二言瓦版

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2017年05月14日 03時34分49秒 | ニ言瓦版
考えると、欲しいだろうな。
買収したい企業は。

飯の種になる。
ソレに比べ、東芝は、バカことだ。

半導体事業を売るしかないのか。
不思議。他に対策は、あるきがする。
倒産させてると、その中で、残るものは、残る。
倒産させることから、始めるのか゜一番だろう。

今の東芝の管理、経営では、まだ不正会計と、誤魔化し。
倒産する道が一番だ。

そして、半導体事業を独立会社して、東芝の株、庶民が買う。
無理だろうな。



「東芝半導体売却交渉 ウエスタンデジタルCEOに聞く

経営再建中の東芝は半導体事業の売却交渉を進めています。世界で高いシェアを持ち、東芝の稼ぎ頭の記憶用半導体=フラッシュメモリーの事業が売却されるとあって、さまざまな投資ファンドやメーカーなどが買収や出資に名乗りをあげています。

しかし、工場や雇用が維持されるのか、売却額はいくらになるのか、独占禁止法の審査はクリアできるのか、多くの条件がある中で、関係者の思惑も交錯しています。こうした中、主力生産拠点の三重県にある四日市工場を共同運営する関係にあるアメリカの精密機器メーカー、ウエスタンデジタルのスティーブ・ミリガンCEOが日本政府や東芝と協議するため今月来日。9日に都内でインタビューに応じました。
(経済部・山田奈々記者)
東芝とは特別な関係を築いてきた

ウエスタンデジタルは2015年、四日市工場を長年、共同運営してきたアメリカの半導体メーカー、サンディスクを買収。東芝との協業関係が始まりました。

東芝の今回の売却交渉にあたって、ウエスタンデジタルはことし4月、売却にあたっては、ウエスタンデジタル側の同意が必要などとする書簡を東芝側に送りました。これに対して、東芝は5月、「売却交渉への妨害行為」などとして反論する書簡を送り、協業関係にある両社が対立する構図になっています。

Q:来日の目的と、半導体事業の売却交渉の進捗(しんちょく)を聞かせてください。

A:ウエスタンデジタルの主張を説明するだけでなく、日本の関係者の疑問や懸念を聞き、問題を解決するために来ました。東芝は資金面で困難に直面しており、これを乗り切るための方法を模索していることは評価しています。

しかし、協業には契約に基づく義務もあれば、法的な義務も存在します。130億ドルもの多額の投資を行ってきた私たちには守るべき利益があり、正当な扱いを受けたいだけなのです。もし、私たちが正当に扱われないのだとしたら、法的な手段を使うこともできますが、誰もそのようなことは望んでいません。最終的には東芝が私たちの条件を尊重してくれることを望んでいます。

東芝とは特別な関係を築いてきました。この関係を将来にわたって続け、世界での競争力強化につなげたいと考えています。

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技術流出はしない

東芝は、今、日米連合のグループへの半導体事業の売却を中心に検討を進めています。日米連合とは、アメリカの投資ファンドのKKRや日本の官民ファンドの産業革新機構、そして、複数の日本企業でグループを作り、資金を出し合って半導体事業を買収しようという構想です。

その背景には日本政府の強い意向があります。競合するアジアのメーカーへの技術流出を避けるべきという立場からです。また、フラッシュメモリーの世界シェアで東芝は2位、ウエスタンデジタルは4位です。ウエスタンデジタルが出資をした場合、日本の独占禁止法にあたる各国の競争法の審査の対象となる見通しです。

一方で東芝は、売却した資金を財務基盤の強化に充てたいことから、2018年3月末までの売却完了を目指しています。このため、関係者によりますと、日本側はウエスタンデジタルに対して、競争法の審査を簡素化できる目安となる20%未満の出資比率による参加を求めていました。

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Q:技術が海外に流出してしまう懸念はないのでしょうか?

A:私たちは、日本への投資だけでなく、技術を守るということについても約束します。技術は日本に残し、いわば不適切な人たちの手に渡ることはありません。日本の技術を海外に流出させるというのは、私たちの意図するものでは全くないのです。

私は、これまでにも日本政府と何度も話し合いを持ってきましたし、続けるつもりです。確かに、私はウエスタンデジタルのCEOですから、会社が達成しなければならないことをやる責任があります。日本政府には日本政府が目標とするものがあるでしょう。私たちはそれに敬意を払い、かつ理解しています。

しかし、私たちと日本政府の目指すものには重なる部分も多くあることに気づきます。私たちは日本に投資し、有能な技術者を雇い、日本にある生産拠点を発展させたいと考えていますが、それは自分たちのビジネスのためだけではない。ウエスタンデジタルと日本政府の間には共通の利害があるはずです。対話を続けることで、そのことをみんなが認識するようになればよいと思います。

Q:20%未満の出資による日米連合への参加に、関心がありますか?

A:詳細について話すことは避けます。日本側は私たちに20%未満の出資を求めたいようですが、その出資比率では不十分です。売却後の組織を、技術面と製造面の両面で発展させ、成功に導いていくためには、実質的な主導権を得ることが理想的です。

KKRや日本のファンドなどに対して何も敵対することはありませんが、彼らの仕事は投資で、グローバルな技術を持つ会社を運営することではありません。売却先がどこになろうとも、誰かがその新しい組織を率いていかなければならない。本当にその売却先が、複雑な生産工程を持つ高度な技術を扱う会社を運営できるのか見極める必要があるでしょう。

ウエスタンデジタルは幸運にも、何年にもわたってグローバル企業として成功を収めてきました。私たちは日本に対して強い思い入れがあり、私たちがほかの誰より新会社を率いるのに最も適しています。

第三者の介入で協業の関係に困難が生じ、将来の成功を脅かす状況になるおそれがあります。実際に何%の出資を考えているかなど、詳細について話すことは控えます。今はまだ、さまざまな関係者と協議をしている最中です。関係者とのコミュニケーションを通じて、懸念を払拭(ふっしょく)し、理解を得ていくということしかありません。

Q:ウエスタンデジタルに売却することになった場合、競争法の審査期間が長期化するという問題はないのでしょうか?

A:私たちが東芝に提案している案は、東芝の懸念に配慮したものであり、東芝が求めている時間軸にもあっています。売却の時期だけでなく、事業価値の評価についても、そして、競争法の審査の面でも、東芝が目指しているものを達成できるような提案だと確信しています。

私たちはこれまでにも長い企業の歴史の中で、競争法のルールや審査について、さまざまな経験をしてきました。決して法律を軽視していることはありません。競争法の審査に関する懸念をゼロにすることはできませんが、その懸念を最小限に減らすことはできます。

私たちの提案が、東芝の立場から見てもよいものであると信じています。私の1番の目標はこの協業を将来にわたって成功させること。必要なのは、東芝や日本政府と正しい意味での信頼を築くことです。

ウエスタンデジタルは長年日本に投資してきましたが、そのことが必ずしも日本の人々や日本政府に理解されていないと気づきました。いつごろどのような形で問題が解決されるのか、見通すのは難しいですが、必要があれば私は何度でも日本を訪れて交渉を行いたいと思っています。



今回のインタビューでスティーブ・ミリガンCEOは、東芝や日本政府側と不要な対立は避けたいという姿勢を示していたのが印象的でした。その一方で、20%未満の出資比率については、はっきりと否定しました。

フラッシュメモリー事業は東芝の稼ぎ頭であり、優良事業とされています。しかし、技術の進展のスピードが極めて早く、毎年、3000億円規模の投資を続けなければ、競争力が陳腐化してしまうリスクの高さも特徴です。

ウエスタンデジタルが出資比率、つまり、経営の主導権にこだわるのは、共同運営する四日市工場の経営の難易度は高いため、信頼の置けない第三者には任せられないという考えがあるからだと見られます。

東芝が半導体事業をすべて売却した場合、その売却先が今度は四日市工場でウエスタンデジタルと協業する関係になります。また、複数の企業による出資の結果、引き続き、東芝がウエスタンデジタルとともに実質的な運営の主導権を維持する可能性もあります。

今、売却交渉は日本政府も含めてさまざまな関係者の思惑が交錯しています。仮に、交渉が混迷を極める形になれば、日本の高い技術を守り、半導体事業をしっかりと残すという、本来重視すべきものが失われかねません。売却交渉の行方は、今のところ極めて不透明な状況ですが、“本末転倒”になっていないかどうか、引き続き取材を続けます。」



日本企業で、金のある企業は、出てこないのか。
不思議でならない。

最後は、どこに買われるか。

明確な計算、決算の出来ない、企業は、倒産するのか一番だと思う。
使えないものだ、決算の誤魔化ししている企業は。
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