木的問題が多い地層が厚く堆積している」と報告している。「長期の沈下が考えられる」と施工上の懸念も指摘している》。
　《名護市辺野古への新基地建設は不可能であることを示す資料が明らかになった。共同通信が情報公開請求で入手した文書によると、埋め立てを始める３年前の２０１５年、防衛省は地質調査した業者から地盤の問題や沈下の懸念を伝える報告を受けていた。技術的な問題は当然だが、工事に重大な影響を及ぼす事実を隠し、新基地建設を強行したことは国民への裏切りである。安倍政権時代から繰り返された「県民に寄り添う」という言葉がむなしく響く。政府が事実に基づく議論すらできないことを自ら示したに等しい。直ちに辺野古新基地建設を断念すべきだ》。

　　　『●玉城デニーさん勝利…でも、アベ様や最低の官房長官らは
　　　　　　　　すぐにでも辺野古破壊を再開しても不思議ではない』
　　　　《新基地建設に関しては八月末、国の工事に違法性があるとして、
　　　　　県が沿岸の埋め立て承認を撤回した。事前の設計協議なしに
　　　　　着工し軟弱地盤や活断層の問題も判明した－などが理由。
　　　　　手続き上も工法上も国側が無理を重ねている》

　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　　《こんな悪夢の近未来図が目に浮かぶ。それは、〈専門家の調査で
　　　　　「マヨネーズ」にも例えられた軟弱地盤の新基地予定地に、
　　　　　巨額な血税を使って大量の土砂を投入した挙句、使い物にならない
　　　　　“欠陥基地”となって米軍にソッポを向かれた〉というものだ》

　ここでも、アベ様や元・最低の官房長官らのお得意の《隠蔽》。マヨネーズな軟弱地盤を知っていたくせに破壊に着工。護岸が崩壊するとの指摘まである。そして今、さらなるデタラメ・ヒトデナシをやろうとしている…《人柱》だ。

　　　『●鈴木耕さん《美ら海を破壊するために、軍事基地を造っている
　　　　　　　　　　　　　　…言い換えれば、サディスティックな政治》』
　　　『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で５年」と日本側伝達》？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄に《工期も費用も言えない》のに？』
　　　『●辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の３７．６５％、
　　　　　　　　　　　　　４３万４２７３票…これは、もの凄い数字だ！』
　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●《地元の理解と協力を得る努力…自然環境や住民の
　　　　　生活環境にも最大限配慮》しつつ美ら海に土砂ぶちまけ…』
　　　『●「辺野古とカネ」再び…防衛省ＯＢ天下り：
　　　 　《公平》《公正》、与党・自公や癒着党・お維から最もほど遠い言葉』
　　　『●新海聡氏《法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は出さない
　　　　　　　　　　　という辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ》』
　　　『●「辺野古とカネ」…「辺野古が唯一」「辺野古ありき」
　　　　　　とばかりに辺野古破壊に集り、《政官業の癒着ぶり》が醜悪』
　　　『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
　　　　　「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
　　　『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて１年、《政府は沖縄の人々を
　　　　　国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続』
　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめ…》』
　　　『●〝マヨネーズ〟軟弱地盤データの隠蔽…《信頼性が低い》のは
　　　　　《試料》なのか？　アベ様や最低の官房長官らの《信頼性》こそ皆無』
　　　　「《業者が独断で行った調査で信頼性が低い》だってさ。
　　　　　《信頼性が低い》のは《試料》や《データ》、《調査》だったので
　　　　　しょうか？　アベ様や最低の官房長官、防衛相の《信頼性》の方こそ
　　　　　《低い》、というか、」

　　　『●直ぐに辺野古破壊の中止を！　《最悪の場合、埋め立てた盛り土が
　　　　　　　　　　崩れ、護岸が崩壊する恐れ…安全な施工は保証できない》』
　　　『●地上イージス計画停止、遅すぎる《当然の帰結》…辺野古の工事は
　　　　　中止してください！ 海を殺すな！ 辺野古も白紙にして原状回復を！』
　　　　「《「合理的ではない」と気付い》て下さい、辺野古は破壊「損」です。
　　　　　#辺野古の工事は中止してください！ #海を殺すな！
　　　　　#辺野古も白紙にして原状回復を！　そして、石垣島や宮古島など
　　　　　島嶼での対中国のための、番犬様をお守りするための〝防波堤〟・
　　　　　《標的の島》にすることにも反対します」

　　　『●どうしたらいいんですかね？　沖縄で、アベ様や最低の官房長官らが
　　　 　やることなすことがデタラメばかり…選挙が終われば、辺野古破壊再開』
　　　『●沖縄イジメ、辺野古は破壊「損」の張本人が元最低の官房長官。
　　　　　そして今、さらなるデタラメ・ヒトデナシをやろうとしているオジサン』
　　　『●4野党の共通政策は《米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の
　　　 　新基地建設中止》…自公お維に投票＝《人柱》を許容することを意味する』
　　　『●小選挙区2勝2敗 ―――《沖縄は民意をほごにされてきた地だ。
　　　　 …民から政治が遠のいていった沖縄で、選挙や民意を語ることは難しい》』
　　　『●《弾薬庫は置かない》…平気で嘘つくよなぁ。ことごとく約束は
　　　 　反故にされ、市民はバカにされていて、やはり受け入れてはいけなかった』

　（沖縄タイムス社説）《とにかくがむしゃらに造ることだけを考えて、既成事実化を急ぐ。そのためには法解釈さえ国に都合のいいように変更する。計画も手法もどこから見ても本当に異常である》。（琉球新報社説）《政権の決定に疑問があっても修正できない無策ぶりだ》。
　結果として、辺野古は単なる破壊「損」。政府や自公お維議員の皆さんは、原状回復して見せてくれよ。辺野古を元の姿に戻して見せてよ。
　新基地は完成を見ることはない。おまけに、普天間飛行場の全面返還など成されない。まさに、辺野古は単なる破壊「損」だ。

　　　『●あとの祭り…自公お維政治屋は《民を飢えさせない、安全な食べ物の
　　　　　　供給、そして絶対に戦争をしないことが政治家の役目》を担い得ない』

　一方で、軍事費膨張。今、そんなことをやってる場合なのか？
　東京新聞の記事【＜社説＞防衛費補正予算　膨張に歯止めかけねば】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/145380?rct=editorial）によると、《政府が二十六日に閣議決定した二〇二一年度補正予算案で、防衛費は七千七百三十八億円と過去最大となった。補正としては異例の規模だ。第二次安倍内閣以降、増額が続く防衛費を、補正でさらに積み増せば、膨張に歯止めがかけられなくなる。再考を求めたい。補正予算案には、通常当初予算に盛り込む主要装備品の新規購入が計上された。哨戒機や輸送機、ミサイル、機雷・魚雷の取得などで計二千八百十八億円に上る。防衛省は中国や北朝鮮の軍備増強を踏まえ、南西諸島防衛やミサイル対処能力の強化を急ぐ必要があると説明する。しかし財政法は補正予算について、当初予算編成後に生じた理由で「特に緊要となった経費」などに限ると規定する。中朝の軍備増強は最近、突然始まったことではない。補正予算による主要装備品購入がなぜ緊要か、防衛省は合理的な説明ができるのだろうか。補正予算と、過去最大を更新した当初予算と合わせた二一年度防衛費の総額は六兆一千百六十億円。国内総生産（ＧＤＰ）比約１・０９％に当たり、歴代内閣が目安としてきた１％を超える。防衛政策は、安全保障環境の変化に応じて柔軟に対応する必要があるとしても、防衛費の急拡大は日本に軍事大国化の意思ありとの誤解を周辺国に与え、逆に軍拡競争を加速する「安全保障のジレンマ」に陥りかねない。防衛費増額の背景に、同盟国に軍事費をＧＤＰ比２％以上に増額するよう求める米国への過剰な配慮があるのなら見過ごせない》。

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/870489】

社説［軟弱地盤15年に把握］隠蔽に不信募るばかり
2021年11月29日 06:28

　辺野古の埋め立てが始まる３年以上も前に、国は軟弱地盤の存在を把握しながら、県に知らせることなく工事を強行した。

　この問題一つとっても、もはや計画自体が成り立たない。新基地建設を白紙に戻すべきだ。

　共同通信が情報公開請求で入手した文書で、沖縄防衛局の「不都合な真実」の隠蔽（いんぺい）が明らかになった。

　文書によると、大浦湾で海底地盤を調べていた業者が２０１５年４月の段階で、南東部の「Ｂ２８」という調査地点について、「土木的問題が多い地層が厚く堆積している」と報告している。「長期の沈下が考えられる」と施工上の懸念も指摘している。

　県内で、軟弱地盤の存在に衝撃が広がったのは１８年３月、市民団体メンバーが入手した１６年の防衛局報告書によってだった。

　防衛局は１４年にボーリング調査を開始しているが、実際のところ最初に分かったのはいつだったのか。１５年時点より早かったのではないか。

　政府が軟弱地盤の存在を正式に認め、地盤改良が必要と表明するのは、それよりずっと後、１９年１月のことである。

　その間に防衛局は埋め立て予定海域を囲む護岸工事に着手（１７年４月）、土砂投入を開始（１８年１２月）した。

　公有水面埋立法にも基づく埋め立ては、国と県の信頼関係が大前提である。にもかかわらず長期の沈下という核心的な事実を伏せていたのだ。

　新基地建設のために隠したとみられても仕方ない。不誠実という言葉を通り越し、不信が渦巻く。

■　　　　■

　１８年７月、翁長雄志前知事は埋め立て承認の撤回表明に際し、軟弱地盤による「護岸倒壊の危険性」を指摘した。軟弱地盤が公有水面埋立法の承認要件を満たしていないことを根拠にしたのである。

　今回の業者の報告は、その撤回の正当性を改めて裏付けたといっていい。

　玉城デニー知事は今月２５日、軟弱地盤改良のための防衛局の設計変更申請を不承認とした。

　理由の一つに挙げたのが、軟弱地盤が海面下９０メートルまで広がっていると指摘される「Ｂ２７」地点で必要な調査がなされていないことである。防衛局は７０メートルまでの地盤改良で建設は可能だとするが、安全性を重視するのなら、調査でそのことを証明すべきだ。

　長期の沈下が考えられる「Ｂ２８」地点に近いことと関係しているのではないか、疑念さえ抱く。

■　　　　■

　辺野古新基地建設を巡っては、情報の隠蔽や出し渋りといった筋が立たない手法がまかり通っている。

　オスプレイ配備の時も、政府は知らぬ存ぜぬの一点張りで、結局、辺野古の環境影響評価（アセスメント）の最終段階になって「後出し」したのである。

　とにかくがむしゃらに造ることだけを考えて、既成事実化を急ぐ。そのためには法解釈さえ国に都合のいいように変更する。

　計画も手法もどこから見ても本当に異常である。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1430306.html】

＜社説＞軟弱地盤１５年把握　直ちに辺野古を断念せよ
2021年11月29日 05:00

　名護市辺野古への新基地建設は不可能であることを示す資料が明らかになった。共同通信が情報公開請求で入手した文書によると、埋め立てを始める３年前の２０１５年、防衛省は地質調査した業者から地盤の問題や沈下の懸念を伝える報告を受けていた。

　技術的な問題は当然だが、工事に重大な影響を及ぼす事実を隠し、新基地建設を強行したことは国民への裏切りである。安倍政権時代から繰り返された「県民に寄り添う」という言葉がむなしく響く。政府が事実に基づく議論すらできないことを自ら示したに等しい。直ちに辺野古新基地建設を断念すべきだ。

　玉城デニー知事は軟弱地盤の存在に伴う国の設計変更申請を不承認とし、沖縄防衛局に通知した。その判断が妥当であることも裏付けた。

　「不確実な要素を抱えたまま、見切り発車した」（玉城知事）のが明らかだからだ。

　政府が辺野古での軟弱地盤の存在を認めたのは、報告を受けて４年後の19年になってからだ。しかも土砂投入を始めて以降のことである。

　13年に埋め立て申請をした当初は軟弱地盤の存在を確認していなかったという。しかし早期に業者や専門家の指摘で問題点を把握していながら埋め立てに着手した。

　その間、情報公開で資料を入手した市民団体から軟弱地盤の存在と、技術的課題が繰り返し指摘された。今回の公開文書があぶり出したのは、政権の決定に疑問があっても修正できない無策ぶりだ。

　政府に不都合な事実を隠すのであれば、民主国家ではない。政府にとって都合のよい利益のみを追求する姿勢、発想は、突き詰めれば全体主義国家につながりかねない。

　今後の政府の対応も注目したい。知事の不承認を受けて、行政不服審査法による対抗措置を取るという。

　だが青天井の工費、当初想定を４年以上も上回る工期、そして今回の事実隠蔽（いんぺい）とも取れる不作為だ。

　仮に審査が実施されるとしても、問われるのは埋め立て工事の妥当性ではない。むしろ辺野古に関して技術的にも政治的にも解決策を示せない政府が、国民の信に値するかを問う機会ともなる。

　対抗措置よりも必要なのは、まず国民に事実を伝え、本当に「辺野古が唯一」なのか再考する時間である。

　普天間飛行場の全面返還が発表された当初、県民には沖縄の基地負担軽減を象徴する出来事と受け止められた。しかし県内移設などの条件が明らかになるにつれ、期待は失望へと変わった。

　返還合意から四半世紀を過ぎても普天間飛行場は動かず、部品落下や深夜の爆音など住民の恐怖は消えない。

　「危険性除去」と言うなら米国との交渉、国内での訓練移転地や代替地探しなど政府がやるべきことは山ほどある。沖縄への基地押し付けに無駄な労力を割く必要はない。
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［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］



白鳥龍也記者による、東京新聞のコラム【私説・論説室から／さまよう「マヨ基地」！？】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/67695?rct=opinion）。

　《♪マヨ基地　迷う基地！　マヨネーズの上に基地作る　多くの民の声を無視して権力かざして土砂投入…。》

　沖縄イジメ、辺野古は破壊「損」の張本人が元最低の官房長官。そして今、さらなるデタラメ・ヒトデナシをやろうとしているオジサン。政策スカスカオジサン。口を開けば「辺野古が唯一…」の無能無為無策なスカ様。しかも、赤土を岩ズリと偽り「事実無根」と記者に罵声を浴びせていたが、今度は、《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか？

　　　『●《思いやり予算日本要請…必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を
　　　 　押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる》』
　　　『●《埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から
　　　　　　採取することが新たに盛り込まれた…「戦没者に対する冒とくです」》』
　　　『●《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地
　　　 　　建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか？』
　　　『●《１９９５年９月４日…あれから２５年…沖縄の「負担軽減」といい
　　　　　ながら、日本政府は事件が起こった沖縄島北部東海岸に新たな基地…》』

　Ｎ値ゼロ、経費と工期は∞。辺野古や大浦湾を破壊した上で、基地は完成することは無い。百億歩譲って完成したとしても、震度１、２の地震で液状化して、あるいは、７０ｍ長の砂杭が崩壊するような米軍基地が使いものになるはずがない。《砂上ならぬ「マヨ上」の楼閣になりかねない》。そして、いずれにしても、普天間は決して返還されない。これを、スカスカオジサンによる「イジメ」と言わずして、何と呼ぶのか。
　第一、COVID19禍、軍事費に一体いくらの血税をドブガネしているのか？

　　　『●鈴木耕さん《美ら海を破壊するために、軍事基地を造っている
　　　　　　　　　　　　　　…言い換えれば、サディスティックな政治》』
　　　『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で５年」と日本側伝達》？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄に《工期も費用も言えない》のに？』
　　　『●辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の３７．６５％、
　　　　　　　　　　　　　４３万４２７３票…これは、もの凄い数字だ！』
　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●《地元の理解と協力を得る努力…自然環境や住民の
　　　　　生活環境にも最大限配慮》しつつ美ら海に土砂ぶちまけ…』
　　　『●「辺野古とカネ」再び…防衛省ＯＢ天下り：
　　　 　《公平》《公正》、与党・自公や癒着党・お維から最もほど遠い言葉』
　　　『●新海聡氏《法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は出さない
　　　　　　　　　　　という辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ》』
　　　『●「辺野古とカネ」…「辺野古が唯一」「辺野古ありき」
　　　　　　とばかりに辺野古破壊に集り、《政官業の癒着ぶり》が醜悪』
　　　『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
　　　　　「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
　　　『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて１年、《政府は沖縄の人々を
　　　　　国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続』
　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめ…》』
　　　『●〝マヨネーズ〟軟弱地盤データの隠蔽…《信頼性が低い》のは
　　　　　《試料》なのか？　アベ様や最低の官房長官らの《信頼性》こそ皆無』
　　　　「《業者が独断で行った調査で信頼性が低い》だってさ。
　　　　　《信頼性が低い》のは《試料》や《データ》、《調査》だったので
　　　　　しょうか？　アベ様や最低の官房長官、防衛相の《信頼性》の方こそ
　　　　　《低い》、というか、」

　　　『●直ぐに辺野古破壊の中止を！　《最悪の場合、埋め立てた盛り土が
　　　　　　　　　　崩れ、護岸が崩壊する恐れ…安全な施工は保証できない》』
　　　『●地上イージス計画停止、遅すぎる《当然の帰結》…辺野古の工事は
　　　　　中止してください！ 海を殺すな！ 辺野古も白紙にして原状回復を！』
　　　　「《「合理的ではない」と気付い》て下さい、辺野古は破壊「損」です。
　　　　　#辺野古の工事は中止してください！ #海を殺すな！
　　　　　#辺野古も白紙にして原状回復を！　そして、石垣島や宮古島など
　　　　　島嶼での対中国のための、番犬様をお守りするための〝防波堤〟・
　　　　　《標的の島》にすることにも反対します」

　　　『●どうしたらいいんですかね？　沖縄で、アベ様や最低の官房長官らが
　　　 　やることなすことがデタラメばかり…選挙が終われば、辺野古破壊再開』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/67695?rct=opinion】

私説・論説室から
さまよう「マヨ基地」！？
2020年11月11日 07時29分

　沖縄県名護市辺野古で政府が建設中の米軍新基地。工事に批判的な地元の若者らはこれを「マヨ基地」と呼ぶという。絶妙なネーミングに、思わず噴き出してしまう。

　マヨ基地の「マヨ」は中華料理の「エビマヨ」と同様、マヨネーズのことだ。新基地がマヨネーズ並みと形容される海底の軟弱地盤の上に建設されることをやゆしている。

　この言葉を広めたのは、名護市のユーチューバー多嘉山侑三（たかやまゆうぞう）さん（３６）。基地をはじめ時事問題を独自の視点で解説した番組「うちなーありんくりん（沖縄あれこれ、の意味）ＴＶ」を製作して配信中だ。約一年前に作ったのがミュージックビデオ（ＭＶ）「マヨ基地！」。美（ちゅ）ら海を背に、仲間の女性ユーチューバーと踊りながらラップ調で訴えかける。

　♪マヨ基地　迷う基地！　マヨネーズの上に基地作る　多くの民の声を無視して権力かざして土砂投入…。新基地は、九千三百億円もの工費と十二年以上の工期を見込んで建設予定だが、専門家からは震度１の地震で崩壊する危険性さえ指摘される。砂上ならぬ「マヨ上」の楼閣になりかねない。

　九月に就任した菅義偉首相は「沖縄に寄り添う」と言いつつ、県内の米軍普天間飛行場返還には辺野古移設が「唯一の解決策」と、前政権から引き続き思考停止状態。多嘉山さんのＭＶの叫びは−民主主義も法も犯して寄り添う先には利権たち…と続く。（白鳥龍也）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］



リテラの記事【安倍首相が在任中に「敵基地攻撃能力保有」ぶちあげへ！「病気で政治判断を誤る」と辞任を発表したくせに憲法違反の政策を強行】（https://lite-ra.com/2020/09/post-5613.html）。

　《安倍首相が最後の最後に暴挙に出た。持病の潰瘍性大腸炎の再発を理由に辞意表明したはずの安倍首相だが、〈在任中に敵基地攻撃能力保有の方向性を示す意向を固め、与党幹部に伝えていた〉と共同通信が報じたからだ。敵のミサイル発射拠点を破壊する「敵基地攻撃」は、国際法にも憲法にも反する先制攻撃にほかならず、第二次世界大戦の反省から日本が原則としてきた専守防衛から逸脱するものであり、到底容認できない》。

　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件
　　　　　　　について真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』
　　　　「２０２０年８月２８日（金）午後、漸くこの日を迎えました。
　　　　　アベ様が首相辞任を表明しました」

　　　『●斎藤貴男さん【二極化・格差社会の真相】《法令を順守しなければ
　　　　　ならないのは、誰よりも貴君ら自身、警察権力なのだと自覚したまえ》』
　　　『●前川喜平さん《数々の政策の失敗…行政の私物化について、納得できる
　　　　　　　説明をし、ちゃんと謝罪し、その責任をとってから、辞めてほしい》』
　　　『●《官邸職員による“腕つかみ質問阻止”》事件…南彰さん《ついに
　　　　　質問妨害が、実力行使に発展…安倍晋三首相の記者会見での出来事だ》』
　　　『●浜矩子さん《日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくては
　　　　　ならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです》』

　《安倍のいない世界》…国会も開かず、何を寝言を言っているのか。
　「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が如何にいい加減かが分かろうというもの…「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない。《不戦の誓い》《恒久平和の希求》どころか、敵基地攻撃能力の保持を求める狂った独裁者ブリ。敵基地攻撃論の先には、何が待っていることやら。適菜収さんの素晴らしい言葉、《われわれ日本人が目指すべきなのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》。
　折角、《安倍のいない世界》が達成目前だというのに、トンデモない最後っ屁。《だいたい、安倍首相は辞任理由について「病気と治療を抱え、体力が万全でないというなか、大切な政治判断を誤る、結果を出せないことがあってはならない」と言っていたではないか。ところが、「政治判断を誤る」恐れがあると自覚している》アベ様が最後の最後にトンデモな最後っ屁。
　《国民が感傷的なポーズにすっかり乗せられて同情を寄せた結果、最後の最後にある意味、改憲よりもタチが悪いこの政策転換という暴走を許してしまったのである》、あぁ～あ。

　　　『●地上イージス計画停止、遅すぎる《当然の帰結》…辺野古の工事は
　　　　　中止してください！ 海を殺すな！ 辺野古も白紙にして原状回復を！』
　　　『●どうしたらいいんですかね？　沖縄で、アベ様や最低の官房長官らが
　　　　　やることなすことがデタラメばかり…選挙が終われば、辺野古破壊再開』
　　　『●「敵基地攻撃能力」保有、《安倍首相はアショア断念を「反転攻勢と
　　　　　　　　　　　したい。打撃力保有にシフトするしかない」》…狂った発想』
　　　『●《県民の命だけでなく経済への「基地リスク」が顕在化した。やがて
　　　　　　「基地は経済発展の最大の阻害要因」という共通認識にもつながる》』
　　　『●さようならアベ総理、そして、こんにちはアベ様…数々のアベ様案件に
　　　　　　　　ついて真相を解明し、真の「責任」を果たしていただきましょう』

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【https://lite-ra.com/2020/09/post-5613.html】

安倍首相が在任中に「敵基地攻撃能力保有」ぶちあげへ！「病気で政治判断を誤る」と辞任を発表したくせに憲法違反の政策を強行
2020.09.02 11:29

　　　　　（首相官邸HPより）

　安倍首相が最後の最後に暴挙に出た。持病の潰瘍性大腸炎の再発を理由に辞意表明したはずの安倍首相だが、〈在任中に敵基地攻撃能力保有の方向性を示す意向を固め、与党幹部に伝えていた〉と共同通信が報じたからだ。

　敵のミサイル発射拠点を破壊する「敵基地攻撃」は、国際法にも憲法にも反する先制攻撃にほかならず、第二次世界大戦の反省から日本が原則としてきた専守防衛から逸脱するものであり、到底容認できない。

　だいたい、安倍首相は辞任理由について「病気と治療を抱え、体力が万全でないというなか、大切な政治判断を誤る、結果を出せないことがあってはならない」と言っていたではないか。ところが、「政治判断を誤る」恐れがあると自覚している人物が、任期中に憲法違反の政策を打ち出そうというのである。何から何まで滅茶苦茶だ。

　しかも、敵基地攻撃能力保有の方向性を示すより前に安倍首相がやらなくてはならないのは、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画の「停止」についての国民への説明だ。

　そもそも「敵基地攻撃能力の保有」論が急浮上してきたのは、河野太郎防衛相が6月15日に安全性とコストを問題にイージス・アショア配備計画の「停止」を発表したのがきっかけだった。この発表は国会閉会の直前、しかも安倍首相が出席した15日の参院決算委員会後の夕方におこなわれた。つまり、安倍首相が国会で集中砲火を浴びることを避けたというわけだ。

　言うまでもなく、イージス・アショア導入を決めた責任者は安倍首相だ。本サイトでも何度も追及してきたように、もともとイージス・アショアはトランプのセールスに対し、安倍首相がホイホイと応じた“貢物”。購入決定の同時期、すでに日本政府は同性能のイージス艦8隻体制を進めており、イージス・アショアの配備は不要なのではないかと指摘されつづけ、米国のシンクタンクが“日本配備の目的は米国の防衛コスト節約”であると暴露し（詳細は横田一氏連載を参照 → https://lite-ra.com/2019/07/post-4831.html）、昨年には候補地の調査結果に誤ったデータが盛り込まれていることなど選定の杜撰すぎる実態が明らかになって、参院選では配備反対を訴える候補者が当選し民意があらためて示されても、なおも安倍政権は方針を変えようとしなかった。しかも、安全面での問題性が隠しきれないところまできても、安倍首相は配備計画の「停止」をギリギリまで拒否していたのである（詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2020/06/post-5481.html）。

　こうした問題を野党から追及されたくないために、配備計画の「停止」発表を自分の国会出席後にやらせるというだけでも姑息にも程があるが、さらに安倍首相はこの配備計画の「停止」を逆に利用し、従来から主張してきた敵基地攻撃能力の必要性を訴える機会にすり替えてしまったのだ。

　実際、6月18日におこなった国会閉会にともなう総理会見において、イージス・アショアの配備計画中止について「我が国の防衛に空白を生むことはあってはならない」などと言い出し、敵基地攻撃能力の保有にかんして「抑止力とは何かということを私たちはしっかりと突き詰めて、時間はないが考えていかなければいけない」「政府においても新たな議論をしていきたい」と発言。この発言を契機として、政府や安倍自民党から敵基地攻撃能力の保有の議論を求める声が噴出しはじめたのである。

　そして、本来ならば国会においてイージス・アショア導入決定の責任者として国民に説明をおこなうべき立場であるにもかかわらず、安倍首相はその責任を放棄する一方で、このコロナ禍に、違憲の政策を最後の最後に進めようとしているのだ。


■国民の同情を買って「支持率急上昇」に気をよくして調子に乗る安倍首相

　この、あからさまな安倍首相の暴走の背景には、辞意表明以降に内閣支持率が急上昇した件が影響しているだろう。共同通信社が8月29・30日に実施した世論調査では、1週間前の調査より内閣支持率が20.9ポイントも増加して56.9％を叩き出し、同日に日本経済新聞が実施した調査でも7月より12ポイント増の55％となった。

　そもそも、安倍首相が退陣を決めたのは、新型コロナ対策で国民からの厳しい批判に晒され、国会を閉会しても内閣支持率が上昇せず、悲願の任期中の改憲や東京五輪開催にも暗雲が立ち込め、嫌気がさしたというのが本音だろう。実際、総理をつづけられないほどに持病が悪化しているならばすぐに首相臨時代理を立てて辞任し休養をとるはずだが、辞意表明会見でも「幸い、いま新しい薬が効いておりますので（次の総理が決まるまで）しっかりと務めていきたい」「私の体調のほうはですね、基本的には、その間（次期総裁が決めるまで）は絶対に大丈夫」と自ら太鼓判を押していた。

　そして、国民からの同情を買おうと「持病の悪化」を理由に辞意を表明したら、案の定、支持率が急増。これにすっかり気をよくし、改憲を自身の手で果たせなかったことの代わりに、憲法を骨抜きにする、敵基地攻撃能力の保有を「レガシー」にしようとしているのだろう。ようするに、国民が感傷的なポーズにすっかり乗せられて同情を寄せた結果、最後の最後にある意味、改憲よりもタチが悪いこの政策転換という暴走を許してしまったのである。

　しかも、すでに安倍応援団からは「第三次政権」への期待の声があがっているが、内閣支持率の急増によって安倍首相がその気になっている可能性も捨てきれない。「二度あることは三度ある」というが、その悪夢の芽を生んでしまったとしたら、国民にも重大な責任があるだろう。

（編集部）
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［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］



阿部岳記者による、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］経済と「基地リスク」】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/603283）。
小塚かおるさんによる、日刊ゲンダイの【注目の人 直撃インタビュー／なぜ敵基地攻撃か…半田滋氏が懸念「政治家の暴走」の結末】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276093）。

　《▼問題は昔も今も、軍事活動と私たちの命や経済活動がフェンス１枚を隔てて同居を強いられていることにある。住民を守るという名目の軍隊が、実際はいかに脅威であるか。繰り返し、思い知らされている。（阿部岳）》。
　《陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画が突然、中止になり、その代替策として「敵基地攻撃能力」の保有が取りざたされ始めた。自民党は今月中に提言をまとめ、政府の国家安全保障会議の議論に反映させる意向だ。トランプ米大統領による「兵器爆買い」のゴリ押しから始まったイージス・アショアだが、そもそも必要だったのか。それがなぜ敵基地攻撃に発展するのか》。

　　　『●《戦争体験の継承はどうして必要》？　大矢英代さん《二度と同じ手段で
　　　　　　　国家に殺されないように、生活を奪われないように、知恵をつけること》』
　　　　「「戦争や軍隊の本質」の記憶。沖縄での番犬様の居座りや、
　　　　　嬉々として沖縄を差し出すアベ様や最低の官房長官ら。一方、
　　　　　島嶼部では自衛隊が〝防波堤〟や〝標的〟に。《軍隊は人を守らない
　　　　　（大田昌秀さん）》、《軍隊は住民を守らない》
　　　　　《基地を置くから戦争が起こる（島袋文子さん）》、
　　　　　《軍隊は同じことをするし、住民も協力するし、軍隊は住民を
　　　　　また殺すことになる（三上智恵さん）》…」

　アベ様や最低の官房長官は何をしているのでしょうか？（）　

　　　『●番犬様にアベ様も《受け入れ国の要望》…やる訳無いか、〝植民国〟
　　　　　　だものね。《在韓米軍は海外から来た全ての関係者にPCR検査》…』
　　　『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
　　　　　何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を？』

　《県民の命だけでなく経済への「基地リスク」が顕在化した。やがて「基地は経済発展の最大の阻害要因」という共通認識にもつながる》（阿部岳さん）…番犬様が《震源地》化することで、再び…、そして、《基地で起きた新型コロナウイルスの集団感染が、また経済に影を落とし始めている》。

　東京新聞の【社説　米軍基地の感染　政府はもっと危機感を】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/43666?rct=editorial）によると、《沖縄の米軍基地で新型コロナウイルスの感染が急拡大し、米軍の行動に国内法が適用されない日米地位協定の不備が、県民の不安を高めている。政府は危機感を持ち、改定などを提起すべきだ。沖縄米軍基地での感染は、普天間飛行場やキャンプ・ハンセンを中心に五施設、計百四十人超に上る。数人を除き七月に入っての感染で、県内の一般の感染者約百五十人をしのぐ勢いだ。沖縄では四日の米独立記念日前後に、軍関係者が多数繁華街やビーチパーティーに集っており感染が拡大した可能性が高い。最大の問題は、感染者の行動履歴など詳細な情報が地元にもたらされていないことだ。米軍は当初感染者数の公表さえ渋っていた。県の要請を受け公表したが、個別の感染経路や基地外での行動、病状は一部しか明かしていない。このほか米軍は、無症状者には基地到着の際にＰＣＲ検査を実施しない、地元との協議なく異動者の隔離のため民間ホテルを利用、普天間とハンセンの両基地を「封鎖した」としながら関係車両の出入りを続ける−など、県側の信頼を損ねる対応を取っている》。

　一方、辺野古は破壊「損」が止まらない。「敵基地攻撃能力」までも口にする始末。

　　　『●地上イージス計画停止、遅すぎる《当然の帰結》…辺野古の工事は
　　　　　中止してください！ 海を殺すな！ 辺野古も白紙にして原状回復を！』
　　　『●どうしたらいいんですかね？　沖縄で、アベ様や最低の官房長官らが
　　　　　やることなすことがデタラメばかり…選挙が終われば、辺野古破壊再開』
　　　『●「敵基地攻撃能力」保有、《安倍首相はアショア断念を「反転攻勢と
　　　　　　　　　　　したい。打撃力保有にシフトするしかない」》…狂った発想』

　《安倍首相はアショア断念を「反転攻勢としたい。打撃力保有にシフトするしかない」》…狂った発想。

　レイバーネットの記事【「コロナ・改憲・辺野古」安倍はいらない！～国会19日行動に900人】（http://www.labornetjp.org/news/2020/0719miya）によると、《「臨時国会ただちに開け！ 敵基地攻撃は憲法違反！ 安倍改憲発議とめよう！ 安倍内閣退陣を！」のテーマで「国会19日行動」が始まった。7月19日は日曜日と重なり、開始時間が15時に繰り上がった。長引く梅雨空の晴れ間に、衆議院第2議員会館前を中心にスタンディングが広がった。いつものように司会の菱山南帆子さんが元気な声で開会アピールをした。藤本共同代表が冒頭挨拶に立つ、「九州、中部地方の自然災害の被災に心からお見舞い申し上げます。今、世界的に脱石炭火力発電が大きく叫ばれ、日本だけが遅れ、見放されいる。コロナ禍で何ら具体策を示さない安倍はいらない。強く糾弾をします」。福島瑞穂(社民党)「役の立たないアベノマスク、GoToキャンペーンは、旅行代理店が儲かるだけ、やるなら個々の観光関係者にやるべき。麻生はパーティーで改憲を語った。絶対させない。頑張りましょう」。（宮川敏一》。
　#さよなら安倍総理！ #犯罪者は刑務所へ！ #GoToJailキャンペーン！ 無為無策無能にも程がある。しかも、《昔の軍部が暴走した反省から、我が国はシビリアンコントロールを採用したのですが、今や政治家が暴走し、シビリアンコントロールが危うくて仕方がないという事態なのです》。

　　　『●金（カネ）色の五つの輪に御執心なお二人は＜それにつけてもアベ様や
　　　　　　小池「ト」知事の無能さよ＞…市民や都民の命や生活なんてそっちのけ』

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/603283】

［大弦小弦］経済と「基地リスク」
2020年7月20日 06:00

　ゲートに装甲車が陣取り、砲身を国道に向けている。カメラを構えると拳銃を腰に差した兵士が出てきて、「撮るな」と命令する。自分の手足が震えるのが分かる。後でフィルムを現像すると、ぶれていない写真は１枚だけだった

▼２００１年９月１１日の米同時テロ直後、米軍キャンプ・シュワブ。ここは民間地だと言っても話が通じない。この兵士だけでなく軍全体が殺気立っていた。本国中枢が攻撃された。沖縄の基地もいつ標的になるか－

▼観光客もそう考えた。キャンセルが殺到し、被害額は数百億円と見積もられた。県民の命だけでなく経済への「基地リスク」が顕在化した。やがて「基地は経済発展の最大の阻害要因」という共通認識にもつながる

▼そして、テロから１９年後の今。基地で起きた新型コロナウイルスの集団感染が、また経済に影を落とし始めている

▼米軍による情報開示は全く不十分だが、軍の論理では当然なのかもしれない。弱体化を示す感染状況は敵から隠す必要がある。基地を守ることだけを考えれば、なるべく民間のホテルで隔離した方が良い

▼問題は昔も今も、軍事活動と私たちの命や経済活動がフェンス１枚を隔てて同居を強いられていることにある。住民を守るという名目の軍隊が、実際はいかに脅威であるか。繰り返し、思い知らされている。（阿部岳）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276093】

注目の人 直撃インタビュー
なぜ敵基地攻撃か…半田滋氏が懸念「政治家の暴走」の結末
2020/07/20 06:00
イージス・アショア　河野太郎

　　　　　（防衛ジャーナリストの半田滋氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

■半田滋氏（防衛ジャーナリスト）

　陸上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画が突然、中止になり、その代替策として「敵基地攻撃能力」の保有が取りざたされ始めた。自民党は今月中に提言をまとめ、政府の国家安全保障会議の議論に反映させる意向だ。トランプ米大統領による「兵器爆買い」のゴリ押しから始まったイージス・アショアだが、そもそも必要だったのか。それがなぜ敵基地攻撃に発展するのか。今年３月まで東京新聞の防衛担当だった、この問題を最もよく知るジャーナリストに聞いた。

　◇　　◇　　◇

　――イージス・アショアの中止決定は唐突感がありました。一体、何が起きていたのでしょうか。

　河野大臣が表向きに言っている通りで、安全にブースターを落とすには、１２年の年月と２２００億円かかるという理由です。もともとイージス・アショアは公表ベースでは、総額４６６４億円（３０年間）と言われていた。しかし、これはレーダーと管制システムだけの値段で、１発５０億円くらいの迎撃ミサイルを４８発買うというので弾代だけで２５００億円。総額７０００億～８０００億円になり、ブースターの改修費用をのせると１兆円もかけるんですかという話。費用対効果もさることながら、１２年後の東アジア情勢ってどうなるか分からないですよね。巨額投資に見合うのか、と河野さんが考えたのは間違いない。


■制服組にモチベーションがなかった

　――イージス・アショアは、安倍首相とトランプ大統領の政治案件でした。

　普通、自衛隊の武器というのは、陸、海、空のどこかが欲しいと手を挙げて要求するものです。しかし、イージス・アショアはどこも手を挙げていない。政治案件で上から下りてきたので、背広組の内局案件なんですよ。内局が武器を買うなんておかしいでしょう。海自はイージス護衛艦、空自はＰＡＣ３を担当している。陸自は何もやっていないよね、ということでイージス・アショアは陸自に回った。だから現場にモチベーションがまったくなかった。


　――秋田と山口が配備候補地に決まった後も、失態続きでした。

　陸自には、おそらく世界一優秀な「施設科部隊」がある。外国で言うところの工兵部隊、工事をする部隊です。カンボジアＰＫＯ以来、海外活動で頑張っているのはこの部隊なんです。１級建築士がごろごろいる。本来なら彼らが適地を探せばよかった。施設科がやっていれば、グーグルアースなんかを使って数字を読み間違えるなんて、あり得なかった。


　――陸自ではなく、内局が候補地を選んだということですか？

　そう。政治案件だから、やらなきゃいけないとなっていたのは背広組。もうひとつ、陸自にやる気がないなと思ったのは、民家の上にブースターが落ちる危険性を避けるのであれば、離島やメガフロートを造ってイージス・アショアを置いたっていい。そうした議論はあったけれど、結局、顧みられていません。

　実は、山口県の見島に空自のレーダーサイトがあるんです。だけど空自も「なんで俺たちの敷地に入ってくるんだよ」と嫌がるわけです。要するに、自分たちが希望したのであれば、いろんな調整をして、実現のために努力する制服組が、今回はまったく仕事をしなかったということなのです。


　――イージス・アショアをやめるとなったら、今度は「敵基地攻撃」という話が出てきました。

　北朝鮮は２０１４年ごろからミサイル発射を頻発させていましたが、防衛省としてはイージス護衛艦が倍増されるし、迎撃ミサイルの射程も伸びるので十分対応できると考えていた。ところが、安倍首相がトランプ大統領から迫られてイージス・アショアを含む米国製兵器の爆買いを決めた。だから、そもそもイージス・アショアは必要不可欠なものではないわけです。ところが、１７年１２月に閣議決定した後、防衛計画の大綱も１８年１２月に変えて、嘘から真をつくってしまった。イージス・アショアがなくなったら、代わりの手当てが必要だという議論は、土台のない家を建てているようなものです。


　――自民党の国防部会などが「やめるのはいいけど、じゃあ防衛体制はどうするんだ」と言っていますが、不要な議論ということなんですね。

　バカみたいな話ですよ。防衛計画の大綱で「護衛艦いずもの空母化」とか言っているでしょう。海自はそんなの望んでいなかったし、空自もいずもの上にＦ３５Ｂという新しい戦闘機を載せたいなんて望んでいない。これも政治案件なんです。

　なぜそうなるかというと、今の大綱は、自民党の国防部会がたたき台を作り、それを受け、防衛省ではなく初めて首相官邸主導で作ったからです。国家安全保障会議が自民党のたたき台を丸のみした。その中にいずもの空母化があって、自衛隊の人たちは仰天したんです。昔の軍部が暴走した反省から、我が国はシビリアンコントロールを採用したのですが、今や政治家が暴走し、シビリアンコントロールが危うくて仕方がないという事態なのです。


■運用面、財政面、法理面の３つの無理

　――では、敵基地攻撃の議論は自衛隊を困惑させていると。

　現場にとっては迷惑な話。これまで専守防衛で守りのための兵器を揃えてきた。兵器体系が全く違うのですから。それに、イージス・アショアを導入した閣議決定からすれば、敵基地攻撃の想定は北朝鮮です。しかし、北朝鮮の固定された基地はムスダンニとトンチャンニの２カ所があり、どちらも中国国境に近すぎて、自衛隊が攻撃したら中国軍にやられてしまう。

　あとは移動式の車載式発射機で、米国防総省はこれが最大２００台あるとみている。どこに隠されているかわからず、見えない敵を探してやっつけることなんてまずできないでしょう。加えて、最も重要なのは「ヒューミント」と言って、スパイです。攻撃するには、移動式の発射機を常時見ているスパイからの情報が必要です。しかし、北朝鮮にそんな人いますか。だから敵基地攻撃なんて不可能なのです。


　――机上の空論だということですか？

　もうひとつ皆が忘れているのは、北朝鮮が日本にミサイルを撃つような場面なら、既に朝鮮半島が戦争になっているでしょう。そうした前提がすっ飛ばされている。もし韓国とは無関係に日本だけが対象にされているなら、それは日本が巻き込まれている有事。敵基地攻撃どころではなく、全力で自衛隊が戦わなきゃいけない事態です。要するに、木を見て森を見ない議論をしているわけですよ。

　もちろん一部、自衛隊が攻撃的兵器を買い始めている事実はある。いずもの空母化も含めて攻撃的兵器への移行ですが、政治が本格的にそれを決めるなら、今ある防衛的兵器に上乗せすることになるので、防衛費はいまの５兆円どころか１０兆円でも足りません。


　――先制攻撃になるから憲法改正が必要だという見解もあります。

　鳩山一郎内閣の時に「敵基地攻撃は自衛の範囲」との政府見解を示していますが、前提として「他に適当な手段がないと認められる限り」という言葉がある。日米安保条約は何なんですか、という話です。第５条に日本が攻撃されたら米国も対処すると書いてある。米軍による攻撃は「他に適当な手段」にあたる。政府見解からこの部分を削除するならば、先制攻撃としかなりません。先制攻撃は憲法９条で認められていないので、憲法を改正するしかない。つまり、敵基地攻撃をするには、運用面、財政面、法理面の３つの無理が重なり、できない、というのが常識ある人の結論だと思います。


■でっちあげ提言の裏の狙い

　――心配なのは、安倍首相も会見で「敵基地攻撃」の言葉を出すなど前向きだということです。

　先ほどの３つの問題をクリアしないかぎり無理なので、言葉としては何かでっちあげるかもしれないけれど、実現はほぼ無理じゃないでしょうか。


　――提言としてまとめるだけになると。

　すぐに現実にはならなくとも、長い目で見たら攻撃的兵器を増やすことはいいことだと、自民党は考えているのでしょう。そうなれば、米国の後をどこまでもついて行くことができるようになるのですから。国民に対してはイージス・アショアの穴埋めと言いつつ、一方でそうして揃える攻撃的兵器体系が、米国の戦争に協力する場面で役立つことは当然、理解しているはずです。第２の英国になって、ますます妾として米国にかわいがってもらえる。自民党にはそういう狙いまであるんじゃないかと思います。

（聞き手＝小塚かおる／日刊ゲンダイ）


▽はんだ・しげる　１９５５年栃木県宇都宮市生まれ。下野新聞社を経て、９１年中日新聞社入社。９２年から東京新聞社会部記者として防衛庁を担当。９３年防衛庁防衛研究所特別課程修了。論説兼編集委員を経て、２０年４月からフリー。独協大学非常勤講師。法政大学兼任講師。「零戦パイロットからの遺言─原田要が空から見た戦争」（講談社）、「日本は戦争をするのか─集団的自衛権と自衛隊」（岩波新書）など著書多数。
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[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】（東京新聞 2020年7月17日）↑]



リテラの記事【内閣不支持62％、国会開くべき8割…それでも安倍首相は国会を拒否、しかも“火事場泥棒”的手口で改憲・緊急事態条項を提案へ】（https://lite-ra.com/2020/08/post-5556.html）。

　《新型コロナの新規感染者数が全国で最多更新をつづけるのに、会見も開かず雲隠れしている安倍首相。そんななか、本日発表されたJNNの世論調査では、内閣支持率が35.4％、不支持率は62.2％を記録。JNNは2018年10月に調査方法を変更しているとはいえ、第二次安倍政権発足後、支持率最低と不支持率最高を記録したことになる。しかも、この世論調査で注目すべきは、〈コロナ対応などを話し合うため早期に臨時国会を「開くべき」との声は８割〉にも達しているという点だ》。

　　　『●《コロナの死者数が欧米に比べて相対的に少ないのは東アジアに
　　　 　共通した現象…アジアの中では日本の死亡者数はむしろ群を抜いて多い》』
　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　　　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
　　　　　　なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない？』
　　　『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
　　　　　　自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
　　　『●《厚生労働省が…さらに８０００万枚、送り付ける予定》…「アベ様、
　　　　　　　　　アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れてはいないのに？』
　　　『●アベ様は《５月25日…「わずか１カ月半で今回の流行はほぼ収束させる
　　　　　　　　　ことができた。日本モデルは世界の模範だ」と語っていたが…》』
　　　『●【政界地獄耳／国会軽視も甚だしい責任政党自民党】…国会も開かず、
　　　　　　　　　　何もしない、というアベ様の《日本モデル》、〝ニッポンスタイル〟』
　　　『●狂気な「日本モデル」…《安倍首相は8月後半にも夏休みをしっかりとる
　　　　　　　　　　　予定で、いまは〈別荘に赴くかどうかも慎重に見極めている〉…》』
　　　『●《世界標準》…《「誰でも　いつでも　何度でも」検査できる
　　　　 「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙い》』
　　　『●《専門家会議が当初「PCR検査を増やすべきはない」という方針
　　　　　…が過ちを生んだ…検査拡大の議論が出てこない》（保坂展人さん）』

　《内閣支持率…35.4％》、未だに？？　この国は大丈夫？
　「出掛けるな　出掛けてください　出掛けるな」…デタラメというか、無能というか、ホントに救いようのない政権、無《責任政党》。検査検査検査…･追跡･保護、それをやらなければ、何も始まらない。傍観、無能無為無策なアベ様らにこのまま任せていたのでは、破滅、《難破》。野党の求めを無視し、違憲にも憲法53条に反して臨時国会も開かず、何もしない、というアベ様の《日本モデル》、〝ニッポンスタイル〟、アベノモデル。閉会中審査からもトンズラ総理。「逃げるは恥だし役立たず」なアベ様は《今は逃げるが勝ちと判断した》訳です

　　　『●逃げるは恥だし役立たず、国会からも「トンズラ総理」
　　　　　　　…「所信表明も代表質問も拒否」な国会軽視の横暴』
　　　　「リテラの記事【安倍首相、独裁の本性がさっそく全開！ 国会を開かず
　　　　　議論からトンズラ、全世代の社会保障をカットする公約破り】」
　　　　《安倍政権は安保法制を強行採決させた2015年にも、憲法53条に
　　　　　基づいて野党から要求されていた臨時国会召集を無視。臨時国会が
　　　　　開催されなかったのはこのときが2005年以来だったが、05年は
　　　　　特別国会が約1カ月おこなわれている。それが今回、安倍首相は
　　　　　臨時国会を召集しないばかりか、実質、数日間の特別国会では
　　　　　所信表明も代表質問も拒否しようというのだから、
　　　　　国会軽視の横暴そのものだ》

　　　『●《幸せな未来を想像できている人なんて、この国にはいない》
　　　　　　　　　　　　　　…でっ、アベ様独裁の内閣支持率４割程度？』
　　　『●鈴木耕さん《目を覚まそうね、みんな》《さすがに、安倍終焉劇の幕は
　　　　　　　　上がったのだ……。》…であってほしいが、内閣支持率４割の絶望』
　　　『●内閣支持率は《国会を閉じれば…自然と回復》…「逃げるは恥だし
　　　　　　　　役立たず」なアベ様は《今は逃げるが勝ちと判断した》のか？』
　　　『●すぐさま公選法違反な河井克行元法相夫妻を逮捕…《憲法53条は
　　　 　「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は…」》』
　　　『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
　　　 　無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》』

　いま、壊憲を議論すんの？　緊急事態条項だぁ？？　このCOVID19人災のドサクサに紛れて？　アタマオカシイ、無《責任政党》。
　琉球新報の【＜社説＞敵基地攻撃自民提言　憲法理念に逆行する暴走】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1167998.html）によると、《国民的世論を喚起し自民党の暴走を止めなければならない。敵基地攻撃能力を保有するという提言のことである。自民党の国防部会と安全保障調査会は「相手領域内で弾道ミサイルなどを阻止する能力」のほか、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替策などを求める提言を、きょうにも安倍晋三首相に提言する。「敵基地攻撃能力」や「打撃力」という具体的表現は避けたが、こうした能力の保有を事実上、促す格好だ。提言の内容は、戦力の不保持や専守防衛などをうたう憲法の理念から大きく逸脱する。政府はこれまで憲法上、保有は可能と解釈しているが、憲法の平和主義を破壊するもので、到底許されない》。

　　　『●地上イージス計画停止、遅すぎる《当然の帰結》…辺野古の工事は
　　　　　中止してください！ 海を殺すな！ 辺野古も白紙にして原状回復を！』
　　　『●どうしたらいいんですかね？　沖縄で、アベ様や最低の官房長官らが
　　　　　やることなすことがデタラメばかり…選挙が終われば、辺野古破壊再開』
　　　『●「敵基地攻撃能力」保有、《安倍首相はアショア断念を
　　　 　「反転攻勢としたい。打撃力保有にシフトするしかない」》…狂った発想』

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【https://lite-ra.com/2020/08/post-5556.html】

内閣不支持62％、国会開くべき8割…それでも安倍首相は国会を拒否、しかも“火事場泥棒”的手口で改憲・緊急事態条項を提案へ
2020.08.03 07:51

　　　　　（首相官邸HPより）

　新型コロナの新規感染者数が全国で最多更新をつづけるのに、会見も開かず雲隠れしている安倍首相。そんななか、本日発表されたJNNの世論調査では、内閣支持率が35.4％、不支持率は62.2％を記録。JNNは2018年10月に調査方法を変更しているとはいえ、第二次安倍政権発足後、支持率最低と不支持率最高を記録したことになる。

　しかも、この世論調査で注目すべきは、〈コロナ対応などを話し合うため早期に臨時国会を「開くべき」との声は８割〉にも達しているという点だ

　あまりにも当然だろう。現在、都市部では3〜4月と同じように症状が出ているのに検査を受けさせてもらえないという声が飛び出し、さらには軽症・無症状者用のホテル不足が叫ばれているのに、政府は自治体に責任を押し付けるばかり。法整備の議論のみならず、こうした政府の無策・不作為を正す場こそ国会であり、この状況で国会が閉じていること自体が異常事態だ。

　だが安倍政権は、野党4党などから要求されている憲法53条に基づいて臨時国会の召集に対し、自民党の森山裕国対委員長は「臨時国会に付託する議案が何なのか定かではない」などと言い出す始末。この新型コロナ感染拡大の状況下で「議案がわからない」と口にすることも絶句するが、憲法に基づいた国会召集要求に応じないというのは、完全に憲法違反だ。

　しかし、もっと絶句するほかないのは、このように憲法を平気で軽んじながら、その一方で、いま安倍自民党が新型コロナを理由にして憲法改正をしようと動き出していることだ。

　実際、自民党の下村博文選挙対策委員長が会長を務める「新たな国家ビジョンを考える議員連盟」が、現行の自民党改憲案を修正し、「緊急事態条項」に「大規模な感染症」をくわえようとしているというのだ。

　まず、おさらいすると、現行の自民党改憲案のひとつである「緊急事態条項」では、〈大地震その他の異常かつ大規模な災害〉が起きた場合、衆参両院議員の任期延長を特例で可能にし（64条の2に新設）、内閣が法律と同じ効力をもつ「政令」を制定することが可能になる（73条の2を新設）。

　ようするに、現行の自民党改憲案では、大規模災害が起きれば、与党の独断で政令で好き勝手にでき、議員の任期も延長できるというフリーハンドを可能にする条文になっているのだが、なんと、ここに「大規模な感染症」をくわえようというのである。

　つまり、この修正案では、新型コロナを理由に安倍首相をはじめとする国会議員の任期を勝手に延長することも、補償もなく人権だけを制限できるような政令を勝手につくることができる、というわけだ。国会の召集を拒絶しているような連中が、まったくふざけるな、という話だろう。

　だが、このふざけた改憲案を安倍自民党は推し進めるらしい。実際、下村選対委員長は7月21日におこなわれた「新たな国家ビジョンを考える議員連盟」の会合で、こう述べたというのだ。

〈下村氏は会合でコロナの第２波、第３波が来る可能性や、別の感染症が蔓延する恐れに言及。「緊急事態条項の中で、感染症が読み取れるような文言修正をしていく必要がある」と強調した。〉
〈議連として８月末にも考え方を取りまとめ、党に提言する構えだ。〉（産経ニュース7月21日付）


■国会開催を拒否しながら「いまの憲法では緊急時に参院緊急集会しか開けない」と改憲を主張する安倍の厚顔

　もうすでに「第2波」と呼ぶべき状況にあり、抜本的な対策が求められているというのにそれを放棄しておきながら、憲法改正にだけは前のめり──。しかも、改憲に向かって一心同体である下村選対委員長が先頭に立っていることからも、これが安倍首相も公認の動きであることはあきらかだ。

　実際、安倍首相も、総理会見や閉会中審査への出席を拒否する一方で受けていた極右雑誌「月刊Hanada」（飛鳥新社）の独占インタビューで、こう強弁しているのだ。

「今回、新型コロナウイルス感染症という未知のウイルスの脅威に直面しています。そのなかにおいて、緊急時に対応する憲法の規定は参議院の緊急集会しかないのが実情です。「いまのこの緊急時を利用して憲法の緊急事態条項について議論するのはおかしい」という人がいるのですが、それこそおかしい。私は全く逆だと思います」

　憲法に基づいた国会召集の要求に応えようとしないで「いまこそ憲法の議論を」と叫ぶことの倒錯ぶりもさることながら、国会を閉会させ頑として開こうとしない人間が「緊急時に対応する憲法の規定は参議院の緊急集会しかないのが実情」って……。その上、緊急事態条項のさらなる修正によって、新型コロナを理由にした国会議員の任期延長や政令の制定まで可能にしようとは、火事場泥棒そのものではないか。

　しかし、安倍首相は本気だろう。現に、東京除外だけの「GoTo」実施強行が決まった7月16日夜、麻生太郎財務相率いる麻生派（志公会）がホテルニューオータニで政治資金パーティを開いたが、この場に安倍首相はビデオメッセージを寄せ、そのなかで「自民党総裁の任期中に憲法改正を成し遂げていきたい。その決意に変わりはない」と宣言。麻生財務相も「果たしていまの憲法が緊急事態に対応できるのか。政権与党として憲法改正に向けた議論もしっかりおこなっていくべきではないか」と後押ししている。

　新規感染者の最多更新の最中に、国民から雲隠れし憲法も守らず国会も開かない総理大臣が、「緊急事態に対応する憲法が必要だ」「野党は改憲議論をしろ」「任期中に改憲したい」と叫ぶことの二枚舌──。ともかく、8月末からの安倍首相の動きには要警戒が必要だ。

（編集部）
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［※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】（東京新聞 ２０２０年４月３日）↑］



東京新聞の社説【本土復帰から４８年　「沖縄の心」届く日は】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020051402000144.html）。
週刊朝日のコラム【室井佑月「絶対に必要だった？」】（https://dot.asahi.com/wa/2020070800014.html）。

　《沖縄県が日本に復帰してから四十八年がたちますが、県内には在日米軍専用施設の約７０％が残り、新しい基地すら造られようとしています。「基地なき島」を切望する県民の心は、いつになったら日本政府に届くのでしょうか。…政府の枢要を占める政治家や官僚にはぜひ、かつて岸氏のような官僚がいたことを思い起こしてほしい。本土に住む私たちも同様に、沖縄の現実から目を背けてはならないのは当然です》。
　《（てか、戦争になったら、イージス・アショアが配備されている地域が真っ先に敵のミサイルに狙われるだろうしな）…もうこうなったら、「絶対に必要だ」と言い張った人たちの今の意見が知りたいよ。…軟弱地盤の改良で、いくらかかるかわからない辺野古の新基地も、怪しい》。

　　　『●大田昌秀さん「軍隊は人を守らない」と、
　　　　　従軍記者ボールドウィン氏「沖縄戦は、戦争の醜さの極致だ」』
　　　　「『マガジン９』に鈴木耕さん…【風塵だより 鈴木耕／番外編：
　　　　　大田昌秀さんへの、さびしい最終便】…《１９９９年、２１世紀を
　　　　　目前にして、ぼくは集英社新書の創刊準備に大忙しだった。その中で、
　　　　　ぼくがどうしても作りたかった本の１冊が『沖縄、基地なき島への道標』
　　　　　だった。沖縄の新書、それは絶対に大田昌秀著でなければならないと、
　　　　　ぼくは思い定めていた。……沖縄は、大田さんの思い描くような
　　　　　進み行きとは、まったくほど遠い現状だ。「基地なき島への道標」を
　　　　　あれほどしっかりと示してくれたのに、
　　　　　それを無視して基地を押しつける日本政府。》」

　　　『●「敗戦後」も戦争は続き、「唯一の地上戦があった沖縄は
　　　　　　　　　　　　　　　　　　いわば「捨て石」同然だった」』
　　　　《風塵だより 鈴木耕　沖縄熱風篇：大田さんへ、花を捧げに……
　　　　　７月２３日～２７日、ぼくは沖縄へ行ってきた。２６日の
　　　　　「大田昌秀元沖縄県知事県民葬」に参列したいと思ったからだ。
　　　　　…新書『沖縄、基地なき島への道標』（集英社新書＝これはいま
　　　　　読んでもとても示唆に富んだ名著だと思う）の編集担当としてから
　　　　　だから、もう１８年ほどのおつき合いになる》

　　　『●中山きくさん「戦争は体験してからでは遅い」、
　　　　　　城山三郎さん「平和の有難さは失ってみないとわからない」』
　　　　「琉球新報の【＜社説＞「沖縄のこころ」　基地なき島の実現誓おう】
　　　　　…によると、《戦後73年の沖縄全戦没者追悼式の平和宣言で、
　　　　　翁長雄志知事は昨年に続いて「沖縄のこころ」という言葉を口にした。
　　　　　それは悲惨な戦争の体験から戦争の愚かさ、命の大切さという教訓を
　　　　　学び、平和を希求する県民の思いのことだ》。
　　　　　大田昌秀さんは、「軍隊は人を守らない」と。
　　　　　そして、島袋文子さんも「基地を置くから戦争が起こる」と。」

　　　『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
　　　　　殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》』
　　　『●《「慰霊の日」を迎えた。…鉄血勤皇隊やひめゆり学徒隊の悲劇が
　　　　　伝わる一方、護郷隊の過酷な運命は長年ほとんど知られていなかった》』

　沖縄で切望されている《基地なき島》とは程遠く…《差別的な構造は…今なお続く》。

　　　『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
　　　　　　　　　宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
　　　『●沖縄イジメ…《この７４年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を
　　　　　　　　　　着て宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》』
　　　『●直ぐに辺野古破壊の中止を！　《最悪の場合、埋め立てた盛り土が
　　　　　　　　　　崩れ、護岸が崩壊する恐れ…安全な施工は保証できない》』
　　　『●防衛省と「技術検討会」による《ずさん》な《「結論ありき」の
　　　　　出来レース》…《軟弱地盤調査せず…何のための「検討会」か》？』
　　　『●地上イージス計画停止、遅すぎる《当然の帰結》…辺野古の工事は
　　　　　中止してください！ 海を殺すな！ 辺野古も白紙にして原状回復を！』
　　　『●どうしたらいいんですかね？　沖縄で、アベ様や最低の官房長官らが
　　　　　やることなすことがデタラメばかり…選挙が終われば、辺野古破壊再開』
　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●「敵基地攻撃能力」保有、《安倍首相はアショア断念を「反転攻勢と
　　　　　　　　　　したい。打撃力保有にシフトするしかない」》…狂った発想』
　　　『●COVID19人災でさらけ出され、ここでも《政治家や官僚が国防を
　　　　　語れば語るほど、自らの無為無策がさらけ出される》（吉川毅記者）』

　#辺野古の工事は中止してください！ #海を殺すな！ #辺野古も白紙にして原状回復を！ #辺野古は破壊損！　《にもかかわらず、日本政府は新しい米軍基地を名護市辺野古沿岸部に建設中です。貴重なジュゴンやサンゴ礁が生息しようとも、海底地盤が軟弱でどんなに工期や税金がかかろうとも、お構いなしで土砂を投じます。米軍普天間飛行場の危険性を除くためだとしても、同じ県内に基地を移しては負担軽減にならないにもかかわらず、です》…普天間は返還されることはありません。辺野古は、単なる破壊「損」なんです。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020051402000144.html】

【社説】
本土復帰から４８年　「沖縄の心」届く日は
2020年5月14日

　沖縄県が日本に復帰してから四十八年がたちますが、県内には在日米軍専用施設の約７０％が残り、新しい基地すら造られようとしています。「基地なき島」を切望する県民の心は、いつになったら日本政府に届くのでしょうか。

　　　　×　　　　×

　昨年十二月二十五日、外務省が公開した外交文書の中に、一九六九年十一月二十二日、当時、米軍施政下にあった沖縄から愛知揆一外相に宛てた公電がありました。発信者は日本政府沖縄事務所長の岸昌（きしさかえ）氏。旧自治省から初代所長として派遣され、復帰準備に当たっていました。


対話と理解求める公電

　公電発信は、佐藤栄作首相とニクソン米大統領がワシントンでの日米首脳会談で、七二年に沖縄を「核抜き・本土並み」で返還することに合意し、共同声明を発表した直後。現地沖縄の反応を政府に報告するためのものでした。

　岸氏は公電で「沖縄百万の県民は予想通り『共同声明』を平静裡（り）に受け止めた」としつつ、県民の心には「二十四年間にわたる米国の統治から、いよいよ解放される解放感」や「復帰後も現実に米軍基地が残ることから来る不安」などが「雑然と混在し、平静さの底に複雑な陰影を作り出している」と指摘しています。

　その上で、「政府としてはこのような『沖縄の心』にきめ細かな配慮」をしつつ、（１）本土と沖縄との間の「対話」を広げ理解を深めること（２）祖国復帰を「第二の琉球処分」視されてはならないこと（３）沖縄を政治的、財政的な「重荷」と受け取らず、沖縄の復帰を全国的視野から積極的に活用すること－の三本柱を中心に具体的政策の決定を急ぐよう進言しています。

　当時、政府内には沖縄への特別の措置は不要との意見がありましたが、岸氏は「束（つか）の間の特例措置を惜しんで、復帰を琉球処分の再現と思わせるのは、当を得たこととは思えない」と退けます。


変わらぬ基地への不安

　岸氏は自著に「大学を出ていらい特権に擁護されて、立身出世のエリート・コースを走ってきている日本の官僚に真の沖縄の心がわかるだろうか。困窮と挫折と不安のなかから祖国を呼びつづけてきた沖縄の心が――」と記します。

　岸氏が、当初拒んでいた沖縄赴任を決心したのは、太平洋戦争末期、戦艦大和の沖縄特攻に参加できなかった負い目、そして心の支えとなったのが戦局が悪化した沖縄県に最後の官選知事として赴任し、戦火に倒れた内務官僚の大先輩、島田叡（あきら）氏の存在でした。

　岸氏は沖縄事務所長の後、旧自治省の官房長や大阪府副知事を経て、大阪府知事を三期十二年務めます。この間、府の財政赤字解消や関西国際空港を手掛ける一方、「憲法否定の発言をしたり、太平洋戦争を『聖戦』と呼んだり」（岡田一郎「革新自治体」）して批判もされます。

　それでも岸氏の言動から読み取れるのは、戦争で県民に多大な犠牲を強いたことへの贖罪（しょくざい）意識と、県民の苦悩を理解しようとする公僕としての良心です。琉球処分が沖縄県民の傷となって残っていることにも思いを寄せています。

　今、日本政府の官僚や政治家に岸氏が沖縄に対して抱いたほどの心情があるのでしょうか。

　確かに、四十八年前のあす施政権が返還された沖縄県は日本に復帰し、苛烈な米軍統治は終わりました。しかし、沖縄には今なお在日米軍専用施設の約７０％が残り、米軍による訓練や運用中の事故や騒音、米兵らの事故や事件も後を絶ちません。県民は変わらず重い基地負担を強いられています。

　にもかかわらず、日本政府は新しい米軍基地を名護市辺野古沿岸部に建設中です。貴重なジュゴンやサンゴ礁が生息しようとも、海底地盤が軟弱でどんなに工期や税金がかかろうとも、お構いなしで土砂を投じます。

　米軍普天間飛行場の危険性を除くためだとしても、同じ県内に基地を移しては負担軽減にならないにもかかわらず、です。

　県民が選挙で新基地建設反対の民意を繰り返し示しても耳を傾けようとしません。県知事が異議を申し立てても、政府は法の趣旨をねじ曲げてでも退けます。


第二の琉球処分を懸念

　県民の抵抗を排し、新基地建設を強行する姿勢は、岸氏が懸念したように「第二の琉球処分」を想起させます。故翁長雄志知事は、軍政下の沖縄を強権的に統治し、「沖縄の自治は神話」と言い放った米陸軍軍人、キャラウェイ高等弁務官に例えたこともあります。

　「沖縄の心」はいつになったら本土に届き、理解されるのでしょうか。政府の枢要を占める政治家や官僚にはぜひ、かつて岸氏のような官僚がいたことを思い起こしてほしい。本土に住む私たちも同様に、沖縄の現実から目を背けてはならないのは当然です。
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【https://dot.asahi.com/wa/2020070800014.html】

室井佑月「絶対に必要だった？」
連載「しがみつく女」
室井佑月　2020.7.9 07:00　週刊朝日　#室井佑月

室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの？」（新日本出版社）が発売中


　作家・室井佑月氏は、イージス・アショア配備計画の停止を受けて、導入当時のことを振り返る。

【この記事のイラストはこちら】
イラスト／小田原ドラゴン

＊　　＊　　＊

　河野太郎防衛相が陸上配備型迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアの配備計画を停止すると発表した。山口県と秋田県の反発と、費用の高騰からそうなったといっていた。

　そりゃあ、反発するよね。ミサイル発射後に切り離されるブースターが、落ちてくる可能性が否めないんじゃ（てか、戦争になったら、イージス・アショアが配備されている地域が真っ先に敵のミサイルに狙われるだろうしな）。

　忘れられない出来事がある。2017年12月にイージス・アショアを導入すると安倍政権は閣議決定するんだけど、それに前後して、安倍首相やその応援団がテレビなどに出まくって、「イージス・アショアは絶対に必要なもの」といいまくっていた。

　そのとき、テレビに出ていたあたしは、「破片が落ちたりしないのか？」と質問し、共演していた専門家に鼻で笑われ、その後、ネットやユーチューブで、「あんな無知な女を出すな」とか、さんざんいわれたのだ。

　結局、時間を置いたら、あたしの質問はまっとうだったわけである。

　もうこうなったら、「絶対に必要だ」と言い張った人たちの今の意見が知りたいよ。

　ちなみに、6月23日の日刊ゲンダイDIGITAL、「イージス・アショア計画中断　肝心のレーダーにも問題あり」という記事によれば、

「1基800億円から始まった取得費は、2基で2474億円と膨らみ、30年間の維持・運営費を含めて4459億円。それに（略）実験費、造成費や建屋、1発30億円のミサイル取得費……。さらに2000億円もの改修費となれば1兆円を超えるのは確実で、導入時、『約800億円で最新鋭イージス艦より安い』という訴えが、まるでウソだったことになる」という。

　けど、1兆かかろうがいくらかかろうが、この国に絶対に必要ならば、絶対に必要なのだろう。しかし、そうではなかったということではないの？

　安倍応援団の声の大きさや、メディアの報道のされ方によって、多くの人がだまされるのが怖い。

　2017年にテレビのワイドショーは北朝鮮の脅威という報道が過熱し、毎日のように北朝鮮がミサイルをぶっ放すXデーとやらを予測。

　Jアラートを鳴らし、地域によっては道の隅っこに頭を抱えてうずくまる避難訓練もされた。

　ミサイルが飛んできたとき、道の隅っこで頭を抱えるって、誰が考えたのだか斬新すぎる防護方法だが、そんなことをいえないような空気が作られていった。

　そして、その年の秋に、安倍首相は臨時国会の冒頭で「国難突破解散」。北朝鮮の脅威をうたって。

　これらすべてに正しかったことってあるのか？　安倍政権は自分たちを守りたいだけでしょ。

　軟弱地盤の改良で、いくらかかるかわからない辺野古の新基地も、怪しい。

※週刊朝日 　2020年7月17日号
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