●何の反省もない強者の傲慢

東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011051602000035.html）を以下にコピペ。

　３・１１東日本大震災で何か変わったのだろうか？　何の変化も感じない。今頃になってメルトダウンをようやく発表する始末だし、事態はじわじわと悪化し、閉塞感が漂うというのに、政治屋的・マスコミ的にはもう喉元を過ぎてしまった感。第２のＦＵＫＵＳＩＭＡはそう遠くないと感じてしまう。原発安全神話がそうなのだから、沖縄の苦難に何らかの変化があろうはずもない。「政権交代の意味」などもう忘れてしまった。自民党政権への復帰や、自民党もどき政権の樹立に向かわないことを祈る。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011051602000035.html】

【社説】

弱者に押し付ける傲慢　沖縄米軍基地と原発
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年5月16日

　十五日は沖縄返還記念日。復帰後三十九年たつが、在日米軍基地の約７５％が集中する現実は変わらない。負担を押し付ける構図は原発と同じではないか。
　米軍普天間飛行場の「最低でも県外」移設を訴えた鳩山由紀夫前首相の「公約破り」から一年。その後も打開の道筋が見えず、民主党政権と沖縄県との溝は深い。
　今月七日、東日本大震災後初めて沖縄県を訪問した北沢俊美防衛相との会談で、仲井真弘多県知事は身を乗り出してこう訴えた。
　「（県外移設は）民主党として総選挙で訴えた公約だ。ぜひ県外ということに取り組んでほしい」

◆自民党と変わらず
　日米両政府は、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部にＶ字形滑走路を造る県内移設方針を堅持している。首相が今国会終了後に訪米、米側と最終確認する日程を描く。北沢氏の訪問は、その前に県側の理解を得る狙いだ。
　もともと仲井真氏は条件付きで県内移設を認める立場だが、県外を求める県民感情が高まり、昨年十一月の県知事選告示前に県外を求める姿勢に変えた。県が県内受け入れに再転換するのは至難だ。
　米上院軍事委員会のレビン委員長らが、辺野古案を全面的に見直し、これまでにも検討され、排除されてきた米空軍嘉手納基地への統合案を再び持ち出したのも、辺野古移設の難しさを表している。
　にもかかわらず、北沢氏は「大震災で膨大な支出が予想される。それによって沖縄振興に差し障りがあっては政府と沖縄との関係に齟齬（そご）が生じかねない」として、引き続き沖縄振興予算の確保に尽力する姿勢を強調した。
　重い基地負担に苦しむ沖縄に米軍基地を新たに造ろうとする無神経さといい、その受け入れを沖縄振興という金で迫る手法といい、自民党政権と何ら変わらない。政権交代の意味はどこにあるのか。

◆交付金を「アメ」に
　多くの人が好まない施設を、経済基盤が脆弱（ぜいじゃく）な地域に交付金や雇用、ハコモノなどの「アメ」とともに押し付ける。この構図は沖縄の米軍基地だけでなく、原子力発電所の立地にも共通する。
　安全保障も電力も、国民の生命と財産を守り、暮らしを豊かにするために欠かせない社会インフラであることは、誰しもが認める。
　本来なら、それに伴う負担は、その恩恵に浴する人々が、可能な限り公平に負担すべきだ。しかし、実際はそうなっていないところに問題の本質がある。
　沖縄の過剰な基地負担の上に成り立つ日本全体の安全保障。原発の電力は地元で使われることはなく、多くは人口密集地向けだ。
　民主党政権の公約破りは沖縄県民の、原発事故は福島県民や原発立地他県住民の、なぜ自分たちだけが負担を強いられているのかという不公平感を呼び覚ました。
　こうした地域の労苦は、負担を直接負ってこなかった多くの国民にとって他人事（ひとごと）であり、負担を押し付けることに、あまりにも無神経で傲慢（ごうまん）だったのではないか。
　政府ばかりを批判できない。それを許してきたのは、われわれ国民自身であるからだ。
　弱い立場に立つ人に押し付けて豊かさを享受する生き方を、そろそろ改めた方がいいのだろう。基地問題や原発事故の教訓は、そこにこそ見いだしたい。
　沖縄の米軍基地も原子力発電所も、今すぐに撤去することは現実的でないことは理解する。それにより雇用が生まれ、地域経済に組み込まれているのも事実だ。
　まずは、基地も原発も過渡的な施設と位置付けることから始めたい。その上で、新しい安全保障政策やエネルギー政策を議論し直し、実現のための工程表をしっかりと描かねばならない。
　アジア・太平洋地域の安定に実力組織はどこまで必要で、自衛隊と米軍は役割をどう分担するのか。その維持にはどのような施設が必要で、日本国内にどう配置するのか。その際、一地域に過重な負担を押し付けてはならない。
　また、原発をいつまで維持し続けるのか。新しいエネルギー源開発はどこまで可能か。電力供給に限りがあるのなら、電力に頼る生活の見直しも避けられない。
　国会議員や官僚、専門家だけでなく国民全体が当事者意識を持って議論に積極的に参加すべきだ。さもなくば、基地や原発の問題はいつまでたっても解決しない。

◆県内正当化は慎め
　地元自治体、警察、消防、自衛隊はもちろん、「トモダチ」作戦によって懸命の作業に当たった米軍将兵には感謝したい。人道支援に活動の幅を広げる日米同盟の意義を確認した思いだ。
　だが、この活動をもって普天間の県内移設を正当化しようとする動きには違和感を覚える。被災現場での献身的な活動を政治目的に利用することは厳に慎みたい。
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