こんな報道があった。
自主憲法、大いに結構。
ただ、それは既に60年近く前の自民党の結党時からの党是でもあるのだが。
今さら感が漂う。
そして、3日にmsn産経ニュースががこんな記事を載せた。
「地球市民社会」はともかく、「グローバリゼーション」が幻想とは、鎖国でもするつもりなのだろうか。
国軍保持は結構だと思うし、近年参議院が強力すぎることによる弊害が目立っていると思うので一院制にも賛成だが、大選挙区制には反対だ。
わざわざ中選挙区ではなく大選挙区としていることからすると(制度の分類上は中選挙区も大選挙区の一種)、かつての中選挙区よりも広範囲の、例えば都道府県単位を選挙区とすることでも考えているのだろうか。
しかし、せっかく小選挙区+比例代表という制度が定着したのに、わざわざ戻す必要があるのだろうか。
かつての55年体制の下での自民党のような1党優位制が復活してしまうおそれはないか。また、公明党のような第3党に有利な制度でもあるように思う。
少数政党への配慮を求めるのであれば、現在検討されている小選挙区比例代表連用制がベターではないだろうか。
96条の改正とは、要件を緩和するということだろうか。
この改正手続について、厳しすぎるとか、事実上改正を不可能にしたものだといった評価をしばしば見るが、私はそうは思わない。他国と比べてとりわけ厳しいとも思えない。
これぐらいの要件でないと、政権交代のたびに憲法が改正されるという事態に陥るおそれもあるように思う。
「自立日本」「防衛産業の育成」「核保有に関するシミュレーション」と「日米同盟の深化」は相反するように思うが、うまくクリアできるのであろうか。
政府紙幣については、まるで打ち出の小槌であるかのように語る導入論者がおり、うさんくさい印象がある。複式簿記化は、東京都をはじめ近年導入している自治体があり、メリットが多いのなら検討に値するだろう。
フラット税制については、ウィキペディアによると、採用している国が多数あり、それなりのメリットもあるというが、採用国の大多数は旧共産圏の国々であり、わが国の実情にはなじまないのではないか。
「男系存続のための皇室典範改正」ともあるが、男系存続を確実なものにするには、旧宮家の皇族復帰しか道はないから、おそらくそれを指すのだろう。しかしそれを国民が支持するだろうか。
天皇制を維持したい者は、速やかに女系天皇を容認し、皇室典範改正への道を開くべきだろう。そうしないと、皇位継承者が絶えてしまってから改正を図るなどという無様な事態にもなりかねない。
首相公選制には、ポピュリズムが跋扈する危険性が高いのと、天皇制との兼ね合いから反対だ。
産経は「保守色を前面に押し出した内容」と言うが、保守的と言えそうなのは9条改正、国軍保持、男系維持、平成版教育勅語ぐらいで、あとは特に保守的とは言い難い。むしろポピュリズム色が強い。
まだ草案の段階ではあるが、こんな内容で、果たして平沼が言うように自民、民主から70〜80人を糾合することができるだろうか。
新党の綱領に「自主憲法制定」…平沼氏
たちあがれ日本の平沼代表は1日の記者会見で、東京都の石原慎太郎知事や国民新党の亀井代表らと結成を目指している新党について、「自主憲法制定の精神に裏打ちされた新しい理念を打ち出さなければならない」と述べ、自主憲法制定を綱領の柱とする考えを明らかにした。
また、3日に開催するたちあがれ日本の全国拡大支部長会議に、石原氏が出席することを明らかにした。
大阪市の橋下徹市長が率いる「大阪維新の会」などとの連携については、「石原氏がチャンネルを持っている可能性がある。将来、出てくるのではないか」と期待感を示した。
自主憲法、大いに結構。
ただ、それは既に60年近く前の自民党の結党時からの党是でもあるのだが。
今さら感が漂う。
そして、3日にmsn産経ニュースががこんな記事を載せた。
【石原新党】基本政策判明「皇室は男系男子」「国軍保持」
東京都の石原慎太郎知事が、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らとともに結成を目指す新党の基本政策の草案が2日、分かった。「国のかたち」「外交・防衛政策」「教育立国」など7分野で構成され、憲法9条改正や、男系存続のための皇室典範改正、首相公選制−を明記。保守色を前面に押し出した内容となる。
基本政策は、7分野29項目あり、項目ごとに具体策を明記。前文では「グローバリゼーション」や「地球市民社会」などを幻想と断じ、「一国家で一文明」の日本の創生を訴える。
憲法改正に関しては、9条改正による国軍保持▽国会一院制と大選挙区制導入▽改正手続きを定めた96条の改正−を掲げる。
外交・防衛分野では「自立日本」を掲げ、日米同盟の深化▽防衛産業の育成▽「南西防衛戦略」推進▽核保有に関するシミュレーション−などを明記する。
経済・財政政策は、100兆円規模の政府紙幣発行、国の財政の複式簿記化−など。エネルギー政策としては2040年までの原子力エネルギーゼロを掲げる。このほか、国家公務員3分の1削減▽平成版教育勅(ちょく)語(ご)起草▽フラット税制−なども盛り込まれる。
「地球市民社会」はともかく、「グローバリゼーション」が幻想とは、鎖国でもするつもりなのだろうか。
国軍保持は結構だと思うし、近年参議院が強力すぎることによる弊害が目立っていると思うので一院制にも賛成だが、大選挙区制には反対だ。
わざわざ中選挙区ではなく大選挙区としていることからすると(制度の分類上は中選挙区も大選挙区の一種)、かつての中選挙区よりも広範囲の、例えば都道府県単位を選挙区とすることでも考えているのだろうか。
しかし、せっかく小選挙区+比例代表という制度が定着したのに、わざわざ戻す必要があるのだろうか。
かつての55年体制の下での自民党のような1党優位制が復活してしまうおそれはないか。また、公明党のような第3党に有利な制度でもあるように思う。
少数政党への配慮を求めるのであれば、現在検討されている小選挙区比例代表連用制がベターではないだろうか。
96条の改正とは、要件を緩和するということだろうか。
この改正手続について、厳しすぎるとか、事実上改正を不可能にしたものだといった評価をしばしば見るが、私はそうは思わない。他国と比べてとりわけ厳しいとも思えない。
これぐらいの要件でないと、政権交代のたびに憲法が改正されるという事態に陥るおそれもあるように思う。
「自立日本」「防衛産業の育成」「核保有に関するシミュレーション」と「日米同盟の深化」は相反するように思うが、うまくクリアできるのであろうか。
政府紙幣については、まるで打ち出の小槌であるかのように語る導入論者がおり、うさんくさい印象がある。複式簿記化は、東京都をはじめ近年導入している自治体があり、メリットが多いのなら検討に値するだろう。
フラット税制については、ウィキペディアによると、採用している国が多数あり、それなりのメリットもあるというが、採用国の大多数は旧共産圏の国々であり、わが国の実情にはなじまないのではないか。
「男系存続のための皇室典範改正」ともあるが、男系存続を確実なものにするには、旧宮家の皇族復帰しか道はないから、おそらくそれを指すのだろう。しかしそれを国民が支持するだろうか。
天皇制を維持したい者は、速やかに女系天皇を容認し、皇室典範改正への道を開くべきだろう。そうしないと、皇位継承者が絶えてしまってから改正を図るなどという無様な事態にもなりかねない。
首相公選制には、ポピュリズムが跋扈する危険性が高いのと、天皇制との兼ね合いから反対だ。
産経は「保守色を前面に押し出した内容」と言うが、保守的と言えそうなのは9条改正、国軍保持、男系維持、平成版教育勅語ぐらいで、あとは特に保守的とは言い難い。むしろポピュリズム色が強い。
まだ草案の段階ではあるが、こんな内容で、果たして平沼が言うように自民、民主から70〜80人を糾合することができるだろうか。










