無意味な利権の庁

野田内閣は、おかしい。
何か、復興庁だろう。
11ヶ月で、何が復興庁だ。
天下りと、利権の省の確立だろう。
各省と、復興庁を通さないと、何もできない。
今と変わらない。
利権の確立。

普通は、復興庁は、昨年の四月に作り、今年の一月に、すべての省に委託して、
廃止が、本当。

11ヶ月で、何か、復興だろう。
何をするのか。

すべては、
地方に金、出すことも、指示も、金融庁と、財務省と、労働厚生の仕事ではないか。




「東日本大震災からの復興政策を担う「復興庁」が１０日発足し、政府は被災地の復興を加速させる方針ですが、自治体からは期待する声の一方で、「『屋上屋』にならないようにしてほしい」といった指摘も出ており、省庁間の縦割りを排除し、被災地の要望に迅速に対応できるかどうかが課題となりそうです。

「復興庁」は２０２１年３月末までの時限的な組織として、１０日発足し、各省庁出身の２５０人体制で、東京に「本庁」、岩手、宮城、福島の３県に「復興局」と「支所」、青森県八戸市と茨城県水戸市には「事務所」がそれぞれ設置されました。
これを受けて、野田総理大臣は、１０日夜、記者会見し「役所の縦割りの壁を乗り越えることが一つの役割だ。強力な権限を生かすことが、被災地の役に立つかどうかの肝であり、私がトップとしてリーダーシップを発揮していく」と述べ、省庁間の縦割りを排除し、復興を加速させたいという考えを示しました。
復興庁の発足について、被災地の自治体からは「復興に大きな弾みがつく」という声がある一方で、「ほかの省庁とも話をしなければならないという『屋上屋』にならないようにしてほしい」とか「省庁が一つ増えただけという状況にならないようにしてほしい」といった縦割りの弊害を懸念する指摘も出ています。
政府は、復興庁に復興関連の予算を所管させることなどで、一元的な対応をより確実なものにしたいとしており、省庁間の縦割りを排除し、被災地の要望に迅速に対応できるかどうかが課題となりそうです。」




岩手、宮城、福島に、事務所も、疑問だ。
今、原発の影響は、全国。
雪の対策と、復興が、同じなってきたものだ。
除雪の金、すべては、天下り、利権の省ではないか。

内閣の中に復興部では、利権が足りないと、思うのかしれない。


もう、復興庁の仕事はない、不幸庁ではないか。
不幸を作る仕事の庁である。