スマホも、値段

スマホは、定額時代か。
いや、大変だろうな。
変えないと、庶民は、損する。


「「ワーイ、モバイル！」、「ＵＱモバイル、だぞっ」。テレビＣＭも盛んに放映されているソフトバンクの格安スマートフォンブランドのワイモバイルと、ＫＤＤＩの子会社ＵＱコミュニケーションズの格安スマホブランドのＵＱモバイル。両ブランドはソフトバンクとＫＤＤＩの「サブブランド」と呼ばれ、ＮＴＴドコモなどの回線を借りて格安スマホ事業を運営する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）とは別格の知名度を誇り、契約者数も増え続けている。しかし、他のＭＶＮＯや有識者からは、「携帯大手の資本力を武器にほかのＭＶＮＯを邪魔している」などの批判も受ける。総務省は、国策の格安スマホ市場の牽引（けんいん）役をつぶすことにもなりかねないことから、サブブランドへの対応に頭を悩ませているようだ。

　ＫＤＤＩは今年２月に発表した平成２８年４～１２月期決算から、ａｕブランドの契約者数と、サブブランドのＵＱなど傘下のＭＶＮＯの契約数を合わせた合計で成長を目指す方針を示している。ＫＤＤＩの田中孝司社長は、今後のモバイル通信料収入は「ＭＶＮＯの拡大が牽引する」との見通しを示している。裏を返せば、ａｕ契約者数のみではモバイル収入の増加が見込めないことを意味しており、実際、２９年３月期決算で公表されたａｕ契約者数は２７年６月末の２５７２万人から２９年３月末の２５１４万人まで減少を続けている。

一方、ＭＶＮＯ契約数は増加の一途をたどっており、２８年６月末では１６万３０００契約だったが、２９年３月末には８７万４０００契約にまで達し、ａｕ契約者数との合計では２６００万の大台に到達した。３０年３月末予想も同様に、ａｕは２４７７万まで落ち込むが、ＭＶＮＯは前期から２倍超の１７８万契約まで増えて合計を下支えすると見込む。

　ソフトバンクは、ワイモバイルとソフトバンクの各ブランドの契約者数を公表しておらず、２９年３月期決算短信でも「ワイモバイルの契約数が順調に拡大した」と言及しているに過ぎない。しかし、ソフトバンクのワイモバイル推進本部本部長の寺尾洋幸氏は１月に「格安スマホ市場でワイモバイルは４割のシェアを得た」と胸を張った。

　破竹の勢いでシェアを増やしている両サブブランドだが、総務省の会合にも出席する有識者から“疑惑”を指摘する声も聞かれる。

　一般的に、ＭＶＮＯの回線速度は利用者が増える昼間は低下するとされる。ＭＶＮＯが携帯大手から帯域幅を多く借りれば、この欠点は解消されるが、コストがかかるため、非常に薄い利幅で事業運営しているＭＶＮＯには現実的には難しく、ほとんどのＭＶＮＯ利用者がこの弱点を我慢しているのが実態だ。

　しかし、有識者は「ＵＱは昼間でも回線が遅くならないほど潤沢に帯域幅を買っているのに、料金が安いままなのはおかしい」と指摘する。ＵＱは親会社のＫＤＤＩの回線を借りている。ＵＱ契約者からすれば安くて速いのは願ったりかなったりだが、そのために、ＵＱは不当に安い価格でサービス提供しているのではないか、というわけだ。

一方、ワイモバイルは大手から回線を借りるＭＶＮＯではなく、ソフトバンクの通信網を利用している。そのため、昼間の時間帯に速度が遅くなるなど、ほかのＭＶＮＯの弱点が当てはまらないとされる。これについても有識者は「大手と同じ回線を使っているのだから当たり前。大手から回線を借りるほかのＭＶＮＯを潰しにかかっている」と手厳しい。

　こうしたサブブランド批判の声は当然、ほかのＭＶＮＯからも上がっている。総務省も批判は認識している。ただ、昨年４月から適用を開始した「実質０円」規制により携帯大手に料金値下げを促す取り組みは道半ばで、依然として、「総務省のせいで端末が高くなった」との怒りの声は強い。こうした中でサブブランド規制を進めることは、さらに総務省批判を招きかねず、及び腰になっているのが現状だ。しかし、総務省は、携帯大手とＭＶＮＯの間の問題点などを有識者会議で議論するなど、虎視眈々（たんたん）と次の一手に向けて準備を進めている。今年度も総務省の携帯料金や市場に関する対応に注目が集まりそうだ。」



減っているのは、変えると、いいのか。
値段と、問題は、内容か。


使い人の問題。
内容は、インターネットで、何をするか。
知るか。

その値段は、問われる。