恥ずかしげもない「官製景気」 文科系

　中日新聞本日一面に、明白な標記の証拠がとうとう載った。噂されたとおり、これまでの商習慣から言ったらとんでもない「官製景気」の証である。国債を日銀がどんどん買い込んでいく財政ファイナンスと言い、ゼロ金利と言い、「官製景気」にこれだけ努めても見通しのない「２％目標経済」って、一体何なんだろう？　この一面記事の見出しは、ふたつ、
『「株高」実は日銀が買い支え』
『海外　個人投資家　売り越し』

　さて、記事全文を掲載すると、
『東京証券取引所が十日発表した二〇一六年の投資家別株式売買状況によると、外国人投資家の売越額はリーマン・ショックのあった〇八年以来、八年ぶりの大きさとなった。国内の個人投資家も売り越した。日銀は巨額の上場投資信託（ＥＴＦ）を購入しており、実質的に日本株を買い支える構図となった。
　取引規模の大きい外国人投資家は、東京･名古屋二市場で一六年に３兆６８８７億円を売り越し、〇八年（３兆７０８５億円）以来の規模となった。売り越しは二年連続。
　個人投資家の売越額は３兆１６２３億円。米大統領選以降の株価上昇期に利益を確定する売りを出したとみられる。売り越しは五年連続。
　日銀は金融緩和策の一環で巨額のＥＴＦを買い入れている。一六年の購入額は４兆６０１６億円に達し、海外勢の売りに対抗した。ＳＭＢＣフレンド証券の松野稔彦チーフストテジストは「東証株価指数が下げた日は日銀の出動が常態化している。これほどの投資主体は他になく、日銀の買いは突出している」と国内株式市場の現状を説明した』

　海外も個人も売り越しになっていくから、「東証株価指数が下げた日は日銀の出動が常態化している」って、完全な「売り相場」、景気悪化ということ。それを「官製株価」「官製景気」で粉飾しているのである。景気実態はどんどん悪くなっているのを、日銀がこつこつと覆い隠しているわけだ。まるで、モグラタタキのように。これでは、通貨の番人もなにもあったものじゃなくって、政府の召使い、中国経済もびっくりの社会主義的政策である。普通ならこんな国の通貨はどんどん値下がりになっていくはずだ。そうならないのは、世界一勤勉にして堅実な老人たちが貯めた個人資産、海外資産の多さに助けられて持っているのである。

　ただ、僕は思う。世界中の国がこんな「国家計画経済」が可能ならばよいのだが、金がある日本にしかできないこと。やはりつまり、弱肉強食経済世界の延長上のやり方なのである。ただ言える、こんなやり方ならどんなボンクラでも当面「景気維持」ができるが、その分後が怖い。２％がどんどん先延ばしになる今の不景気なら、政府投入資金は多くなるばかり。この行く末の、引き際をどうするつもりか。世界の利子率は今日まで、歴史的にどんどん下がってきただけという長期的確実な不況資料も存在するのに。

　今の世界経済とは正反対にして庶民が潤い、購買力が上がる世を国連で相談して作っていく以外には、道はないはずである。すでに、金融グローバリぜーションが世界を覆い尽くしているのであるから、国連機関がこれに替わるべきなのである。