2017年7月11日(火) オフの日

2017-07-11 21:51:17 | 日記
今日はオフ。

今日もとても暑かった。もう梅雨は明けたのかな?


新聞をまとめ読みしていて感じたことをつらつら。

上半期の新書で一番売れたのがケント・ギルバートのこの本だという。



この本ってよく分からないけど、いわゆる「嫌韓嫌中」本じゃないの?
隣国の韓国や中国を貶めて何が面白いんだろう?
以前からそうだけど、ちょっと自分には理解できない。



この新書も結構売れているらしい。
こちらはかなり興味深い内容だと思う。



『未来の年表 人口減少日本でこれから起きること』
(著)河合雅司
講談社現代新書


日本が人口減少社会にあることは「常識」。
だが、その実態を正確に知る人はどのくらいいるだろうか?
人口減少に関する日々の変化というのは、極めてわずか。
ゆえに人々を無関心にする。だが、それこそがこの問題の真の危機、「静かなる有事」である。
書店には、人口減少・少子高齢社会の課題を論じた書物が数多く並ぶ。
しかし、テーマを絞って論じるにとどまり、
恐るべき日本の未来図を時系列に沿って、かつ体系的に解き明かす書物はこれまでなかった。
それを明確にしておかなければ、講ずべき適切な対策とは何なのかを判断できず、
日本の行く末を変えることは叶わないはずなのに、である。
本書が、その画期的な役目を担おう。
第1部は「人口減少カレンダー」とし、
年代順に何が起こるのかを時系列に沿って、かつ体系的に示した。
未来の現実をデータで示した「基礎編」である。
第2部では、第1部で取り上げた問題への対策を「10の処方箋」として提示した。
こちらは、全国の公務員・政策決定者にも向けた「応用編」と言える。
これからの日本社会・日本経済を真摯に考えるうえでの必読書!

<主な内容>
第1部  人口減少カレンダー
2017年  「おばあちゃん大国」に変化
2018年  国立大学が倒産の危機へ
2019年  IT技術者が不足し始め、技術大国の地位揺らぐ
2020年  女性の2人に1人が50歳以上に
2021年  介護離職が大量発生する
2022年  「ひとり暮らし社会」が本格化する
2023年  企業の人件費がピークを迎え、経営を苦しめる
2024年  3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ
2025年  ついに東京都も人口減少へ
2026年  認知症患者が700万人規模に
2027年  輸血用血液が不足する
2030年  百貨店も銀行も老人ホームも地方から消える
2033年  全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる
・・・ほか

第2部  日本を救う10の処方箋 ――次世代のために、いま取り組むこと
「高齢者」を削減/ 24時間社会からの脱却/
非居住エリアを明確化/ 中高年の地方移住推進/
第3子以降に1000万円給付
・・・ほか



朝日新聞の政治経済面は相変わらずクソみたいな記事ばかりだけど、
社会部は結構頑張っているのではないか?
恐らくどこの新聞でもそうなのかも知れない。
やはり大本営発表をそのまま垂れ流す「記者クラブ」の連中が
腐り切ってどうしようもないのだと思う。

東京新聞社会部の望月衣塑子記者はよかったよね。しびれた。
何でも「問題ない」の悪辣官房長官・菅を執拗に追及してくれて溜飲が下がった。
おまけにこの人美人だしね(笑)。

「NEWS ポストセブン」より。

東京新聞・望月衣塑子記者 部外者だからできた執拗な追及

「官邸記者クラブどころか政治部に所属した経験もないので、(6月)6日に初めて(菅義偉)官房長官の定例会見に出た時は、さすがに緊張しました」──そう語るのは東京新聞社会部記者の望月衣塑子(いそこ)氏(41)だ。



 2000年に入社後、警察や東京地検特捜部などで事件取材に携わり、2004年には日本歯科医師連盟の闇献金疑惑の取材班にも加わった。2児を出産後の2014年からは武器輸出問題の調査に注力してきた。
 その望月氏が永田町でにわかに注目を浴びたのは、6月8日の菅氏の定例会見でのことだった。
 「前川(喜平・前文科次官)さんだけでなく、複数の告発が出ています。もう一度真摯にお考えになって、文書の公開、第三者による調査という考えはないですか」
 そう質問した望月氏に対して菅氏が、「存否や内容などの確認を行なう必要はない」と応じる。
 5月17日に朝日新聞がスクープした〈総理のご意向〉文書。文書がやり取りされた当時の事務方トップである前川氏が「本物」と証言した後も、菅氏は「文科省の調査で確認できなかった」と繰り返していた。

◆クラブの“ルール”は知らなかった。

 だが、この日のやり取りはこれで終わらなかった。望月氏が何度も質問を重ねたのだ。
 「(文科省が再調査をしないのは)安倍総理や官房長官の菅さんたちが判断しているのではないのか」
 次第に「それはあり得ません」と応じる菅氏の表情が引き攣っていく。事務方から「同じ趣旨の質問は止めてください」と制止されても望月氏は、「きちんとした回答をいただけていると思わないので、繰り返し聞いています」と切り返して質問を続ける。通常10分程度の会見は約40分に及んだ。やり取りはテレビでも大きく取り上げられ、翌9日、文科省は再調査の実施を発表した。望月氏はこう語る。
 「9日未明に『政権内に再調査論浮上』という速報が流れた時は驚きました。もちろん、自分の質問がどれだけ影響したかはわかりません。百戦錬磨の官房長官からすると“うるさい女が来た”という程度だろうと思っていましたので」
 とはいえ、菅氏の会見に“異変”が起きた直後の再調査で文書の存在が確認されたのは間違いない。望月氏が振り返る。
 「会見場にいた大勢の官邸記者クラブの記者さんたちはシーンとしていて、最初は戸惑いました。政治部の仕事場では、私のように質問を繰り返すやり方は礼を失していると思われたのかもしれません。ただ、幸いにも英字紙『ジャパンタイムズ』の吉田玲滋記者が連動するように質問してくれたので、私も問いを重ねることができました」
 社会部記者の望月氏は、毎日2回ある官房長官会見にこれまで出たことはなかった。執拗な追及は、“部外者”だから可能だった。
 「官房長官会見では番記者に暗黙の取材ルールがあると聞いています。政府の公式見解を求める場合には事前に内容を通告したり、質問も1人2~3問程度に留めるのが通例といいます。他社からすれば困った輩が現われたと映ったかもしれません」(望月氏)
 6月8日の会見では他社の記者が2~3回しか質問しないところ、望月氏の質問は実に23回を数えた。

(週刊ポスト2017年6月30日号)




その東京新聞7月10日の記事より。
猛暑の中デモ行進をするなんて、本当にみんな怒っているということ。
NHKはこのニュースを報道したのかなぁ。
どうせ来月の内閣改造の意向を肯定的に報道しただけじゃないの。

あす「共謀罪」法施行 でも、沈黙しない


「共謀罪」法反対や安倍政権の退陣を訴えてデモ行進する人たち=9日、東京都新宿区で

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の施行が目前に迫った。東京都内では九日、成立を強行した安倍政権に怒りの声をぶつけようと多くの市民が練り歩き、学者らも集会で法の欠陥を指摘。立場を超えた抗議の声が、猛暑の都心に響いた。 (小松田健一、中沢誠)

 「政府の共謀罪の説明は、はぐらかしてばっかり。なぜ必要なのか分からない。なのに、もう十一日には施行される。どこが国民に誠実なのか」。新宿区内では安倍晋三内閣の退陣を求めるデモ行進があり、参加したアルバイトの末武あすなろさん(32)=東京都世田谷区=はこう憤った。

 約八千人(実行委員会発表)の参加者は、新宿中央公園から新宿駅東口までを練り歩き、「共謀罪」廃止や改憲反対などを訴えた。「加計(かけ)問題うやむやにするな」などのメッセージを記したプラカードを掲げたり、ドラムや鈴の音に合わせてシュプレヒコールを上げたりする人もいた。

 世田谷区の会社員鷹浜美春さん(56)は、安倍首相が都議選の応援演説で「こんな人たち」と発言したことに触れ「安倍さんには愛想が尽きた。『こんな人たち』なりの意思表示の気持ちで参加した」と力を込めた。

 茨城県牛久市の介護職員森川暁夫(あきお)さん(47)は「最低賃金ギリギリの給与。アベノミクスの恩恵は届いていない」と批判。三歳の長女の保育先探しに苦労した経験を持つ世田谷区の団体職員関文(あや)さん(43)は「子どものためにいい世の中に変えてほしい」と訴えた。




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