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●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の夫のために家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ

2017年06月07日 00時00分16秒 | Weblog

[※ 東京新聞(2017年3月8日)↑]



琉球新報のコラム【<金口木舌>カレーも作れない共謀罪】(http://ryukyushimpo.jp/column/entry-501372.html)。

 《治安維持法では共産党幹部の夫のために家事をしただけで処罰の対象になり得た。今回もカレーだけでは済むまい》。

   『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、
     人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…

 《共産党幹部の夫のために家事をしただけで処罰の対象》…ならば、公明の議員やその支持者は何にも感じないのかね、「平成の治安維持法」に、「戦前の治安維持法」の亡霊に。
 「平成の治安維持法」…超監視・密告社会への道。「平成の治安維持法」…こんなものに賛成票を投じれる衆院議員の気が知れない。

   『●「平成の治安維持法」=「テロ対策には
     全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」?


 せめて三権分立が機能していれば(そもそも、共謀罪が成立する訳はないですが)、百万歩譲って、内心を罰せられるようなこともないでしょうが…。でも、裁判所もボロボロです。なんせ、その頂点が最「低」裁。法治主義国家ではなく、人治主義国家ですもの、デンデン王国・ニッポンは。

   『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命?  
               「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度?

 日刊ゲンダイの記事【だから共謀罪はダメなのだ 警察と司法はかくもデタラメ](https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206068)によると、《「果たして先進国の姿なのか」。さすがに驚いたに違いない。国連人権理事会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、安倍首相あてに送った書簡で共謀罪法案の問題点をこう指摘していた。〈警察や公安や情報機関の活動が、民主的な社会に準じたものか。必要でも妥当でもない程度までプライバシー権を侵害しているかどうかについて懸念がある。この懸念には、GPSや電子機器などの監視手法を警察が裁判所に要請した際の裁判所の力量も含まれる〉〈警察に容疑者情報を得るための令状を求める広範な機会を法案が与えれば、プライバシー権への影響が懸念される〉〈日本の裁判所は令状要請に容易に応じる傾向があるとされる。2015年に警察が申請した通信傍受の請求はすべて裁判所によって認められた却下は3%以下)との情報がある〉》。

 さらに、一部マスコミも酷いあり様…読売も、犯罪をもみ消してもらえる「仲」なのか?…アベ様は、前川前事務次官については《読売新聞に書いてありますから》とでも言うのかな?

   『●「美しい国」の詐称・報道者(本質・アベ様宣伝官)の実情:
                        犯罪をもみ消してもらえる「仲」

 リテラの記事【前川前次官問題で“官邸の謀略丸乗り”の事実が満天下に! 読売新聞の“政権広報紙”ぶりを徹底検証】(http://lite-ra.com/2017/05/post-3192.html)によると、《各マスコミは一斉に“前川証言”を報じ始めた…こうなってみると、改めてそのみっともなさが浮き彫りになったのが、“伝説級の謀略記事をやらかした読売新聞だろう…を社会面でデカデカと記事にするなんていうのは前代未聞。報道関係者の間でも「いくら政権べったりといっても、こんな記事を出して読売は恥ずかしくないのか」と大きな話題になっていた…赤っ恥、読売は前川会見をどう報じたのか? ちりばめられた官邸擁護…もはや、読売はグループをあげて“安倍政権の広報機関と化している…読売新聞では四半世紀にわたりトップに君臨する渡邉氏を“忖度”するあまり、政治部は当然として社会部や世論調査までもが、安倍政権の後方支援一色》。

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http://ryukyushimpo.jp/column/entry-501372.html

<金口木舌>カレーも作れない共謀罪
2017年5月24日 06:00

 「デートもできない警職法」という文句が巷(ちまた)を席巻したのは1958年のこと。警察官の権限を強化する警察官職務執行法改正案への怒りの声だ。時の首相は安倍晋三首相の祖父岸信介

▼デートの場に官憲が踏み込むかもしれぬ、という週刊誌の記事に若者が怒った戦犯を問われた岸首相への不信もあって、野党の追及は厳しかった。「かつての戦争責任者たる岸首相の反動政策」「まさに戦争準備時代」と激烈だ

に抵抗する思想犯を弾圧した治安維持法の再来を恐れる世代は「オイコラ警察の復活」と反発した。暗い時代を知る戦前派、デートを楽しむ戦後派の双方の反対運動で改正案は廃案となる

▼沖縄でも警職法を巡る国会の混乱が伝わった。本紙は通信社の配信記事を大きく載せた。集成刑法をはじめ自治と人権を抑圧する布令・布告に悩む沖縄住民にとって、よそ事ではなかった

▼共謀罪が成立したら何ができなくなるだろう。試みにネットを検索すると「カレーも作れない共謀罪」という文句が出てきた。国会質疑が元となっている。ほかにもあろう。重苦しい空気が広がるに違いない

▼共謀罪法案が衆院を通過した。この法で私たちは何を失うのか、暮らしの中で点検したい。治安維持法では共産党幹部の夫のために家事をしただけで処罰の対象になり得た。今回もカレーだけでは済むまい。
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コメント
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