あべ力也2010世田谷区議会第一回定例会予算委員会企画総務領域

国では二回目の事業仕分けに向け動き出しています。国はご承知のように議院内閣制でありますので、執行機関としての立場もあり議員が事業仕分けの仕分け人になっています。一方、地方自治体は二元代表制であり国の体制とは自ずと違いがあるのは当然です。地方自治体での執行機関と議会の役割を混同なさる方もいらっしゃるようですが、見識の違いであると思います。さて、世田谷区でも、国での事業仕分けに触発されて、議会でも実施の要望等がありましたが、特定NPO法人が関与している事もあり、NPOの宣伝マンに成り下がっても仕方がありませんので、静観して参りましたが、今般区も、世田谷型の事業仕分け実施に向け政策検証委員会を設けるとの事でありますので、私も質問と意見を述べさせて頂く事と致します。
　この間、既に事業仕分けを実施、市民ばかりかすべての方に、一般傍聴も公開して実施をされた、滋賀県の草津市を調査致しました。ここも特定のNPO法人が関与しておりましたが、事業仕分けには欠く事が出来ない、情報の公開と第三者評価には、多くのアイディアがあり、参考になるものでした。
まず市民参加です。草津市では市民による積極的な参加を促す意味から、市民を無作為に2000名抽出し、その方々に応募の声をかけ、それに応じた方々から抽選方式で、市民判定人60人を選んでいます。
　さて、これと比べると、世田谷区の政策検証委員会は、評価される側が評価する人（仕分け人）を選ぶという事ですから、公平公正な評価が出来るのかきわめて疑問です。
草津市のような手法を取り入れる事は出来ないのか？また、委員構成は、学識経験者を含め１１人程度との事ですが、他自治体の職員など行政施策に詳しい方で、当区の政策決定に関与していない方を加える事も考えられるがいかがでしょうか？
対象となる事業の内容や背景をよく理解した人が仕分けを行う事が必要との意見を外部評価委員会からもらっているとの事ですが、それは間違いです。
　全く予備知識のない方に、担当の行政マンが事業の必要性をプレゼンテーションして説得するのが事業仕分けで、まさに淀みしがらみを排するには、関係のない方が行うべきです。
　いづれにしても、最終決定は、首長と議会に委ねられる訳ですから、もっと自由な議論や結論を出せるようにすべきです。
　ところで、区の２２年度予算編成においても事業仕分けを行ったという事ですが、仕分け人は誰ですか？
今般の仕分けは、一つ一つの事業での意思決定過程が不明確で透明性があるとは思えないが、透明性の確保ができたと思うのか？
今後、自治体においては、民間同様、ガバナンスの課題はさけて通れないものと思っています。
様々な課題が起こる前から、区民とともに考えていくという事が不可欠となってきています。
　その意味からも、政策形成過程での透明化というのは、今後の自治体運営には欠く事は出来ないと思いますが、見解とその方策を伺います。

あべ力也2010予算特別委員会総括質疑

2010予算特別委員会総括質疑

１． 住宅用太陽光発電システム機器設置助成は緊急総合経済対策での予算づけであるが、目的は何か？経済対策なのか？CO2削減なのか？啓発事業なのか？
２． 世田谷区の環境に関する施策で、特に温室効果ガスの発生抑制及び削減に向けた予算は、いつから予算化されて、累積額はいくらで、効果は何か？
３． 環境課で考える、世田谷区のCO2削減に向けた効果が最も有効と思われる施策または、区民行動は何か？
４． 今般の助成は、全区民対象とならない、助成決定の仕方先着順なのか？抽選なのか？耐用年数は？この助成はいつまで続けるのか？４０００万円あったら何が出来るのか、より有効なCO2削減策は何か？　　　様々あるが分かりやすい例としてLED電球を取り上げる。
５． 国は２５パーセントの削減目標を掲げているが、世田谷区の数値目標は、いつまでにどれくらいの削減をするのか？見えてこない。これまで多くの環境施策を展開してきているが、その効果の可視化が必要だ。今後の目標は？
６． ４月より改正省エネ法が施行されるがこれに関する区の取り組みは？

あべ力也2010世田谷区議会第一回定例会一般質問

あべ力也2010第一回定例会一般質問

まずはじめに、世田谷政府、世田谷主権について伺います。

（省略）

次に、美術館や文学館の収蔵品展・常設展の区民無料化について伺います。
この件については、昨年の第4回定例区議会でも取り上げましたが、無料化を先行実施している大阪市立美術館、宮崎県立美術館を調査しました。大阪市立美術館は、高齢者施策として、企画展・常設展ともに65歳以上の市民の観覧を無料にしています。また、宮崎県立美術館も常設展の完全無料化を実施しており、その事により来館者数は、有料の時よりはるかに増加するなど成果をあげています。
具体的には、ボードで説明します。
両者の結論は、第一に「芸術や文化などの住民サービスは、受益者負担の考え方はそぐわない」こと、第二に「市民利用の敷居を低くする無料化は必然だ」ということ、第三に「無料化により利用者の倍増が望め、収入は利用者数に比例する事から財政上の問題は特にない」ということです。
また、昨年末に区が実施した調査によれば、美術館と文学館の収蔵品展・常設展の観覧者の区民である割合は、約3割でした。平成20年度の常設展のみの来館者の総収入は、約３２５万円、このうち約１００万円が区民からの収入です。
言い換えれば、約１００万円の予算で、常設展の区民無料化が実現するということであり、この額は他の部分で調整を行うことが出来るのではないでしょうか。例えば、区は「世田谷芸術百華」と題して、毎年9月から11月にかけて、まちかどコンサートの開催、大道芸の商店街への派遣などのほか、地域の自主的な文化芸術活動の支援を行っています。これらの事業予算額は、文化財団との共催を含め、21年度約３千７百万円、２２年度予算は縮減されたが、２千２百万円となっています。この一部を活用するだけで、美術館や文学館の収蔵品展や常設展について、区民の利用を無料化し、区民の誰もがより気軽に観覧できるようになり、いままで美術館などに行ったことのない人に足を運んでもらうことにも繋がります。この事によって文化の世田谷として強いメッセージを発信できるのではないでしょうか。
ところで、世田谷区は、企画展の無料招待券を作成発券していますが、いったいどれくらい発券しているかご存知でしょうか？世田谷美術館においては、昨年５月から１１月までに、日本の自画像、メキシコ２０世紀絵画展、オルセー美術館展という３つの企画展を開催しています。総入場者数は、約１３万人のところ、招待者数が２万７千人、割合にして２１％が無料招待になっています。仮に、この２万７千人分の招待券を、一般区分の観覧料の金額に換算した場合、３千４百万円に相当します。さらに、実態の把握はしていませんが常設展の無料招待券も存在します。区の説明によれば、無料招待券の効果として、広報・宣伝効果により、招待券を利用する来館者数だけでなく、新たな有料の来館者の増加が期待できることや総来館者数の増加に伴い、ミュージアムショップや企画展に連動したグッズ販売の売り上げの向上につながると説明しています。
招待券の効果をいうのであれば、収蔵品展や常設展こそ、区民無料化により、区民の来館者数を増やし、レストランや関連ショップの売り上げも向上させるべきです。以上の観点から、美術館や文学館の収蔵品展・常設展の区民無料化を実施すべきと思いますが、区の見解を伺います。
以上で、壇上からの質問を終わります。

あべ力也2010年世田谷区議会第二回定例会一般質問

2010 第二回定例会一般質問　あべ力也

１、 先ず、はじめに、自動二輪の駐輪場について伺います。
近年の自動二輪車の保有状況について、原動機付自転車は、減少傾向にありますが、それ以上の大きさのものについては、増加傾向にあり、駐車場の確保は、大きな課題となっています。
小田急線の喜多見駅から梅が丘駅間については、高架化の整備に伴い、平成１６年以降、事業者による駐車場の整備が進み、現在の所、７駅で約３００台弱の自動二輪車駐車場が設置され、区全域の駅周辺では、約500台分あります。
その一方で、平成１８年の道路交通法改正により、違法駐車の取り締まりが、強化されました。しかし、未だに自動二輪車が放置されている状況も見かける中で、十分な駐車場が確保されている状況ではありません。
　　世田谷区は自動二輪に関する条例を制定して駐車上の整備誘導をおこなっ　　　　　　
ていますが、潜在的な需要を勘案しますと、更なる整備にむけた取り組みが必要です。鉄道事業者や民間の事業者への協力の要請はもちろん、世田谷区所有の駐輪場における自動二輪の種別割合等も、考慮の上、駐車許容台数を増やすよう検討すべきと思いますが、見解を伺います。

２、 次に、今般議案として提案され改訂の予定であります育児休業について伺います。これは、主に男性の育児休業の取得促進を目的とするものですが、
男女共同参画社会の実現や、子どもを男女がともに育てる環境整備にとって、今般の国における法改正に伴う自治体での条例改正が、取得率の促進に寄与するものだと期待する所であります。
近年、勤労者世帯の過半数が、共働き世帯となっている中で、女性だけでなく男性も子育てができ、親子で過ごす時間がもてるような環境整備が求められています。しかし、現実には、男性の３割が育児休業を取りたいと考えていても、実際の取得率は、１、５６％で、男性が子育てや家事に費やす時間も先進国中最低です。
これを引き上げていくためには、男女共同参画プランに定めている目標値の具現化が必要です。この中で、育児休業と出産支援休暇を合わせた取得率を１８年末79.1％であったものを１０年後の２８年度末には90％に引き上げるとしていますが、育児休業単独では、世田谷区職員の育児休業の取得率は昨年度実績で女性が１４２人、に対し男性が２人と明らかに父親の取得が少ないのが現状です。文京区や佐久市では区長や市長が、取得促進に向け自ら育児休暇を取得したことは記憶に新しいですが、制度があっても「使える制度」になるかどうかは、現場の管理職や職場の意識にかかわってきます。管理職の意識や職場全体の意識を変えるために、管理職世代と子育て世代の意識やライフスタイルの違い、育児参加が意欲向上や仕事の効率化につながることなど、理解が進む取り組みが求められます。どのように取り組んでいかれるのか、見解をお聞かせください。

また、民間への牽引役として自治体の役割は大きい所です。
　（　企業においては、リーマンショック以降、ワークライフ.バランスをめる　
　　対応は、二極化していますが、ワークライフ.バランスの推進を経営の一環　　
　　と位置づけ、推進している企業も増加傾向にあります。
　　男性の育児参加が可能になっているような企業では、社員一人一人の仕事　
　と生活のバランスを企業理念としており、日常的に育児に参加している男性　
　は、今までの仕事のやり方を見直し、　計画的、効率的な働き方になり、結　
　果的によい影響を職場に与えているという報告もあります。
　そこで、）今後民間の誘導に関してはどのように進めていくのかお聞かせ下さ　
　い。
３、 次に、世田谷区職員の自転車通勤の促進について伺います。
昨今自転車利用への関心の高まりは、民間でも顕著で、社員の自転車通勤環境の整備に積極的に取り組む企業が増えていると聞きます。例えば、自転車通勤者の通勤手当を見直したり、会社の中に自転車駐輪場を新たに設置したり、シャワー室を新設したりと様々な試みがおこなわれております。これが折からの省エネや環境といった社会的な風潮と相まって、実際に社員の環境意識の高揚と、企業イメージアップに繋がればとのことであります。また、区においても職員の自転車通勤促進に向け環境を整備すべきと思いますが、今後の取り組みについて見解を伺います。自転車での通勤や利用を促進していくには、専用の自転車道の整備やネットワークが求められます。区の職員の自転車通勤者は、６９７名いると聞いていますが、今後の自転車走行環境整備のため、このような区の職員から意見を聴取し、反映していくことは」必要だと考えますが、区の見解を伺います。

次の質問ですが、
車両後部に「SECOM」と表示された青色回転灯を装着した白黒ツートンカラーのパトロールカーをよく区内で見かけます。
ボードの様な車両です。これは、「世田谷区の安全安心パトロール」の車両でありますが、これを見ると、２つの疑問が浮かんできます。
一つ目は、「世田谷区の安全安心パトロール」という表示がなぜないのか？ということです。確かに車両の左右の側面には「世田谷区安全安心パトロール」との表示はありますが、後部と前部は車両の最も目立つ所です。
二つ目は、まるでSECOMのパトロールカーと見まがう「SECOM」「低速走行中」という表示は、受託業者であるSECOMの宣伝要素が強く、おかしいのではないか？ということであります。
私がこの点について、今般質問することを内々に申し上げた後、質問の聞き取りにいらした危機管理室長から「昨日、車両の前後に「世田谷区安全安心パトロール」と表示するよう事業者に変更の指示を出したばかりで、ご趣旨と一緒で偶然です。びっくりしました。」とのことでしたが、びっくりしたのはこちらであるのは言うまでもありません。改善したのでありますから良しとしなければなりませんが、あまりのタイミングの良さに疑問を感じぜずにはいられません。かくして、質問に立つ前に一つ目の疑問は解決しましたが、SECOMが受託後３年数ヶ月この状態で走行していたことは事実で、私のように誤解した区民も多いのではないかと思われます。
　二つ目の疑問に関しては、同様の事業を展開している目黒区を例にお話し致しますが、「目黒区生活安全パトロール」の車両は、前後左右に「目黒区生活安全パトロール」と表示されているものの、世田谷区のように、事業者名を表示しておりません。目黒区の担当者に確認したところ、車両の借り上げか、リース車両かの違いはあるものの、ほぼ同じ申請をしているにもかかわらず、世田谷区は委託事業者名を表示し目黒区は委託事業者名を表示していません。どうしてこのような齟齬が生まれたのか？世田谷区が受託事業者名を表示している根拠はどこにあるのかお聞きします。
また、世田谷の事業のパトロール車両に「SECOM」という事業者名を表示してのパトロールは、SECOMにとっての宣伝効果は非常に大きいと思われます。事実このことを私がお話ししたら、東京都は、都バスでラッピング広告による事業収入を得ているのだから、宣伝費を徴収してしかるべきだと言われる方もいらっしゃいます。私は誤解を生む表示をやめるべきと思いますが、今後どのようにしていくのか伺います。


再質問

青灯申請の事業主体に関しては、国交省や警察庁の通達によれば要件として都道府県、市区町村といった自治体そのものがなることが出来るにもかかわらず、委託事業者に自主防犯パトロール団体として申請をさせている。また、仕様書を見ると世田谷区は、事業者からの報告を受けるのみでほぼ丸投げだ。
どうして、世田谷区自身が事業主体となる選択も可能であったのにそのような申請をしなかったのか？

パトロールカーに民間事業者名を表示しない方法は検討できないのか伺います。