おもしろい、コラム

北海道新聞のコラムは、面白い。




「６５歳の憲法
―おれは、なんのために、生きているのか？　剣客小説ブームの仕掛け人で“シバレン”の愛称で親しまれた作家柴田錬三郎（１９１７〜７８年）は、
「五十五歳」と題する随筆をそう書き出す
▼そして＜二十歳の青年の懊悩（おうのう）ではない。
五十五歳の男の脳裡（のうり）につきまとっているしめった、なげやりな感慨である＞と自嘲気味に続けた。当時はまだ、５５歳定年の会社も多かった。
連載執筆やテレビ出演に忙しい日々は、人もうらやむ活躍ぶりに見えるが…
▼当人にすれば、健康はすぐれず、神経もすり減り、名状しがたい厭世（えんせい）観にとらわれていたようだ。文面から伝わってくる。定年が延長されつつあり、社会保障の将来も不安な現在なら、６５歳くらいに相当する心情だろうか
▼さて、きょう６５歳になった「憲法」の感慨はどんなだろう。「押しつけられた」とか、「時代にそぐわない」とか散々な言われように、＜なんのために生きているのか？＞と自信喪失気味なのではあるまいか
▼だが、ちょっと待った。「前文」を再読してみる。
＜われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ＞
▼何と若々しい宣言だろう。世界は、いまだこの理念を共有していない。
定年や入院手術などをいう前に、まだまだこの憲法と一緒に働かなくては。２０１２・５・３」



いいことを書いている。
今の政治は、民主党政治は、憲法、法律、法令しらないのかもしれない。
すべては、仕来りも、わからない議員がほとんどなのかもしれない。
基本の日本国民の理念。

衆議院と、参議院の違いと、成り立ちも、理解してないのが、今の政治かもしれない。
国民の支持は、衆議院解散して、支持のある政党が、総理大臣になる。
これが、本来。
いつらか、挿げ替えて、総理退陣と、交代が簡単にできる政党になったのか。
総理大臣が交代したら、衆議院解散で、支持もできないのが、総理大臣は、無理だろう。

不退転の決意とかいうだけの実績のない政治をしたという総理大臣が、いるのだから。
昔の55才と、今の55才は、違う、賢い経験と、馬鹿ですごした者の違いが、
60才で、大病で死んでいくのだろう。
若いときの遊びすぎか。

不正、天下り維持、国民しいたけで、公務員だけが、いい給料と、特権で、暮す。
「名誉ある地位を占めたいと思ふ」は、官僚だけかもしれない。
後は、しらないことかもしれない。

解らない選挙

仕方ないことかもしれない。
市長の廃止は、市長にならないと、できないかもしれない、
市議会が問題だろう。

しかし、二重行政が問題なのだろう。
其れを知らない市長かもしれない。





「大阪府の橋下徹知事は、２２日未明、府議会議長に辞職願を提出し、来月２７日に行われる大阪市長選挙に立候補することになりました。これに伴って、大阪では、市長選挙と府知事選挙の同日選挙が行われることになります。

橋下知事は、２１日から断続的に開かれていた大阪府議会の本会議で、庁舎の耐震化工事の費用などを盛り込んだ補正予算案などの議案の採決が行われたことを受け、２２日午前２時すぎ、府議会議長に辞職願を提出しました。このあと、府議会では辞職願について同意され、橋下知事が今月３１日付けで辞職することが決まる見通しです。橋下知事は、前回の大阪府知事選挙で初当選し、３年８か月余りの在任中、大胆な財政健全化などに取り組んだほか、地域政党「大阪維新の会」を設立して代表を務め、４月の統一地方選挙では、府議会で過半数、市議会でも第１党の議席を獲得しました。そして、政治目標に掲げる大阪府や大阪市を再編して、東京都に匹敵する自治体を作る「大阪都構想」を実現するには、反対論が強い大阪市役所のトップに就く必要があるとして、任期途中で知事を辞職し、来月の大阪市長選挙に立候補することを決めました。大阪市長選挙には、これまでに、現職の平松邦夫市長、兵庫県加西市の前の市長の中川暢三氏、前の大阪市議会議員の渡司考一氏が立候補する意向を表明しています。橋下知事の辞職に伴って、大阪では来月２７日に市長選挙と府知事選挙の同日選挙が行われることになります。」



東京都は、凄いこと、していたものだ。

区というのは、大変ことだ、感じるものだ。
市長、県知事が、大変ことだと、感じる。

解らないのは、大阪市と、大阪府。
誰が考えても、大阪府の中に、区が必要である。
もし、それが、いやならば、新しい市の名前と独立することだろう。
横浜市の中に、区を作るようなことではない。
解らない地域である。
常識のない選挙かもしれない。
普通は、市を廃止することを望むものだ。
区長では、権限が、消えるからなのだろうか。
解らない選挙。

住民も大変だったろう。

面白い記事だ。
結婚と、離婚。
そして、同棲生活。
法律と、財産が、後々、影響するのか。
資産のある人と、結婚は、親族との戦いになるのかもしれない。
婚姻届で、変わる、後家さんの生活ということかもしれない。




「高級住宅街として知られる東京・自由が丘。遊歩道の美しい桜並木も、いまはどこか寂しげに色づき始めた葉を揺らしていた。その閑静な住宅街の中に、無機質なフェンスで区切られた更地がぽっかりとあった。

　ほんの2か月前までは、「RSHM RESIDENCE」と名づけられた建物の建築計画表がこのフェンスに貼り出され、確かにこの地で工事が進められていた。建物は、アパレルメーカー『リンク・セオリー・ジャパン』の元社長兼CEOの佐々木力さん（享年60）と女優・萬田久子（53）のイニシャル（Rは佐々木さんの愛称「リッキー」）からとって名づけられたふたりの新居となるはずだったのだが…。

　もともと佐々木さんが所有していた一軒家に隣接する土地を数度にわたって買い増ししてきたこの土地。いびつな形をしているものの、
広さは180〜200坪にもなっていた。そしてここに地中熱システムを取り入れた地下1階、地上3階建てという、萬田たちにとっては“終の住処”ともいうべき新居が建つ予定だった。

　東京・渋谷に4億円ともいわれる超高級マンションをキャッシュで購入し、
工事中の仮住まいも決まり、何もかも順調に見えたが、ここから萬田の周りで事態が暗転していく。まず今年5月に工事をストップせざるをえなくなってしまった。

　地中熱システムを導入するためには、地下100mまでボーリング工事をしなければならなかったのだが、これがすさまじい騒音を伴い、近隣住民から苦情が相次いだのだ。近所の住民はこう話す。

「どれくらいすごいかって、地震と間違うくらい揺れを感じるんだから」

　さらに、その土地がかつて沼地で地盤が不安定な場所だったことが、萬田たちに追い打ちをかけた。

「あんな広い土地を掘り起こして水でもあふれてきたら、周りはみんな巻き添えになる。これは大変だと、みんなで萬田さんに見直してほしいと訴えたんです」（別の近所住民）

　しかし、話し合いはまとまらず、6月には住民側が区に直訴をしたために、工事は中断を余儀なくされた。

　萬田にとってさらなる不幸が続く。佐々木さんが体の異変を訴えたのだ。精密検査を受けた結果、末期の胃がんであることが判明。余命はわずか1か月という、あまりにもつらすぎる宣告だった。しかし夫の回復を信じる萬田は住民トラブルを乗り越え、再び自宅の建設を断行する。

「萬田さんは佐々木さんが亡くなるなんて考えられませんでした。絶対に回復すると信じて、ふたりで暮らす終の住処をどうしても完成させようと必死な思いでした」（萬田の知人）

　しかし、佐々木さんは8月9日にこの世を去ってしまう。

「亡くなったということをテレビで知りました。そしたら、あれほどうるさかった工事がぴたりと止まったんです。10月12日にいまみたいに更地になるまで、ずっとそのまま。萬田さんもお悩みだったのでしょうか」（別の近所住民）

　結局、業者が住民に工事中止を告げに来たのは、2か月後の9月27日のことだった。今後については、工事を請け負っている業者も知らされていないという。

「現状は工事を行わないという意向のようです。今後のことはご家族と相談して決めると、萬田さんは説明しているそうです」（工事関係者）」



住民も大変だったろう。
高級住宅街のマンションの建設。

災難が、消えるのか。

資金の問題に見えてならない。

筋違いの批判。

小泉さんの批判というのか、ゲンダイの記事。

だが、もう、小泉内閣から、どのくらい経過しているのか。
金融の恐慌、助けた内閣、その後の内閣、官僚が、問題に見える。
年金は、小泉内閣で、崩壊していたことが現実になってきたということかもしれない。
年金制度の廃止の時期が近いのではないか。



「突然、厚労省がブチ上げた「年金支給開始６８〜７０歳への引き上げ」に国民の怒りが爆発だ。７年前、年金制度改革で「１００年安心」と国民をダマしたのは誰だ。７割以上の国民が反対する中、強行採決までして保険料アップの関連法案を成立させたのは誰だ。年金制度の破綻が明らかとなった今、証人喚問が必要なのは小沢一郎ではない。当時の首相・小泉純一郎こそ、国会招致が必要だ。

「この制度でも５０年、１００年は持つんです！」――０４年４月９日の衆院厚労委員会。当時は野党だった民主党の枝野幸男・現経産相が再三、年金制度の一元化を求めた。すると、小泉はイラ立った様子で冒頭のように豪語してみせたのだ。
　小泉は当時の年金制度改正について、「私は大きな改革になったと思っております」と国会の場で自画自賛したこともあった。しかし、「１００年は持つ」と保証したはずの年金制度は経済状況の大甘見通しが災いし、たった７年で崩壊したのである。
　０４年当時に厚労省の年金局数理課長だった坂本純一氏（現・野村総研主席研究員）は今になって、「当時はこれほどデフレが続くなんて予測できなかった」と週刊誌の取材に言い訳していたが、冗談じゃない。厚労省の思惑通りに、現在４９歳以下の支給開始年齢を７０歳まで引き上げられたら、多くのサラリーマンは莫大な額の老後資金を一気に失うことになってしまう。
　厚労省のモデルケース（加入４０年、年収平均５６０万円）を基に試算すると、現在４９歳の男性会社員は６５歳から厚生年金を月々１０万円、基礎年金は６．６万円と、計１６．６万円を受け取れる。男性の平均寿命（７９歳）までの受給総額は２７８９万円となる。
「ところが、厚労省の狙い通りに現在４９歳以下の世代が７０歳からの支給となれば、平均寿命までの受給総額は１７９３万円に激減します。現行制度と比べて、９９６万円も目減りしてしまうのです」（社会保険労務士）
　何より、これからのサラリーマンは定年後から、年金受給が始まるまでの空白の１０年間をどう埋めていけばいいのか。「１００年安心とダマした責任者は出てこい！」と、叫びたくなる。政治評論家の森田実氏もこう憤慨する。
「これは国家的詐欺ですよ。０４年当時から、多くの専門家は少子高齢化や経済状況の見通しの甘さを指摘し、年金制度の破綻を見抜いていました。それを無視して『１００年安心』などと甘言を弄し、国民をダマしたのが小泉内閣です。国会は、詐欺の首謀者である小泉純一郎を招
すべきです。小泉本人に国民をダマした経緯を洗いざらい語らせ、謝罪させなければいけません。ここで責任者にケジメをつけさせないと、国は同じデタラメをズルズルと繰り返す。マジメにコツコツと保険料を納めた正直者がバカをみるような世の中を許してはいけません」
　それでも、小泉が「この程度の約束を守らないのは大したことではない」と開き直るようなら、政治犯罪者として投獄するしかない。 」





入会する人、金が足りない。
たれが考えても、今の官僚の仕業ではないか。
税金が足りないがり、税金を上げる、年金の支払い、減らすか、
年齢を上げる。
人口問題と、関係するものだ。
第一次ベビーブム、第二次ベビーブムが、高齢化、中年、退職の時代。
資金が入らないのは、誰が考えても、普通に見える。
どうして、運用、応用できない、官僚が問題に見える。
ノーベル賞のように、運用できる組織ができない。
結局、労働厚生省の官僚の無能が現実に、年金の出ない制度にしていく。


今だに不思議なのは、年金の払って、年金を貰う前に、死んでいた人に対して、
どうして、掛け金が戻さないのか。
不思議である。その額も、入れて、足りないのも、おかしいことだ。

生命保険と年金制度は、違うのだろうか。
掛け金、払った額が、戻る。
死んだは、全額もらえる。
これが、本当の年金制度ではないか。

それか、掛け捨ての生命保険のように、掛け捨ての年金制度、今の年金制度ではないか。

もつと、安くすることもなく、掛け捨ての年齢がくると、最低年金の増額がもらえる制度が、本当かもしれない。
死んだら貰えない制度が、疑問である。

生命保険会社のように、損害保険会社のように、掛け捨てで、
万が一、老後の寝たきり、身体不住になつたとき、もらえる年金が、現実かもしれない。
資金の運用もできないのか、年金制度もない。
生命保険、損害保険のように、民営化する年金が本当かもしれない。
最低生活のできる年金、生活保護費と、同類の形態にして、
年金制度は、廃止して、民間に年金制度を委託することが、必要に思う。
金は、運用で、年金維持が本当。

年金の自由化と、解体が本当かもしれない。
年金が高齢者まで、出ないのが実態である。


しかし、今だ、小泉内閣の批判の言うのも、おかしいことだ。
それだけ、小泉内閣は、日本を救ったのかもしれない。
金融を。

ギリシャの国を見ていると、小泉内閣のような、人々が出てこないのだろうか。
デモして、誰か、金くれるのか。
浮浪者でも、赤字の国、崩壊している国。
本当には、古代から始まっている、国なのだろうか。
酷い国に、落ちたものだ。
何か、五輪の聖地だ、酷い聖地である。
自分の国を知らないのは、無知である。

現実には、今、日本は、小泉内閣のような粛清する内閣が必要だろう。
官僚、公務員、世界不況に、生き残るには、どんな対策が必要か。
問うはの、新しい、改革のでき、内閣が必要に思う。

制度、夏に、卒業がいいのかもしれない。

先生は、処分の時期かもしれない。




「公立小中学校の教職員の勤務実態について、会計検査院が４道県で抽出検査したところ、北海道と沖縄県の計１９１校、のべ８５５人が、
学校の夏休み期間中に校外研修の届けを出しながら実際はしていなかったり、
勤務中に教職員組合関連の活動をしていたりしたことが分かった。

　こうした不適切な勤務は計４５７５時間に上っており、検査院では、文部科学省が給与の返還措置を取るべきだと、１１月に公表する決算検査報告書に盛り込む方針。

　関係者によると、検査は、北海道教職員組合（北教組）による政治資金規正法違反事件にからみ、教職員が勤務時間中に組合活動をしていたことが発覚し、実施。対象は、北海道内の小中学校２０９校と、石川、鳥取、沖縄３県の６８校計２７７校で、出勤簿の記載状況などや、教職員からの聞き取りなどで調べた。」





仕事と、組合と、混同している職なのか。
それとも、もともと、先生という意識より、
組合のが、優先なのかもしれない。

本当に、夏休みは、先生は、必要なのだろうか。
アメリカのように、6月に卒業制度にして、
9月に新学期。

夏休みは、職を失う、9月に、先生の職、得る制度がいいのではないか。
7月から8月まで、先生の給料が出ない制度が一番かもしれない。
生徒も、9月までは、どこに、行くか、バイトするか、自由で、学校、専門学校、
職も、7月から8月に進路、決める。
すべての労働者は、夏に職、かえる制度が、一番いい気がする。

夏に労働組合の運動するより、職を得ることで、収入をえることが、必要かもしれない。

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なんで、日本の総理大臣と、態度が違うのか。
軽率な日本の総理大臣、党が問題なのかもしれない。



「アメリカのオバマ大統領と韓国のイ・ミョンバク大統領は、ワシントンで首脳会談を行っており、アメリカの議会が承認したばかりのＦＴＡ＝自由貿易協定や、北朝鮮の核問題への対応について意見を交わしているものとみられます。

オバマ大統領は１３日、
韓国の大統領として１３年ぶりにアメリカを国賓として訪れたイ・ミョンバク大統領をホワイトハウスに迎えて、公式の歓迎行事を開き、
「６０年にわたる両国の同盟関係は、
この２年間に深まり、これまでにないほど強固なものになった」と評価しました。そして、日本時間の午後１１時すぎから首脳会談が始まり、およそ２時間にわたって行われる予定です。この中でオバマ大統領は、米韓のＦＴＡが、前日にアメリカの議会で承認されたことによって、両国の同盟関係が一段と密接になるきっかけになったと評価し、イ・ミョンバク大統領もＦＴＡの発効に向けて韓国の国会に対し承認を急ぐよう促す考えを示すとみられます。また双方は、北朝鮮の核問題を巡り、３年近く開かれていない６か国協議を再開するためには、北朝鮮がまずウラン濃縮活動を中断する必要があるという立場を確認するものとみられます。オバマ大統領とイ・ミョンバク大統領は、会談後、そろって記者会見する予定です。」



日本は、いつから、国賓として、迎えられることが、消えたのか。
原発の対応の酷さ、沖縄の基地問題の酷さ。

結局、原発の対応も、日本政府では、何一つできないで、今だ、
解決がない。
アメリカ軍が、東日本大震災と、原発の対応で、少しは、国民の危険と、支援した。
本当は、半年で、すべてが解決していれば、国賓として、
迎えられたことだろう。
すべては、三月１１日の菅内閣の大臣の怠慢と、官僚の酷さが、
今だ続く。


早く、衆議院の解散で、自民党の政権に戻すことが、
国賓の扱いになることだろう。

小泉さんの時代は、よかったものだ。
まだ、今より、仕事と、対策が的を得ていた。
もし、小泉内閣が、続いていたら、
復興も、原発も沈静化した。
今頃、日本だけが、好景気になった。
津波と、原発の対処で、経済がよくなるのが、本当なのに。

明治維新、太平洋戦争のとき、敗北したとき、
日本には、金がなかった。
だから世界から借り手、それを返す策をとった。
借金で、高速道路つくり、経済よくして、返した。
東京五輪が、いい例で、あれが合ったから、
高速道路も、新幹線のできた。

関東大震災のときも、経済の深刻なとき、
数年後に、大恐慌。
すべては、経済を立て直すために、公務員・武士・藩は、廃止して、
経費を減らして、必要ところに、導入した、投資。


増税というと、税金が上がると、言うと、
寄付も、支援することも、自分の来年の税金を考え、
控えるものだ。
郵便貯金の金も、民営化になっていたら、
今頃、地元に、融資する事が、できただろう。
農協、信用金庫より、地方の末端で、数万、数億の融資のできるところが、
ないから、国債、かって、維持する銀行しかない。

民主党の政治で、二年の遅れが、太平洋戦争、関東大震災の後に、戻った、日本である。
事によると、平成維新とか、言う、総理大臣がいたが、
明治維新に戻った日本かもしれない。
政府の言葉は、信用できない。
原発のことで、安全も、都合で、変わる。

復興も、江戸時代ではないが、武士の都合、幕府都合で、決まる。

日本が、アメリカから国賓待遇になる総理大臣が出ること、望みたい。

今頃、小沢問題でもない。

朝、早朝の番組。
時事放談は、酷い番組に見えてきた。
前もって、収録も、時代が連れている。

だから、早朝番組なのか。




「自民党の石破茂前政調会長は８日、ＴＢＳ番組の収録で、小沢一郎民主党元代表が資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件などに関する国会での説明を避けていることについて「国会での説明が司法に影響を与えると小沢氏は言うが、与えないのが三権分立だ。理屈が自己中心的だ」と批判した。

　国会での説明方法に関しては「証人喚問が一番いいが、衆院政治倫理審査会も一つのやり方だ。ゼロ回答では話にならない」と強調した。

　初公判で裁判打ち切りを主張したことをめぐっては
「“小沢ワールド”を侵すなら司法も行政も立法も許さないという独特の論理構成だ」と述べた。 」



自民党も、酷い政調会長だつたから、国会で、頓珍漢な質問と、擁護した野田内閣に譲歩。
国会の質問が、自民党の酷い質問者が、「石破茂前政調会長」だから、
菅内閣、野田内閣と、継続していた。
政策も、すべて、国会解散させるまで、追い決めない質問が多すぎるから首になったのだ。
小沢さんの問題など、庶民は、テレビで、見たくない、聞きたくない。
外交、沖縄基地問題など、数年前の話、持つ出して話すも聞きたくない。


今の現状を時事放談も、石破茂前政調会長も、知らないのではないか。
経済対策と、為替と、日本に危機管理をどうして、言わないのか。

東日本大震災の対策案、放射能汚染の除去の予算、すべては、
自民党の案を作り、交渉するのが、石破茂前政調会長の３月１１日から
政策、立案の仕事ではないか。


のんきな、外交と、小沢問題で、国会の質問の時間をつぶして、
結局、衆議院の自民党は、何一つ、効果のない、案も、質問もなかった。

参議院の自民党、公明党の質問で、初めて、
東日本大震災の復興の現状と、対策案を出していた。

衆議院の自民党は、小野寺氏、小泉氏の質問が、
現場の意見と、実行したのではないか。


時事放談も、高齢化と、ほけた、解説が問題なのかもしれない。
小泉さんを出せば、一番、法案、現状もわかる時事放談である。



寝ぼけた、石破茂前政調会長など、首になった後に何か、
小沢問題だろう。

衆議院解散は、自民党独自の法案の成立が、政調会長の仕事だろう。
一年間の酷い菅内閣の怠慢政治を野放ししてのは、
野党の第一党の政調会長が問題だったということかもしれない。

ユーロ危機、アメリカの不景気・失業者・海外から兵隊が母国に帰ってくる、
その影響の対策は、政調会長が考える法案が、大切ことだろうに。

小沢問題で、飯が食える、マスコミ、議員では、もう、ない。
明日の輸出が、できない、国は、自国で、消費することで、
経済よくしないと、日本は、消えるものだ。


経済の音痴は、政治家には、向かない。

ＴＢＳも、横浜ベースターズを売らないと、
赤字の増大で、経営が最悪になるのではないか。
儲かっている企業に売却することが、大切。

のんきな、番組、テレビ局は、粛清の時期かもしれない。

アメリカのデモの意味は、深い。

知らなかった、デモの意味と、アメリカの社会。
若いときのことと、就職。





「アメリカの若者がデモをしても就職できる３つの理由
ニューズウィーク日本版 10月7日(金)12時20分配信

冷泉彰彦（作家・ジャーナリスト）

　ニューヨークのダウンタウンで行われている「Occupy Wall Street（ウォール街占拠デモ）」ですが、その後も盛り上がりは続いているようです。５日の水曜日には公称１万人が参加して、『ニューヨーク・タイムズ』は（締め切りの関係はあるにしても）翌日の一面で「スティーブ・ジョブズの死」よりも大きく扱っていました。更に６日になると、デモの勢いは増して、先週末同様に警官隊との衝突も起きているようです。また、私の住むニュージャージーを挟んでニューヨークの西側に位置するペンシルベニア州のフィラデルフィアでも「フィリー占拠デモ」が行われているなど、各地に波及が続いています。

　ところで、このデモに関してですが、例えば日本の場合ですと、いくら社会への不満を抱えていても、デモをすることのメリットはあまりない一方で、例えば逮捕歴などがつくと、不利になることの方が多い、程度の差こそあれ、そうしたリスクが意識されることがあるように思います。では、どうしてアメリカの若者は平気でデモをするのでしょうか？

　答えは簡単です。デモに参加したからといって就職が遠のくことはないからです。

　一つは、逮捕歴の問題です。アメリカは銃社会であり、警察の防犯への努力の一貫としてＦＢＩなどによる犯歴データベースは完備しています。ですから軽微な違法行為でも、犯歴は一生ついて回ると言われています。にも関わらず、ブルックリン橋の「無許可デモ」で７００人も逮捕されて平気なのは、基本的に犯歴が就職に影響しないからです。

　どうして影響しないのかというと、まずプライバシー保護の観点から、犯歴情報の照会が制限されているということがあります。また。仮に雇用主が採用する候補者が「過去にデモ参加による逮捕歴」があることを知ったとして、これを理由に採用を断ることもできません。というのは、麻薬や凶悪犯など「職務遂行に支障のある犯歴」以外の理由で不採用になったということが立証されると、民事法廷で懲罰的な賠償を取られるからです。

　もう一つは社会的な価値観の問題です。アメリカ人はデモとかお祭り騒ぎが大好きです。そして、そうした「イベント」で「ハメを外す」ということは社会的に許容されるという文化があります。大学では新入生をハダカにしたり、妙な格好をさせたりという「イニシエーション」の馬鹿騒ぎはエリート校でも盛んです。

　スティーブ・ジョブズの死にあたって、かつての盟友でアップルの共同創業者であるスティーブ・ヴォズニアックがＮＢＣのインタビューで「まあ若い時には、一緒に相当悪いこともやりましたがね」と言っていましたが、その内容（例えば電話代をごまかすマシンの販売とか）はともかく、そうしたことを許容しある程度までは「逸脱も勲章」とする感覚があるのです。まして、そうした行動をした人間を批判するのは大人気ないとされています。

　ジョブズの遺言にある「クレイジーであれ、ハングリーであれ」というのは、勿論、ジョブズの全人生をかけた深い意味が込められているのですが、そのことと、若者の「ハメ外し文化」そして今回の「占拠デモ」のカルチャーは、全く無関係とも言えないように思います。

　三点目は、企業の採用姿勢の問題です。まず、アメリカの場合は「新卒一括採用」とか「年齢制限」などはありません。ですから、大卒後数年を経過したからといって、もう正規雇用はムリだと思い詰める必要はないのです。本当に能力があれば、そしてそれを「時代遅れ」にならないようにブラッシュアップしていれば採用される可能性は十分にあるわけです。景気のサイクルから来る「氷河期」というのは確かにありますが、そこでチャンスを逃したからといって、一生ずっと氷に閉じ込められるわけではないですし、むしろ中高年のリストラが進んだほうが中期的には若者の雇用には有利だったりするという考え方もあります。

　では仮に採用面接などのチャンスを得た場合にどうかというと、勿論あえて言う必要はないのですが、仮に「ウォール街占拠デモ」に参加していたことが分かったとしても、多くの企業はそれほどの悪印象は持たないと思います。確かに、そこには企業カルチャーというのがあって、どちらかと言えば嫌う会社もあるでしょう。デモなんかに行っているヒマがあったら、専門性の勉強をしたり、思い切って起業したりした方を評価するという企業はあるでしょう。ですが、何もせずにボーッと家に引きこもっていたというよりは、デモで組織的な活動に熱心に取り組んだという方が評価されると思います。

　そんなわけで、「占拠デモ」の若者たちは、決してデモに参加したからといって就職が遠のくわけではないのです。彼等なりにメッセージを発信して行けば、何らかの形で世の中が良くなって自分たちの回りの雇用情勢も好転すると信じているのです。勿論、閉塞感はあり、その閉塞を突破したいという思いはあるでしょう。ですが、絶望感というのとは違うと思います。デモに行くのは健全な自負心があるからで、その自負心は社会性やビジネススキルとは相反しない、むしろ親和性がある、大局的にはそうした価値観がアメリカにはまだ生きているように思います。

　一昨日は、社会運動、思想運動としてのデモということでは、やや冷ややかな観点から分析しましたが、文化運動とか自己表現ということでは、アメリカの若者の活力を見せているのも事実で、こうした経験がやがてこの世代による経済成長の原動力になる可能性もあるように思います。

　逆を言えば、「もうダメだ」「もう引き返せない」と思い詰めて暴走するということは、彼等の場合には考えにくいのです。
その点では、一連のロンドンの暴動や、アラブの春とは全く次元の違う現象だということが言えるでしょう。若者ゆえに、多少の「ハメを外す」行為は出てくるかもしれませんし、今週のようにどんどん人数が増えれば警官隊との衝突などは派手に起きていく可能性はあります。ですが、事態が一線を越えて深刻な流血などに発展する可能性は少ないと私は見ています。」




正しいデモは、あるのかもしれない。
氾濫するデモ。

日本も考えるのは、悪政の菅内閣だった。
其れを継承するのか、野田内閣か。
一ヶ月ても、何一つ、効果がない。

デモも、することもない、日本の庶民。
していることも、新聞が出さない、日本の世の中か。


デモ一つで子供の教育、生い立ちがわかるのかもしれない。

経済、よくするのが、デモも、起こらないことだろう。

凄い人だったのか。

毎日新聞は、いい記事を書く。
「ハングリーであり続けろ。愚かであり続けろ」か。

「「アップルは先見性がある独創的な天才を失い、世界は驚嘆すべき人物を失った」。５日夜、創業者のスティーブ・ジョブズ氏の死去を発表した米アップルは、ホームページにトレードマークの黒いタートルネック姿のジョブズ氏の写真を掲げ、「彼の精神は永遠にアップルの基礎となるだろう」と、ＩＴ業界のカリスマの死を悼んだ。

　アップルは、ジョブズ氏の主導で開発され、同社の業績を大きく飛躍させたスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新機種「４Ｓ」を４日に発表したばかり。発表の場にジョブズ氏が現れるのではないかとの期待も出ていただけに、突然の訃報は米国だけでなく、全世界を衝撃をもって駆け巡った。

　ジョブズ氏は５５年、大学院生だった未婚の母の下に生まれ、生後すぐに養子に出された。米リード大学を中退後、２０歳の時に自宅のガレージでアップルを創業。コンピューター「マッキントッシュ」などを発売し、１０年後にはシリコンバレーで従業員４０００人、年商２０億ドル（約１６５０億円）の新興企業に育て上げた。

　３０歳で共同経営者との路線対立からアップルを退社。
その後、アニメーション会社ピクサー・アニメーション・スタジオを買収し、
映画「トイ・ストーリー」などの製作を手がけた。９７年にアップルの経営に復帰すると、米マイクロソフトとの提携や大規模なリストラなどで低迷していた業績を再建した。

　すべての製品の経営判断にかかわり、９８年には丸みを帯びたデザインと鮮やかなツートンカラーが話題を呼んだパソコン「ｉＭａｃ（アイマック）」を発売。０１年発売の携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」や０７年発売のアイフォーンなど、斬新なデザインと新しい機能を兼ね備えたヒット商品を次々と発表し、経営手腕は「魔術師のよう」とも賛辞を浴びた。

　ただ、自社商品へのこだわりの強さゆえに時に強引と評されることも。１０年に発売した新型のアイフォーン４が、アンテナの設計上の欠陥から、米国で受信感度が落ちると指摘された際には、他社のスマートフォンでも同様の問題があり、アップル固有の問題ではないと強弁。会見で男性が「嫌なら買うな」と歌う動画を流す場面もあった。

　ジョブズ氏は今年８月の退任後も、その病状やアップルの経営への関与度合いが大きな注目を集めてきた。同社の「顔」であることは変わらず、精神的支柱だっただけに、今後の経営にも少なからず影響を与えそうだ。…

「ハングリーであり続けろ。愚かであり続けろ」。
スティーブ・ジョブズ氏は０５年の米スタンフォード大学卒業式で行われたスピーチの最後に「みんなにもそうあってほしい」とこう呼びかけて締めくくった。すでにがんと診断されて１年。米カリフォルニア州の情報技術（ＩＴ）先進地、シリコンバレーで次世代を担う若者たちに伝えたい最後のメッセージが、ハングリー精神だった。

　ジョブズ氏は演説の中で、がんと診断された後の死生観について
「古きものは消し去られる」と心境を告白。
「時間を無駄に過ごしてはいけない」「自分の心と直感に従う勇気が大切だ」と説いた。

　シリコンバレーで医療技術分野のコンサルタントをしている元スタンフォード大客員教授の金島秀人氏（５８）は「ジョブズが訴えるハングリー精神は、決して金もうけや上昇志向ではなく、自分の感性を信じて挑戦する創造的な姿勢だ。それこそがシリコンバレー精神の本質だ」と語る。

　ジョブズ氏は１９７０年代半ばからサンフランシスコ近くの禅センターに通い、仏教を学んだ。講演ではよく禅の教えを引用し「他人の価値観に振り回されないよう、無駄をそぎ落とせ」と強調していた。ロサンゼルスの日米文化会館で芸術監督を務める小阪博一さんは約２０年前、会議で立ち話をした際、ジョブズ氏が「（仏教を海外に紹介したドイツ人哲学者）ヘリゲルの本『弓と禅』を読んだ」と、いかに禅の影響を受けたか話していたのを思い出すという。

　ジョブズ氏は０４年にがんと診断された後、３度にわたり休職と復帰を繰り返し闘病してきた。いつも入院先は明かさず、８月にＣＥＯ退任を役員に伝えた後はメディアを含む外部と連絡を絶っていた。」




「トイ・ストーリー」か、映画の世界に、居続けたら、映画は、どんなのか、できたか。
今でも、「トイ・ストーリー」は、できている。
才能ある人は、凄い人なのかもしれない。

売れるのだろうか。他のスマートフォンの時代

やはり、ａｕでも、販売するのか。
でも、もう、アップのスマートフォンの時代は、終わったかもしれない。
他の安いスマートフォンの戦いのか、本当かもしれない。

ドコモでも、ソフトバンクでも、ａｕでも、販売することが、理想だろう。
問題は、どこの会社の機械、使うかではなく、通信料と、
サイトのいける内容だろう。



「アメリカのＩＴ企業アップルは、世界的なヒット商品となったスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新型機種を発表し、日本では携帯電話大手のソフトバンクと新たに加わったＫＤＤＩが今月１４日からこの機種を発売することを明らかにしました。

アップルは、４日、カリフォルニア州の本社でｉＰｈｏｎｅの新型機種の発表会を開き、今年８月にカリスマ的な経営者スティーブ・ジョブズ氏からトップの座を引き継いだティム・クック最高経営責任者が発表に臨みました。発表された新型機種は、これまでの２倍のスピードでデータをダウンロードできるようにしたほか、カメラの画質をよくし、バッテリーの持続時間も長くしています。また、スマートフォンに向けて質問すると音声を認識し、答えを探し出して表示する機能も加えています。ただ、この音声認識機能は英語とフランス語、ドイツ語で使えるものの日本語には対応していないということです。アップルは、この新型のスマートフォンを日本やアメリカ、ヨーロッパなどで今月１４日から発売する予定で、日本では携帯電話大手のソフトバンクと今回新たに加わったＫＤＤＩが販売に当たることを明らかにしました。新型機種の最も安いモデルは１９９ドル（日本円でおよそ１万５０００円）ですが、日本での販売価格は今後、それぞれの携帯電話会社が発表するということです。アップルのクック最高経営責任者は、「これは最も驚くべきｉＰｈｏｎｅだ。こうしたすばらしいサービスを提供できるのはアップルだけだ」と述べて各国の消費者の支持獲得に向けた自信を示しました。」






早く、グーグルのスマートフォンが、販売すれば、面白い。
現実は、最初の先駆者の怠慢と、独占が、無料のグーグルのソフトが、
すべての機械の標準になり、他の機能が必要と、サイトの内容。
早く、いける、検索できるのは、アップではなく、グーグルと、ヤフーではないか。

楽天も、他の販売先のサイトも、携帯のサイトに、入り込むかで、生き残る道。
検索するところに、早く、いけるのが、価値である。


調べるサイトが、一番の生き残る、広告と、サイトの顧客の増大になる。
テレビ局も、生き残るには、サイトからテレビ見せることが、スマートフォンで生き残る方法かもしれない。
ワンセグと、サイトで、見るテレビ。

本当に、チレジは、必要だったのか、問われる時期にきた。
携帯で見るテレビは、サイトに行くスマートフォンというのが、現実ではないか。

「新型機種の最も安いモデルは１９９ドル（日本円でおよそ１万５０００円）」は、
日本のスマートフォンも、一万円、切る時代が来たのではないか。
携帯電話の機種が高すぎることが、現実に出てきたこと。

通信料金と、携帯・スマートフォンの区別の販売が、本当の商売。
テレビ、洗濯機、電気釜、掃除機のように、機械の買い替えで、いくのが、
本来の商売である。

通信料と、サイトで儲けるのが、携帯電話会社が、本来だろう。
機械は、ただ、通信料も、ただ、サイトと、顧客が、来れば、広告収入が入る。
現実になる気がする。

数万も、サイトに来れば、売れるものだ。
安い、広告宣伝費で、確実に売れる、顧客が確保。

通信料と広告と、融合がこれからの時代かもしれない。
どこの検索エンジンが、一番、客がくるかで、物が売れる時代。

いやな事件。昔からある事件

いやな事件だが、昔から、あるような事件。
江戸時代、昭和の時代の事件、人の性欲と、
不倫相手を引き止めるの方法かもしれない。
それとも、商売なのか。




「15歳以下だった自分の長女に売春させたとして、
長野県警少年課と伊那署は4日、児童福祉法違反（淫行をさせる行為）容疑で、
県内に住む派遣会社社員の母親（45）を逮捕したと発表した。
また、長女を買春したとして、
児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、
同県伊那市山寺、無職小塩昌一容疑者（72）を逮捕した。
　同課によると、母親には夫がいるが、
小塩容疑者と数年前から不倫関係にあったという。母親は全面的に容疑を認めた。
一方、小塩容疑者は「毎回、金銭を渡していたわけではない」などと供述しているという。
　逮捕容疑によると、母親は1月上旬、わいせつ行為をすることを承知の上、
現金2万〜3万円の約束で、長女を小塩容疑者に紹介した疑い。同容疑者は県内のホテルで、長女にわいせつ行為をした疑い。」　



酷い話である。
現実は、人間の性かもしれない。

考えてみると、最近は、子供が生まれるとは。
果たして、誰の子種の子供か、他人の精子で、子供が生まれるというのも、
考えると、結果は、同じかもしれない。
商売にしているのかもしれない。

制度が問題に見える。

面白いことだろう。
民主党の党首、歴代の党首は、何か、裁判で、裁かれることが、
出てくるのかもしれない。

小沢さん、鳩山さん、菅さん、前原さん。
今に、裁判で裁かれることが、出てくるのだろう。






「民主党の小沢元代表の政治資金を巡り、収支報告書にうその記載をした罪に問われた、石川知裕衆議院議員ら元秘書３人に、東京地方裁判所は、いずれも執行猶予のついた有罪判決を言い渡しました。判決は、
「小沢氏からの４億円の借り入れを隠すとともに、公共工事を巡る小沢事務所と企業との癒着が発覚しないよう、うその記載をした」と指摘しました。

この事件は、民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体が土地の購入資金に充てた４億円を巡り、収支報告書にうその記載をしたとして、いずれも元秘書で、
衆議院議員の石川知裕被告（３８）のほか、大久保隆規被告（５０）と、池田光智被告（３４）の合わせて３人が政治資金規正法違反の罪に問われたもので、大久保元公設秘書は西松建設からの献金を偽って収支報告書に記載した罪にも問われました。検察が「うその記載をしたのは、建設会社からの裏金など、
小沢氏の事務所の収入の実態を隠すための偽装工作だ」と主張したのに対して
、石川議員らは、建設会社からの裏金について受け取りを強く否定して、全面的に争ってきました。
２６日の判決で、東京地方裁判所の登石郁朗裁判長は、
「東北地方では公共工事の受注業者を談合によって決めていて、岩手県や秋田県では小沢氏の事務所の意向が決定的な影響力を持ち、秘書の声はゼネコン各社にいわゆる『天の声』と受け止められていた」と指摘しました。
そして、「『天の声』を出していた大久保元秘書は、ダム工事を受注した謝礼として、三重県の水谷建設に１億円の支払いを要求し、石川議員と大久保元秘書が５０００万円ずつ受け取った。
２人は受け取りを否定するが、関係者の証言などからも明らかだ」と述べ、石川議員らが裏金を受け取っていたと認めました。そのうえで、「事件の背景には小沢事務所と企業との公共工事を巡る長年の癒着があった。
被告らは小沢氏からの４億円の借り入れが明らかになると、原資が追及され、癒着が発覚することを恐れて、収支報告書に数多くのうその記載を行った。政治資金に対する国民の不信感を増大させたのに、不合理な弁解を繰り返して、反省の姿勢を全く示していない」と指摘し、石川議員に禁錮２年、執行猶予３年、大久保元公設秘書に禁錮３年、執行猶予５年、池田元秘書に禁錮１年、執行猶予３年を言い渡しました。判決について、石川知裕衆議院議員は午後６時半から衆議院議員会館で記者会見を開き、
「判決の内容には相当不満を持っている。取り調べ中に検事に言われた、
『事実と裁判の結果は違うものだ』ということばが忘れられない。
水谷建設から５０００万円は絶対に受け取っていない。事実ではないことを基に判決が下され、到底受け入れることはできない」と述べ、控訴して全面的に争う姿勢を示しました。また、石川議員は今後の政治活動について、
「不当な判決なので、議員として政治活動を続けることに変わりはない」と述べ、国会議員の職にとどまる考えを明らかにしました。大久保隆規元公設秘書の弁護士は「判決は、被告の主張をすべて退けており、到底承服できない」として、控訴して今後も争っていく考えを明らかにしました。
池田元秘書の弁護団は「判決は非常に遺憾だ。池田元秘書は、うその記載をしようなどとは全く考えておらず、無罪にすべき事案だ」というコメントを出しました。一方、判決について、東京地方検察庁の渡辺恵一検事正は、「当然の判決だと受け止めている。検察の主張が認められたことはよかった」と話しています。」



民主党の内部の権力闘争が、すべての政治、官僚に影響しているのかもしれない。
自分の地位、維持するために、犯罪者を見つけ出す。
裁判官、検事も、正しい裁判か、違う裁判か、
二審、三審で解るのだろう。

二審も、同じか、違うか、面白いことだ。
二審まで、野田政権であるかも、疑問。

すべては、法務大臣が問題かもしれない。

原発の問題も、いまに、問われることが、起きる。
外国人から献金問題、すべては、小沢さんの裁判より、
深刻な事件である。

民主党は、「藪、つついて、蛇出す」ように、献金問題は、
民主党議員すべてを調査する時代が来た気がする。


問題は、検察も、自分の火の粉も、払ったからいいように、独裁の裁判にしたのか。
裁判官の問題もある。
質の悪い裁判官が、多い。
裁判官の公務員だろう、
司法は、独立性が必要というが、裁判官、検事、弁護士も、
別々の資格制度が必要であり、育成も別にするのか、必要だと、感じる。
裁判官、検事がやめると、弁護士のでは、問題。
裁判官を辞めると、ただの一般人。
検事を辞めると、ただの一般人。

資格、めいめい、資格、取らないと、できない制度が必要であり、
裁判官の審査、最高裁判所の裁判官の審査は、あるが、
地方、家庭裁判所、高等裁判所の裁判官の審査は、必要に思う。
そして、裁判官を減らすことが、必要。
地方裁判所には、半分は、いらない気がする。
職員だけ、裁判員で、十分である。


裁判官専門の学校、弁護士専門の学校、検事専門の学校で、
資格試験、採用試験は、別々にすることが、必要に思う。
法務大臣も、専門家の者しか、大臣にさせないことが、必要に思う。

今回の裁判は、どうもわからない、裁判である。

最近の事件は、再犯の事件が多すぎる。
すべては、裁判官の問題に見える。
再犯する犯人は、刑罰が軽いのと、二度も三度も、再犯して、
殺人事件を繰り返して、無期懲役で、娑婆に出るのが多い。
すべては、司法制度。
裁判官、検事、弁護士が、分離しないから、問題なのかもしれない。

今まで、裁判官、検察だったのか、弁護士になるのか、疑問な制度。
酷いのは、弁護士から政治家になるのも、問題。
一般企業に、経験のない、裁判官、検察、弁護士が、政治家になり、
公務員のために、余禄、尽くすように、見えて仕方ない。

弁護士で、酷い政治した、議員も、昨年を思い出す。

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何を言っているのだろうか。
これから積み上げる予算。


「民主党の前原誠司政調会長は２４日、視察先の盛岡市で、
東日本大震災の復興経費を盛り込む１１年度第３次補正予算案について
「現地の要望を上積みする作業をしている」と記者団に語り、
政府原案の１１兆円規模からの増額を目指す方針を明らかにした。
来週早々にも同党の素案をまとめ、与野党協議に入りたいとの意向も示した。
前原氏はこれに先立ち岩手県庁で達増拓也知事と会談。
知事は「強力な復旧・復興対策をお願いしたい」と要望した」




法案など、作ってないのだろう。
野田内閣で、政調会長は、自民党のような、政策つくり、党内で、論議して、
作っていると、思ったが、名前だけで、
法案どころが、政策の案も、政府の官僚任せではないか。
菅内閣と、野田内閣は、官僚の作った三次補正の予算を検討することなのか。
党で、作ることができない、能力がないのかもしれない。
積み上げとは、のんきな話だ、来年の予算と、同じに考えているのかもしれない。
何か、復興のための、三次補正予算。
作ってないのが現実かもしれない。
もう、９月後半。
何か、三次補正予算の積み上げだろう。
庶民、東日本大震災で、受けた人々、馬鹿にしているのではないか。

自民党の幹事長が、三次補正予算を国会に提出してから、検討するという意見は、
民主党が、法案作らない、作ってないのが、現実かもしれない。
第三次補正予算は、緊急ではないのかもしれない、民主党には。

内閣より、党が酷いのかもしれない。
結局、野党が政権をとらない限り、ろくな、法案も作れないのが、
今の与党かもしれない。
党首選挙でも、三次補正予算の大切訴えているのに、積み上げの段階か。

遊びで、見地、視察して、話すことがないから、
積み上げしているというのかもしれない。

台風１５号の災害対策費の積み上げでも、
しているからできないというのかもしれない。

三月１１日から、補正予算のなりないのが、復興の妨げになっているのが、
現実である。

この大臣、おかしい、軽率なことを言う。崩落の始まりだろう。

軽率なこと、いう。
おかしい。
何か、リーマン・ショックを上回るだろうか。
なるような口ぶりは、
休みあけの日本市場は、崩落だろう。
軽率な財務大臣のことはで、世界恐慌かもしれない。



「安住財務相は２３日夜（日本時間２４日午前）、２００８年秋の金融危機と現在の欧州財政危機を比べ、
「深刻度が増している」と述べ、
「リーマン・ショック」を上回る危機になりかねないとの認識を示した。

　訪問先のワシントンで記者団に語った。」




大袈裟、言うと、、また、円高になっていく。
金は、日本円にするだけで、経済の悪化と、輸出の企業は、破滅する。

酷い財務大臣を選んだものだ。
軽率なことで、また、海外から金が、日本円にすることだろう。

日本の輸出品は、海外では、売れないのではないか。
見地で、作っている日本製品で、現地生産の企業は、儲かることだろう。

２００８年など、知らない財務大臣が軽率にいう。
銀行が倒れる、信用金後、農林中金、生命保険、損害保険が倒れる、
公的資金の投入のある時期と、同じになるのか。

ますます、投資、企業は、投資しない、
来年は、復興増税と、噂されている。
ますます、国内は、売れなくなるのではないか。
軽率な大臣は、解任することだろう。

とこに、世界の蔵相が、「リーマン・ショック」より、危ないと言うか？
ユーロの問題が、増大しているだけである。

折角、麻生内閣で、危機、乗り切ったのが、危機を増大させている、
東日本大震災の予算の失敗、原発の失敗、一つ一つ、予算、出していれば、
日本は、ユーロの暴落でも、生き残ることができるのに。


台風１５号の負債、すべて、資金を出さない、財務大臣が、
一番の危機の張本人に見える。

国連で、変なこといった。できるのか。疑問

酷い内閣は、継続しているのかもしれない。
菅内閣と、変わらない行動。
何か、会議だ、国際会議だ、会議は踊るだ。
現場の対策もできないのか。
何か、東北で、会議だ。
バカ、バカしい。
阪神淡路大震災で、まともな復興、普通に生活できたのは、数年、１０年は、かがった。
広島・長崎の原爆で、普通の生活で、放射能の後遺症がないのは、
数年のかがった。
いや、まだ、原発で、死んでいる人がいる。
その子孫に影響している。

広島・長崎原発の以上の放射能汚染だというのに、
他の国の原発事故の経過、今の状態みても、
東北で、会議は、無理だろう。
まだ、放射能汚染の除去、風の流れ、大地、海の汚染。
すべては、２０１２年にできるのか。
できるならば、よほど、もう、東日本大震災の復興が、できたと思うものだ。
予算も、増税も、できないのか、何か会議だろう。




「野田首相は２３日昼（日本時間２４日未明）、国連本部で一般討論演説を行い、
国際社会に対し、日本が東日本大震災を乗り越え、
防災分野での国際協力で主導的な役割を果たす決意を表明した。
具体策の一つとして、被災地の東北で、
２０１２年に閣僚級の大規模自然災害に関する国際会議を開く方針を明らかにした。
演説は日本語で行われ、２０分余りだった。
首相は、平和で安全な世界への貢献策として、〈１〉南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への貢献〈２〉ソマリアなど「アフリカの角」と呼ばれる地域への一層の人道支援〈３〉中東・北アフリカ地域の民主化支援を目的としたインフラ整備や産業育成のための事業への約１０億ドル（約７６０億円）の円借款――の実施を、「日本の新たなコミットメント（約束）」として打ち出した」




菅内閣、鳩山内閣と、似ているのか、野田内閣。
常識がわからないのか、
本当の東日本大震災の対策は、終わったと、思っているのか。


話すことかない、演説内容がないから、
会議でも、つくり、行うことしかないのか。

本来、国連本部で、各国から支援のお礼と、
ここまで、復興した報告が、半年で、写真でも出して、紹介するものだが、
三月１１日から半年過ぎても、変わらない。
仮設住宅は、できて、台風で避難場所がいる。
仮設住宅の意味を持たない。

放射能汚染は、日本全土にある。
海の放射能汚染は、どうするのか、陳謝の演説が、本当だろう。

本当に日本の現状は、知っている総理大臣、官僚なのだろうか。

会議は、踊る。
現場の対処もできないのか、何か、会議だろう。


神戸、淡路、大阪など、復興できたのは、いつごろだったのか、知らないのではない。

早く、衆議院解散して、復興もできない、臨時内閣は、処分して欲しいものだ。
みんなの党、自民党の奮起して、民主党を倒して欲しいものだ。
これ以上、天変地異が起きても、その度、増税も、増税では、
稼いだ金、年金は、すべて、税金で取られる国になる。
年金、１０万貰っても、来年の税金は、１０万になると、
庶民は、今年は、税金、払わない脱税するものだ。