定例議会を閉会した翌日、三重県へ。調査テーマは「議会改革への取り組み」
メンバーは正副議長と第一会派自民党から第六会派社民党の代表６名に議会事務局長も同行。
以下に概要を紹介します。
県議会事務局青木次長、同企画法務課川口班長に対応いただく
北川知事時代の平成７年から取り組んできた議会改革のこれまで。
改革の基本理念は「分権時代を先導する議会を目指して」
平成14年には県議会の基本理念と５つの基本方向を決議。これが土台となって今日の議会の態様につながっている。
平成18年に広聴広報会議を設置
平成19年より「みえ県議会出前講座」「現場で県議会」を実施中
平成19年より毎月１回、議長定例会見を実施中
平成15年より傍聴席に手話通訳を入れ、平成22年より赤外線補聴システムを導入するなど傍聴者への配慮も推進
独自の政策提言と政策立案を強化し、議員提出条例への取り組みの重点化を図る。
議会事務局より衆参議院法制局へ企画法務課職員を派遣している。
これまで三重県議会が企画した「全国自治体議会改革推進シンポジウム」は計７回開催
平成21年より条例により学識経験者５名で構成する付属機関“議会改革諮問会議”を２年間設置。
平成25年１月１日より会期を１月～12月とする通年議会を導入。
議員定数の見直しについては、平成25年１月に選挙区調査特別委員会を設置し、一票の格差の是正を中心課題として、最終的には格差２倍以上の地区に絞り６区を各１名減にした。但し実施は平成31年選挙からとした。
正副議長選挙に係る所信表明について
平成12年５月から正副議長選挙に先立ち代表者会議で所信表明の機会を付与し投票により決定。
一問一答式を採用している本会議場も視察。モニターの活用もなされている自治体議会改革の本山がこの本会議場！
調査２日目は名古屋市議会にて「市会改革の取り組みについて」
市会棟で、うかい春美議長にお出迎えをいただく。
議会改革活性化の取り組みについて、一問一答方式の採用、議会基本条例の制定、正副議長記者会見の実施、委員会における委員間討議の実施など24点の取り組みを伺った。
名古屋市会の取り組みとして特徴的な点は以下の点だった。
・定例議会だよりとは別途、定例会閉会後速やかに議会審査の概要を伝える速報版を発行（Ａ４版１枚）して区役所や図書館等で配布。
・定例議会中の常任委員会において、一般市民が議案や市政全般について各委員会７名まで発言できる。（但し質疑は無し、河村市長が進めてきたものだが、７名を超える希望者なく最近は発言者無しの委員会も少なくないとのこと）
・議会報告会を年２回実施。
100名を超える開催会もあったが、開催経費負担の点で市長と対立し現在は休止中。
・正副議長記者会見の実施
平成22年６月から必要に応じて定例会などの時期に実施している。会見用後方ボードあり。
・正副議長選挙での所信表明の実施
平成23年３月定例会より議員総会を開き、正副議長候補者それぞれが３分以内で表明する。これまで４回実施し、毎回３名前後が候補者として所信表明を行っている。（質疑は無し）
・委員会のインターネット中継
本会議のみならず議会運営委員会を除く各委員会もインターネットで中継を行っている。
・委員会における委員間討議の実施
議案審査の後に委員間で希望がある場合は行えるようになっている。（財源に関する点が多い模様）
今回の代表者視察では２議会の先進的な取り組みを調査できましたが、
仙台市議会として今後、特に積極的に検討する項目としては
◎正副議長記者会見◎正副議長選挙での所信表明◎議会報告会の実施
３点があると思います。
雪の名古屋市役所
来夏の議員改選後からの実施に向けて、そのための取り組みを代表者間において今後働きかけていきたい。
メンバーは正副議長と第一会派自民党から第六会派社民党の代表６名に議会事務局長も同行。
以下に概要を紹介します。県議会事務局青木次長、同企画法務課川口班長に対応いただく
北川知事時代の平成７年から取り組んできた議会改革のこれまで。
改革の基本理念は「分権時代を先導する議会を目指して」
平成14年には県議会の基本理念と５つの基本方向を決議。これが土台となって今日の議会の態様につながっている。
平成18年に広聴広報会議を設置
平成19年より「みえ県議会出前講座」「現場で県議会」を実施中
平成19年より毎月１回、議長定例会見を実施中
平成15年より傍聴席に手話通訳を入れ、平成22年より赤外線補聴システムを導入するなど傍聴者への配慮も推進
独自の政策提言と政策立案を強化し、議員提出条例への取り組みの重点化を図る。
議会事務局より衆参議院法制局へ企画法務課職員を派遣している。
これまで三重県議会が企画した「全国自治体議会改革推進シンポジウム」は計７回開催
平成21年より条例により学識経験者５名で構成する付属機関“議会改革諮問会議”を２年間設置。
平成25年１月１日より会期を１月～12月とする通年議会を導入。
議員定数の見直しについては、平成25年１月に選挙区調査特別委員会を設置し、一票の格差の是正を中心課題として、最終的には格差２倍以上の地区に絞り６区を各１名減にした。但し実施は平成31年選挙からとした。
正副議長選挙に係る所信表明について
平成12年５月から正副議長選挙に先立ち代表者会議で所信表明の機会を付与し投票により決定。
一問一答式を採用している本会議場も視察。モニターの活用もなされている自治体議会改革の本山がこの本会議場！
調査２日目は名古屋市議会にて「市会改革の取り組みについて」
市会棟で、うかい春美議長にお出迎えをいただく。
議会改革活性化の取り組みについて、一問一答方式の採用、議会基本条例の制定、正副議長記者会見の実施、委員会における委員間討議の実施など24点の取り組みを伺った。
名古屋市会の取り組みとして特徴的な点は以下の点だった。
・定例議会だよりとは別途、定例会閉会後速やかに議会審査の概要を伝える速報版を発行（Ａ４版１枚）して区役所や図書館等で配布。
・定例議会中の常任委員会において、一般市民が議案や市政全般について各委員会７名まで発言できる。（但し質疑は無し、河村市長が進めてきたものだが、７名を超える希望者なく最近は発言者無しの委員会も少なくないとのこと）
・議会報告会を年２回実施。
100名を超える開催会もあったが、開催経費負担の点で市長と対立し現在は休止中。
・正副議長記者会見の実施
平成22年６月から必要に応じて定例会などの時期に実施している。会見用後方ボードあり。
・正副議長選挙での所信表明の実施
平成23年３月定例会より議員総会を開き、正副議長候補者それぞれが３分以内で表明する。これまで４回実施し、毎回３名前後が候補者として所信表明を行っている。（質疑は無し）
・委員会のインターネット中継
本会議のみならず議会運営委員会を除く各委員会もインターネットで中継を行っている。
・委員会における委員間討議の実施
議案審査の後に委員間で希望がある場合は行えるようになっている。（財源に関する点が多い模様）
今回の代表者視察では２議会の先進的な取り組みを調査できましたが、
仙台市議会として今後、特に積極的に検討する項目としては
◎正副議長記者会見◎正副議長選挙での所信表明◎議会報告会の実施
３点があると思います。
雪の名古屋市役所来夏の議員改選後からの実施に向けて、そのための取り組みを代表者間において今後働きかけていきたい。
