私としては70歳まで働ける環境の方が良い政策だと考える。

　年金の受給資格を得るのに必要な保険料の納付期間を25年から10年に短縮する政府方針で、新たに年金を受け取ることができる人が60万人超に達することが15日、わかった。これまで2007年の調査に基づき、新たに受給資格を得る対象者を17万人と推計していたが、高齢化の進展で対象者が増えた。

　対象人数の増加で必要な財源も増える。新たに対象になるのは60代前半で厚生年金の一部を受け取れる人と、65歳以上の基礎年金部分も含めて受け取れる人。このうち65歳以上の受給者の分だけ国費が必要になる。新たな試算ではこれまで400億円ほどとしていた必要財源は、約650億円まで膨らむ見通しだ。厚生労働省はさらに試算の詳細を詰め、最終的な数字を確定する。

　受給資格期間の短縮は当初、消費税率を10％に引き上げたときに実施することになっていた。安倍晋三首相が11日の記者会見で、来年度から実施する意向を表明したが、代わりの財源はまだ手当てされていない。