今後、どんな結果になるか

これから、失敗が、現実に、拡大していくのかもしれない。
急速な地上デジタル放送化は、問題が問題を呼ぶ。
テレビ局の倒産が、増えるのではないか。
広告の収益が、減ることもある。

テレビは、見ない人が、増えていくことだ。
ゆっくり、変えていくのが、理想なのに、期限つけるのが、問題だったと段々、
失敗していくのではないか。




「経済的な理由から地上デジタル放送を受信できない世帯を対象にした専用チューナーの無償給付の申し込み件数が８月末時点で３１万件に低迷していることが６日分かった。
総務省から委託を受けている設備保守会社が発表した。同省は２０１０年度予算で１２０万件分の予算を確保したが、申し込みは約４分の１にとどまっている。

　同省は、ＮＨＫ受信料を免除される生活保護世帯など約２７０万世帯を対象に、
アナログテレビでも地デジを視聴できるチューナーを無償給付したり、
アンテナを無償で設置したりする支援制度を設けた。

　このうち、０９年度予算では約６０万件分を計上し、
６３万件の申し込みがあったが、
１０年度は申し込みが伸び悩んでいるため、
締め切りを７月２日から１２月２８日に延長した。」



ＮＨＫも、民放も、庶民がテレビを見て貰うと思っている。
段々、地上デジタル放送は、必要なのかも、疑問になるのは、
公務員の天下りつくる組織をつくるのが本当に見えてくるのではないか。

テレビは、少ないテレビ局だから視聴率がいい。
テレビを見るために、ＮＨＫに受信料を払っている。
テレビは、地上デジタル放送になる、テレビを見なくても、
いいと言う人が増大していくと、収益、広告料が激減するのは、確実ではないか。

急速な展開ではなく、数十年の単位で、変えていくのが、一番だが、
今までのテレビから新しいテレビ、アンテナ、そして、新しい放送タワーになると、
位置を変えないと、映らない。
新しい放送タワーが、出来てから行うのが、無駄な出費と、
テレビ局淘汰をしてからで、いいのではないか。

地方局のテレビ局は、地上デジタル放送で倒産する可能性が大きい？
昔のラジオ局見たいに、収益が悪化することだろう。
ＣＭの広告が激減しているのに、地上デジタル放送で分散するか、
テレビを見ない人が出てくる。

来年、再来年、芸能人も、番組、テレビ局が消えると、食えないことだろう。
どんな収益になるか、面白いことだ。


テレビは、インターネットで見るか、情報は、携帯電話(インターネット)とラジオとパソコンで、十分の時代がくる。
地上デジタル放送で倒産するテレビ局が増えることは、確実ではないか？