これは、問題だろう。過去のことだが。

考えると、当時の内閣、いまも、議員でいる。
犯罪だと思うが、言葉で、言わせなかったこと。



「東京電力が福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上、メルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、原因などを調べてきた外部の弁護士らで作る委員会は、当時の清水正孝社長が官邸からの指示で炉心溶融ということばを使わないよう指示していたなどとする検証結果をまとめました。
福島第一原発の事故では、１号機から３号機まで３つの原子炉で核燃料が溶け落ちるメルトダウン、いわゆる炉心溶融が起きましたが、東京電力は事故から２か月後まで正式に認めませんでした。

事故の大きさを端的に示す重要なことばが、なぜ長期間使われなかったのか、東京電力の依頼を受けた弁護士らで作る第三者委員会が、ことし３月から原因や経緯の検証を進めていました。

その結果がまとまり、１６日、東京電力に報告されました。それによりますと、当時の清水社長が事故から３日後の３月１４日夜、記者会見中だった武藤副社長に対し、広報の担当者を通じて、炉心溶融と書かれた手書きのメモを渡させ、官邸からの指示として、「炉心溶融ということばを使わないよう」指示していたことが分かったということです。

この問題を巡っては、新潟県が技術委員会を作って追及を続けていて、東京電力のこれまでの説明では、「正確な定義があるわけではなく、誤解を与えるおそれがあり、使わなかった」などとされていて、具体的な指示関係が明らかになったのは初めてです。

しかし、清水社長などへのヒアリングで官邸の誰から、どのような指示や要請を受けたかは解明できなかったとしています。

一方、炉心溶融の判断が事故の２か月後になったことの是非について、第三者委員会は、炉心の状態を見て確認できない当時の状況を考えると、「不当であったとは言えない」としながらも、当時、すでに炉心溶融の発言が出ており、対外的に認めることが可能だったとの見方もできるとして、委員会としての判断は示しませんでした。

この問題を巡っては、この委員会とは別に、新潟県と東京電力で作る合同の検証チームで今後、より詳しい調査を行うことになっています。
東電社長「今月中には再発防止策を」
報告書を受け取った東京電力の廣瀬直己社長は内容をまだ十分に把握していないとしたうえで、「報告書の内容をしっかりと受け止め、今月中には再発防止の対策をまとめて改めて報告したい」と話しました。
炉心溶融の公表 遅れたいきさつ
メルトダウン、炉心溶融の公表遅れは、政府の事故調査・検証委員会が報告書の中で経緯をまとめています。

それによりますと、炉心溶融ということばが最初に使われたのは事故発生翌日の１２日午後、当時の原子力安全・保安院の記者会見で、広報の担当者が「炉心溶融の可能性がある」と発言しました。

しかし、その日の夜の会見では急きょ担当者が交代、「炉心が破損しているということは、かなり高い確率だと思うが、正確には分からない」と述べ、ここから炉心溶融ということばが使われなくなります。

東京電力も事故の３日後の３月１４日に、炉心溶融を判断するための核燃料の損傷の割合が１号機で５５％、３号機が３０％に達していることを把握し、翌日、公表しますが、核燃料が溶けているのではないかという報道陣の質問に対して炉心損傷と表現し、炉心溶融やメルトダウンということばを使いませんでした。

結局、国や東京電力が炉心溶融を認めたのは事故から２か月たった５月になってからで、解析の結果として１号機から３号機の３つの原子炉でメルトダウンが起きていたことを正式に認めました。
新潟県の追及が真相解明に
メルトダウンの公表遅れがなぜ起きたのか、政府の事故調査・検証委員会の報告書でも、当時の経緯は整理されていますが、原因などの真相は、事故から５年がたった今も、解明されていません。

そこにメスを入れたのが、新潟県が設置した技術委員会です。東京電力の柏崎刈羽原発がある新潟県は、福島第一原発の事故の検証なしに再稼働の議論はできないとして、徹底した事故の検証を続けていて、その中で事故の深刻さを示すメルトダウン、炉心溶融が起きていたことをなぜ、事故から２か月もの間、東京電力が認めなかったのか、追及してきました。

こうしたなかで、ことし２月、重大な事実が明らかになりました。東京電力の社内調査の過程で、炉心損傷割合が５％を超えていればメルトダウンと判定すると明記したマニュアルが見つかったのです。事故から５年近くがたっていました。

メルトダウンの公表が遅れたことについて、東京電力は技術委員会に対し、「判断の根拠がなかった」などという説明を繰り返していましたが、その説明が誤っていたことになります。

新潟県は「意図的に隠蔽していたのではないか」と、東京電力にさらなる調査を求め、その結果、東京電力は外部の弁護士らに問題が起きた経緯や原因の究明を依頼し、調査を行っていました。
新潟県知事「極めて遺憾」
検証結果について、新潟県の泉田知事は「県の技術委員会に対して虚偽の説明をしていたことになり、極めて遺憾だ。東京電力と合同で設置することとした検証委員会で徹底した追及を行う。東京電力は組織として何事も包み隠さず、真摯（しんし）に対応してほしい」とするコメントを発表しました。
専門家「東電がつくった委員会の限界」
今回の検証結果について、新潟県の技術委員会の委員で多摩大学情報社会学研究所の山内康英教授は、「社長の指示があったことなど経緯を明らかにしたことは大きい」と一定の評価をする一方で、炉心溶融を認めるまで時間がかかったことの是非を委員会が判断しなかったことなどから、「不十分であいまいな結論であり、東電がつくった委員会の限界だ」と指摘しました。山内教授は、新潟県の技術委員会が東京電力と合同でつくる検証チームでこの問題の調査を続けるということで、「炉心溶融ということばを使わなかった背景や社会的影響、あるいは、果たして故意はなかったのかなど、報告書で判断できなかった部分を追及していきたい」と話しました。
福島 浪江町長「ふんまんやるかたない」
福島県浪江町の馬場有町長は「東電の姿勢には、いつも、ふんまんやるかたない。事故がわい小化、小さくされていると思う。当時、かたくなにメルトダウンということばを使わず、５年もたってそういうことを言い出すのは、とんでもない話で、徹底的に情報公開し説明責任を果たさなければならない。今後の廃炉作業も適切な監視が必要だ」と話しました。」


昔のことになるのか。
当時の内閣、誰が、そうしたのか。
問われる。
メルトダウンしているのに、言わなかった。
これは、犯罪だと思う。


当時の内閣は、仕事してないで、勝手なことしていたというのが、現実。
速く、海水を入れていたら、この地域も、ひどい目に合わなかった。

今後

遊園地は、儲かるのか、倒産の時代が近い。
昔、日本の遊園地が、多かったが、
今は、何一つ、ない。

横浜ドリームランドは、今は、車の販売は、何になったいるのか。
あのモノレール。



「中国ナンバーワンの大富豪、王健林会長が率いるコングロマリット（複合企業）の「大連万達集団」（ワンダ・グループ）が、６月１６日に開業する上海ディズニーランドにけんかを売り話題となっている。５月２８日に大規模テーマパーク「ワンダ・シティ」をオープン。２０２０年までに国内１５カ所に建設する計画をぶち上げ、「１頭のトラはオオカミの群れにはかなわない」と豪語した。ところが、その直後にディズニーのキャラクターの粗悪なパクリが発覚し世界から嘲笑を浴びる事態に。“不動産王”“爆買い王”と呼ばれる王氏の打倒ディズニーの野望に早くも暗雲が立ちこめている。

　「ミッキーマウスやドナルドダックを見て興奮する時代は終わった」

　「ディズニーは来るべきではなかった。中国に万達がある限り、この先、２０年は利益を出せないだろう」

　海外メディアによると、王氏はワンダ・シティの開業に合わせて出演した中国中央テレビの番組で、高らかにディズニーへの宣戦布告を発した。

　江西省南昌にオープンしたワンダ・シティは、敷地面積が約２００ヘクタールで、総投資額は３４億ドル（約３７００億円）に上る。中国で最も高くて長くて速いジェットコースターなど５０種類のアトラクションがあり、ホテルや３Ｄシアターのほか、飲食店や物販店などが入るショッピングセンターを備えた複合施設だ。

　上海ディズニーは敷地面積約４００ヘクタールで、５５億ドルが投じられており、単体のパークとしては見劣りする。だが、王氏はすでに１０カ所以上にあるワンダ・パークに加え、ワンダ・シティを今後３年間で６カ所に開業し２０２０年までに１５カ所に増やし、数で勝負する作戦だ。

　王氏は、上海ディズニーについて、巨額の投資を回収するため入場料が割高に設定されていることや、上海は夏に雨が多く冬は寒いため集客に不利と指摘。「多くの知的財産を有しているのがディズニーの強みだが、革新性に乏しい」とこき下ろし、「ワンダの施設は中国の文化を大切に、海外のポップカルチャーのまねはしない」と豪語していた。」


一つ言えるのは、日本に遊園地は、影響するだろう。
中国の人で、繁栄した遊園地は。

それと、中国人から、日本で、買い物してもらい、利益だった企業は、
これから、大変だろう。
中国の国内で、満足する遊園地。

上海ディズニーだろう、他の遊園地だろうか。
問われるのは、今後は、日本のディズニーも、値段下げないと、閑古鳥になるのではないか。

時間の問題。
いや、国内の消費税の影響は、二年後が、効いてくる。
今に、デフレの時代にもどる。

消費税3%から5%になって、どのくらい、デフレと、必要なものしか、買わない時代になったか。

今は、その傾向は、遊園地に、一番影響することだ。

考えると、安くしないと。

　値段さがるか。
下げないと、今に、世界から、置いて行かれる。



「NTTドコモは6月16日、吉澤和弘副社長の新社長就任を発表した。吉澤氏は5月に次期社長へ指名され、同日行われた株主総会ならびに取締役会を経て正式に決定した。加藤薫社長は相談役として取締役会に残る。

【その他の画像】経営の「3本柱」を説明する吉澤新社長

・ドコモ新社長に吉澤氏　加藤社長と二人三脚で「ショルダーフォン」開発

　吉澤氏は就任会見で、「入社以来、移動体通信に関わり、その進化と発展に尽くしてきた。実用化に携わった最初の携帯電話は900gあり、もちろん音声通話のみ。30年たってそれがスマートフォンに進化し、ポケットに入るデバイスで世界中の情報が手に入るようになった。『スマホは成熟した』という声も聞かれるが、まだまだそんなことはない。『さらなる価値をお客さま・世の中に提供し続ける』ことがドコモの指名」とあいさつ。

　スマホやIoT機器といったデバイスの進化はもちろん、5Gに代表されるネットワークの進化、さらにクラウドや仮想化などソフトウェア面の進化にも期待を寄せつつ、「1社だけでできることは少なくなってきた。ドコモの社内だけでなく、パートナーのアイデアを広く受け入れ、新たな発想を生み出したい。そしてこれまで以上にスピード感を持って取り組みたい」と意欲を見せた。

　具体的な例として、クラウド人工知能を使った「生活に溶け込むパーソナルアシスタント」の研究が進んでいるという。実用化の明確な時期は明かさなかったが、「自動運転などは2020年をめどに開発が進んでいる。そこが1つのターゲット」と述べ、2020年頃までに登場させたいと見通した。

　またパートナー企業・団体との協業を進める「+d」の促進、コスト削減による経営基盤の強化、PREMIUM 4G（LTE-Advanced）の展開や5Gの研究開発などネットワーク基盤の強化、家族契約の拡大やキャリアフリーのサービス拡充による顧客基盤の強化と、「サービス、+d、あらゆる基盤の強化が3本柱」という経営方針を掲げた吉澤氏。「ドコモをどんな会社にしたいのか。1つはパートナーからさまざまなアイデアを受け入れるオープンな会社。そして社員1人1人がいきいきと仕事ができる楽しい会社。顧客満足度の向上と持続的な発展ができる健全な会社だ」と抱負を語った。

●回線数からユーザー数の勝負へ　さらなる値下げにも含み

　通信キャリアはこれまで、純増数や番号ポータビリティ（MNP）など回線契約数を指標に激しい競争を繰り広げてきた。しかし昨今は市場が飽和しつつある上、MVNOの格安SIMなど大手キャリアの回線を使ったサービスも広がっている。

　吉澤氏は従来と競争環境が変わったことから、純増数やMNPを競争の指標にするのは難しいと指摘。dマーケットなど同社がスマート領域と呼ぶサービス分野への注力をあらためて強調した。

　この分野は回線契約（電話番号）の数ではなくユーザーアカウントの数が指標となり、さらに「dカード」などの決済事業を含めると取扱額が大きいのが特徴。吉澤氏は「その規模を通信事業の収入（2015年度で3.7兆円）まで近づけたい。また（スマート領域の）利益目標も2016年度は1200億だが、できるだけ早く2000億に持って行きたい」と意気込む。

　また通信事業の中核であるスマホについては、「本来であれば今頃（2016年）に普及率が8割台という計画だったが、弊社ではまだ6割くらい。フィーチャーフォンの出来が良く、その使い勝手で十分という方が多い。安くてバッテリーが持つ、片手で使えるという良さがあり、そうしたニーズをスマホがカバーできていない」と分析。

　Android搭載のLTE対応ケータイをラインアップする計画も明かし、「スマホとは呼べないかもしれないが、普及率を上げたい」と説明した。また2台目としてのタブレット需要を喚起することで、スマートデバイスの利用率を上げたいという。

　気になるスマホ料金のさらなる値下げについては、「（総務省の）タスクフォースの議論の流れもあるが、料金は事業運営の肝になる部分。顧客満足度の向上と企業して財務の兼ね合いもある。しかし幅広いユーザーの声を聞きながら見直していきたい。時期の断言はできないが、ユーザーのメリットになる、お得な料金をしっかりと検討していきたい」とコメントした。」



通信料が、問題だ。
儲け過ぎが原因。

機械は、安くなるも、通信会社と機械会社の結託で、世界から、消えていく。
個別に、すると、世界で通じる通信会社が、サイトで、利益。

機械会社は、どんなところても、売れる、スマホが、台数の販売と、買い替え。
結局、通信会社と、機械会社の分離が、一番の道。

機械を通信会社で、借金して買う、これが、失敗。
洗濯機、冷蔵庫のように、買い替えは、通信会社は、影響ないのが、理想だろう。
通信を売れる、機械売るのは、失敗だろう。
機械会社は、他の営業で、利出すから、売れない。
通信の買い替えは、ないものだ。

洗濯機、冷蔵庫、掃除は、買い替えするが、通信・電気は、変わらないのが理想。
いや、最近は、電力は、変える時代か。