設備投資モデル

アベノミクスによる量的緩和で
設備投資が増えるか否かが話題になっています。

ここで設備投資を促す経済政策に疑問があります。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8B%E6%9D%91%E6%B2%BB

http://rcisss.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/pdf/tenzi_shimomura.pdf

この設備投資を促し
国内の産業振興を図ったこの時代、
上記URLの大蔵官僚下村さんが設備投資を促す理論を作ったその時代は、
・為替相場が官製相場でなくとも自然と円安になっていた
・日本市場が成熟していなかった
・人口急増期にあった
と現在日本の置かれた状況と全く異なります。

人口は減少傾向、
円高であり官製相場として大規模な量的緩和を行い
意図的に円安を誘導している
という状況です。

下村さん自身でもおっしゃっているように、
過去のモデルは1980年代のプラザ合意以降
威力を失っています。

設備投資による経済成長モデルは
終焉を迎えていると思われます。

ここで、設備投資モデルに変わるものは何か?
と問われたら、
製造業ではネスレやP&Gなどのような
企画力、ゆるい連合による国際本部機能で
利潤を上げていかないと
生産労働人口の減少をカバーできないと考えています。

生産は高級品や高付加価値品・他にない製品に特化していってはいかがでしょうか。

もちろんひとつの考え方ですが、
急速に人口減少が起こる将来の日本では
従来モデルが厳しいのは明らかです。