先日から触れている
都市型オフィスへの提案の延長です。
定年退職後の貯金とそのお金が尽きるまで。
現在の統計では70代中盤で
その蓄えが消えるようです。
若い方々をみていると
必死で長時間労働を行ったり
投機性の高い金融商品にお金をつぎ込んだりするなど
お金の工面に苦心されているようです。
そもそも、貯蓄をしても
十分生活が長期的に維持できない現状において、
生活に必要な費用を削減できる
つまり人生最大の買い物である住宅の取得費用を下げること、
日々の生活において必要なものや時間、特に通勤時間を
できうる限り最小化できる環境を整えること
これが従業員の生活にとって永続的な安定をもたらすものと考えます。
そこで、
近郊型のオフィスを設けるなどして通勤時間を減らす、
住宅取得費用を下げると行ったこと
そして在宅勤務を含めて様々な提案をして参りました。
それに加え、先日の記述。
モラルハラスメント対策 再び part2
http://blog.goo.ne.jp/a350-1000/e/1b7a7b475f4c1c1f2d548467c9d194ce
昨今パーソナリティ障害の類いの罹患率(りかんりつ)が上昇しております。
無論診断技術の向上もありますが
様々な原因が考えられている中
幼少期、特に5歳までの間にお子さんの安全基地となるはずの、
親御さんとの関係性が十分でないことも取り沙汰されています。
一度罹患してしまったパーソナリティ障害は
成人して治そうとしても
「砂漠に水をまくようなもの」と言われるほどの
例えがあるなど
治療には困難が伴います。
せっかく一生懸命働いて教育費を掛けても
お子さんの疾患につながっては
親御さんの努力の意味がそがれてしまうわけです。
従業員ご家族の永続的な繁栄が保たれるシステムこそ
現代に必要なものではないでしょうか。