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辺野古撤回へ、米で超党派提案  文科系

2011年05月14日 | アメリカ。日米関係について

辺野古撤回が米で提案   文科系

 13日のアサヒ・コムにこんなニュースが載っていた。超党派の有力議員たちの再検討声明だから、どうやら辺野古移転は白紙になりそうだ。

『 米議員提言―脱「辺野古」への一歩に

 誰もが実現は難しいと思いながら、誰も見直しを口にしない。そんな膠着(こうちゃく)状態に大きな一石を投じる提言である。
 米上院のレビン軍事委員長ら超党派の有力議員が、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を断念し、米軍嘉手納基地への統合を検討するよう求める声明を発表した。

 日米両政府とも今のところ、現行計画を見直す考えはないとしている。しかし、国防予算の編成権を握る軍事委の重鎮が、辺野古移設を「非現実的で実行不可能」と断じた意味は重い。
 提言に先立ちレビン氏らは、東京、沖縄、グアムを訪れ、仲井真弘多・沖縄県知事らから実情を聴いた。ゲーツ米国防長官とも意見を交わしたという。
 提言の背景には、軍事費を極力抑えたいという米国側の財政事情もあるのだろうが、ともあれ政治的に高いレベルで熟慮を重ねた上での判断に違いない。

 民主党政権が「最低でも県外」の公約を違(たが)え、自公政権時代と同じ辺野古移設に回帰したことで、県内移設を拒む沖縄の民意は決定的となった。
 昨年5月の日米合意から1年たつのに、両政府はいまだ、辺野古に造る滑走路の具体案も決められずにいる。2014年までの移設完了は絶望的だ。
 「絵に描いた餅」にいつまでも固執せず、次善の策を真剣に探るべき時ではないか――。このメッセージを、日米両政府は正面から受け止めるべきだ。

 嘉手納統合は、これまで何度も検討されながら、日米双方の事情で結局は見送られてきた案である。米側は、空軍の航空機と海兵隊のヘリコプターを同じ基地で運用することに強い難色を示してきた。米側が軟化したとしても、嘉手納周辺自治体の理解を得るのは容易ではない。
 当山宏・嘉手納町長は早速、「町も住民も断固反対だ。国外移転しか道はない」と語っている。2万人を超す嘉手納周辺住民が、夜間、早朝の飛行差し止めと損害賠償を求めて、裁判を起こしたばかりでもある。
 嘉手納の既存の機能を米国や日本の本土に分散移転させ、地元負担は決して増やさない。そんな確かな枠組みでも示さなければ、調整すら難しかろう。
 菅政権は東日本大震災からの復旧・復興や原発事故への対応に手いっぱいなのが実情だ。
 とはいえこれまで辺野古移設を一歩も譲らなかった米国側から、現実を見据えた柔軟な発想が示されたことは貴重である。これを生かさない手はない。日米両政府は、現状を少しでも前に進めるテコとすべきだろう 』

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ウィキリークス(15) 官僚「核密約」でも、売国  文科系

2011年05月07日 | アメリカ。日米関係について

 朝日新聞が入手した米外交公電、主として日本関係7000点を、4日からどんどん発表し始めています。この1月に入手して、3ヶ月精査してきたもの。
 7日未明には、核密約公開に関わる売国行為を証明する公電が公表されました。新政権発足の09年から10年にかけて官僚が米大使館に向けて行った売国行為です。新政権ができたら、事務方の官僚はこれに従うべきものではないのでしょうか。選挙結果にしたがって新たな国論を国民とともに模索していくのが、官僚の仕事の筈だ。それを、日本の官僚は新政権の行き方をぶちこわそうとしてきた。以下の行為は、官僚の国民に対する反乱ともいいうるものではないのでしょうか。これでは、どんな政権ができても、官僚永年の伝統的利益に逆らえば、潰されることに、あるいは変質を強制さられることになるでしょう。

 新政権発足後、ずっと大マスコミと官僚との蜜月が続いてきたと観てきました。が、ここに来て、震災失政も原発失政もあり、先ず朝日が官僚との距離を置き始めたと、そんな気がします。自分の発言力、政治力しか頼るものはないということなのでしょうが、これからは官僚にもにらみを利かせておこうとの、流石の変わり身の速さ!


【 核密約公開、民主政権に再三「憂慮」 米外交公電で判明2011年5月7日3時1分

 民主党政権が昨年3月に公開に踏み切った1960年安保改定時の日米の「核密約」を巡って、公開は米国の世界戦略に影響を与えかねないとして、米側から強い懸念が繰り返し伝えられていたことが分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した日本関係の外交公電を朝日新聞が分析し、判明した。

 核を積んだ米艦船の日本寄港を認めた密約は、冷戦終結後の91年に米軍が水上艦の核搭載をやめたことによって意味を失ったとされていたが、公電からは、将来の政策変更があり得ることを視野に、「暗黙の合意」の継続にこだわる米側の思惑が明確にうかがえる。持ち込みを禁じた日本の非核三原則との関係が問われることも必至だ。

 東京の米大使館発で国務省あての2009年11月27日付公電によると、同日、米大使館でズムワルト首席公使と梅本和義・外務省北米局長が密約問題の扱いを協議した。同公使は「艦艇の核搭載をあいまいにしておくことは抑止戦略の重要な要素だ。ルース大使は調査の行方を懸念している。これは単なる国内問題ではなく、より広い地球規模の文脈で米戦略に影響が出る可能性がある」と述べた。

 梅本北米局長は米側の懸念に理解を示し、「やっかいな問題であり、たぶん普天間より難しい。(鳩山)現政権は『密約』調査がもたらす結果を理解していない」と応じた。その上で局長は、「核兵器についてさらに明解な説明を求める声にどう答えるのか、日米で非公式に協議を続けることが必要だ」と述べた。

 それから約2カ月後の10年2月4日付の東京発の公電によると、同日に開かれたキャンベル国務次官補らと梅本北米局長らとの協議でも、密約が話題になった。同次官補が、日米で対処すべき課題として「拡大抑止」、「核をめぐる歴史(日本で『密約』として知られている)問題」を挙げ、「米国の航空機と艦船が、核兵器の搭載を肯定も否定もせずに立ち寄ることができること」が必要だと求めた。

 朝日新聞がウィキリークスから提供を受けた日本関連の外交公電は同年2月末までで、一連の公電の中からは、日米外交当局が同年3月の密約公開時までに引き続き協議を重ねたのか、また何らかの合意に達したのかどうかは分からない。

     ◇

 〈核密約の公開〉 1960年の日米安全保障条約改定時に、核兵器を積んだ米軍の艦船・航空機の日本での寄港・通過について事前協議の対象外とする、との密約が交わされたと指摘されてきた。歴代自民党政権はその存在を否定したが、民主党政権発足後、岡田克也外相(当時)が省内の調査を指示し、関連文書が見つかった。検証を委ねられた有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)は「暗黙の合意があった」として「広義」の密約と結論づけた。】


『梅本北米局長は米側の懸念に理解を示し、「やっかいな問題であり、たぶん普天間より難しい。(鳩山)現政権は『密約』調査がもたらす結果を理解していない」』?
『その上で局長は、「核兵器についてさらに明解な説明を求める声にどう答えるのか、日米で非公式に協議を続けることが必要だ」と述べた』?
 これでは、官僚がアメリカ大使館と一緒になって、新政権に陰謀、転覆を企てるのとどこが違う?

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米諜報員だった岸首相の安保無効訴訟始まる 山崎康彦

2009年03月19日 | アメリカ。日米関係について
「今の日米安保条約を締結した岸首相は相手国・アメリカCIAのエージェントだった事実が当のCIA機密解除資料で暴露された。そんな条約は初めから無効として、確認を求める訴訟が東京地裁で始まりました。裁判長は初めから真面目に審理する気がなく、マスコミも報じようとしないこの訴訟、読者の皆さんはぜひ関心を持って下さい。」という書き出しの山崎氏の報告は面白い。 (ネット虫)

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 日本の安全保障政策の根幹で、自民党政権がしばしば強調する「日米同盟」の基礎とされる日米安保条約(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約)は、実は最初から正当性のない「無効条約」だった事実を、皆さんはご存じでしょうか?

 私たちは「日米安保条約は無効であることを確認し損害賠償を支払え」とする民事訴訟を東京地裁に起こしています。最近開かれたその第1回口頭弁論は、わずか3分で閉廷されました。法廷での裁判官たちの言動からすると、次回弁論で結審し、請求棄却の判決が出されるのはみえみえです。

 マスコミはこのような裁判が行われている事実すら報道しようとはしません。JanJan読者の皆さんを通して広く国民の皆様にこの裁判を知っていただきたいと思います。

「すぐ結審、棄却を」と求める被告の国

 この口頭弁論は3月4日、東京地裁631号法廷で開かれました。「日米安保条約無効訴訟の会」代表の長岩均氏(九条改憲阻止の会)を原告とし、筆者も原告と同じ「選定当事者選定人」の一人として弁論に臨みました。傍聴席はほぼ満席でした。

 公判では、裁判長が長岩氏と被告の国が提出した準備書面をそれぞれ確認しました。さらに、裁判長が「何か付け加えることがあるか」原告と被告に質問すると、被告(国)側から「終結を求める」申し立てがされました。つまり、今回1回限りで結審してほしい、とのことです。これに対し、当然原告は異議を申し立てました。

 裁判長は左右の陪席裁判官と何やら協議した後、「原告は他に主張することがあるのか」と、さも迷惑そうな口調で原告に聞き返し、原告が「あります」と食い下がった結果、「では、1回続行します」と宣言。次回公判期日を4月22日と決めて閉廷が宣告されました。

 この間、約3分。傍聴のためにわざわざ仕事を休み、朝早く起きて遠路はるばる東京地裁まで来られた方は、事情が全くわからないまま終わってしまい、裁判官に小馬鹿にされたような印象を持った、と言われました。傍聴席からは裁判官席に向かって「しっかりやれよ!」と罵声が飛んだほどです。

 この裁判は、最初から結論が決まっている、紛れもない出来レースです。出される判決はおそらく「棄却」でしょう。

 被告(国)の指定代理人で出廷した法務省法務局の6名は、日米安保条約の無効確認が求められ国に賠償請求されている重大な裁判という緊張感がまるでありませんでした。裁判官のほうも、同じ時刻に消費者金融の債権取立てなど他の4件の民事訴訟と一緒に短時間に「片付ける」案件のような扱いをしました。

「エージェント・岸首相が結んだ安保条約は無効」が根拠

 今の日米安保条約は、旧条約を改定する形で1960年1月に当時の岸信介首相が署名締結し、同年6月に国会で強行採決して批准しました。この訴訟は、改定された(新)安保条約の無効を確認して締結前の状態に戻し、国は精神的苦痛を与えた国民に対し賠償金7万円を支払うよう求めています。訴状は2月2日に東京地裁民亊部で受理されました。

 この「日米安保条約無効確認訴訟」は以下の3点で大変ユニークな訴訟です。

 第1点は、当時の岸信介首相が米国CIAに買収されてエージェントとなっていた事実が証明され、彼が署名した日米安保条約の正当性が根本から崩れたことです。

 条約を起案し署名した総理大臣が条約相手国のエージェントだったとは、日本国史上前代未聞の国辱行為です。条約に正当性はなく無効であることは明白ではありませんか。それを正面から問い正す裁判が戦後初めて国民の側から提起されたのは、画期的なことだと思います。

 第2点は、今回の訴訟は弁護士に訴訟代理してもらうのではなく、原告個人が主人公である本人訴訟であることです。それも裁判所も初めてのような、「選定人」が「選定当事者」を選ぶという全く新しい「選定当事者方式」の裁判となっている点です。

 選定当事者方式のメリットは、裁判費用が格段に安く済むことと「選定人」と「選定当事者」を数多く集めて裁判を一緒に闘うことが出来る点です。

 デメリットは、強大な権力を持つ国を相手に、法律の専門家ではない素人が裁判の主役となるので、準備書面などの煩雑な訴訟書類を作成する知識や技術や時間やエネルギーが十分確保できるか否かの点です。この点はそのつど、支援してくれる弁護士さんに相談してサポートしていただいています。

 第3点は、新しく分かったことですが、この条約は10年後の1970年に佐藤栄作内閣によって多くの国民の反対を押し切って自動延長されました。それ以降は実は1年ごとに延長されていたのです。

 しかし、政府は国会に条約延長の是非を問うこともなく、野党も問題にせず、マスコミも一切報道せず、要するに国民は一切知らされない中で、政府によって勝手に「延長」されてきたのです。今日まで38年間、事実上の「無期限条約」化されてきた、その事実が暴露されたことです。

 1971年以降、毎年条約の有効期限が切れる前に一方の当事国から条約破棄通告がされなければ条約は自動的に延長され、一方の当事国から条約破棄通告があれば1年後に破棄されることになっているのです(条約第10条)。

 外務省日米安保条約課は、「毎年省内で検討し、アメリカ側と協議して」延長を繰り返してきたと言います。日本にとって最も重要な条約の延長問題を、政府の1窓口機関に過ぎない外務省が秘密裏に「自動延長」させていました。これだけでも、すでに憲法違反の条約です。

NYタイムズのピュリッツァー賞記者が調査報道

 私たちが日米安保は無効だと主張するのは、つい最近知った事実に基づいています。岸信介氏は、実はCIAのエージェントであり「米国の利益」のために働いて多額の報酬を得ていたことが、ニューヨークタイムズのティム・ワイナー記者の著作「Legacy of Ashes(灰の遺産),The History of the CIA」で暴露されたのです。邦訳版も『CIA秘録(上・下)』として08年11月に文藝春秋社から出版されました。

 ワイナー記者は30年以上にわたりCIAや国防総省などの情報を専門に調査報道してきた記者で、国防総省、CIAの秘密予算を暴露報道した業績で1988年のピュリッツァー賞を受けています。

 同記者は2007年に公開された日本占領中のマッカーサーの諜報活動を詳述しているCIA文書を含む5万点に上る機密解除文書を解読しました。10人の元長官を含む300人以上のインタビューをベースに、すべて実名証言で昨年出版したのが、「Legacy of Ashes」です。

 同書ではまた、岸氏の実弟である佐藤栄作元首相も、米国に対し「共産主義と戦うため、アメリカの財政援助を願い出ていた」事実も、同様に暴露されています。

 岸・佐藤兄弟に見るような、日本の対米従属を決定的にした「日米安保」の無効を確認し、条約締結以前の状態に戻すことが出来れば、日本は真の独立国として、平和憲法を武器に「戦争や貧困がない平和で平等な世界」を作リ出せる国になるのです。

 第2回公判は4月22日午前10時15分に同じ631号法廷で開かれます。非常に重要な裁判となりますので、多くの方の傍聴をお願いいたします。戦後日本の歴史を書き換えるほどの重要性と衝撃性を持つ「日米安保条約無効訴訟」に最大限の注意を払っていただきたいと思います。
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言葉の力(米大統領選に思う)    まもる

2008年11月06日 | アメリカ。日米関係について
 俳句仲間の麗さんが、俳句ブログにこんな事を書いてきました。

 山田洋次監督の講演会で、監督が若者たちに今見た映画の内容を質問したのだが、答えもすべて単語形式で、うまく情景を説明出来なかったそうです。
 若者の言葉の少なさに驚いた監督は、「きちんと言葉で伝えることが大切」と何度も語り。
「想像するとは言葉で説明できること。言葉にできないことは単なる妄想」
という監督のメッセージが心に残ったと締めくくっていました。

 話は少し飛躍しますが、この言葉の力、想像への架け橋である事を痛感したのが
今回のアメリカ大統領選挙でした。
 一連のアメリカ大統領選挙選のニュースやドキュメントを見ていて痛感することは「言葉の力」でした。
 建国以来の危機にみまわれている現在、言葉によって国民に夢や希望を持たせることの出来ない候補者から淘汰されていっのでしょう。

 振り返るに日本の政治家で力強い説得力ある言葉で国民に「希望」を与える人物はいるのでしょうか。

    言葉数少なくなりて秋探し   麗
 
 彼女の俳句が身に沁みます。
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「アメリカに変化がやってきた」 オバマ勝利演説    gooニュース 加藤祐子氏の記事から

2008年11月06日 | アメリカ。日米関係について
2008年11月5日(水)20:57
黒人指導者マーティン・ルーサー・キング牧師が「私には夢がある」と演説してから45年。米民主党のバラク・オバマ候補が4日夜(日本時間5日午後)、米国初の黒人大統領になることが決まった。地元イリノイ州シカゴの公園で約20万人を前に行われた、オバマ次期大統領の勝利演説全文を、複数メディアの生中継をもとに(gooニュースの加藤祐子氏)が翻訳していますので転載します。 (ネット虫)
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  シカゴのみなさん、こんばんは。

アメリカは、あらゆることが可能な国です。それを未だに疑う人がいるなら、今夜がその人たちへの答えです。建国の父たちの夢がこの時代にまだ生き続けているかを疑い、この国の民主主義の力を未だに疑う人がいるなら、今晩こそがその人たちへの答えです。

この国が見たこともないほどの大行列が今日、あちこちの学校や教会の周りに伸びていました。並んだ人たちは3時間も4時間も待っていた。人によっては生まれて初めての経験でした。今度こそは違うと信じたから、今度こそ自分たちの声が違う結果を作り出せると信じたから、だからみんな並んだのです。そしてそうやって並んだ人たちが今夜、疑り深い人たちに答えを示したのです。

老いも若きも、金持ちも貧乏人も、そろって答えました。民主党員も共和党員も、黒人も白人も、ヒスパニックもアジア人もアメリカ先住民も、ゲイもストレートも、障害者も障害のない人たちも。アメリカ人はみんなして、答えを出しました。アメリカは今夜、世界中にメッセージを発したのです。私たちはただ単に個人がバラバラに集まっている国だったこともなければ、単なる赤い州と青い州の集まりだったこともないと。私たちは今までずっと、そしてこれから先もずっと、すべての州が一致団結したアメリカ合衆国(United States of America)だったのです。

私たちは今まであまりにも長いこと、あれはできないこれはできないと言われてきました。可能性を疑うよう、シニカルに恐れを抱いて疑うように言われ続けてきました。けれども私たちは今夜、アメリカに答えをもらったおかげで、手を伸ばすことができたのです。歴史を自分たちの手に握るため。より良い日々への希望に向けて、自分たちの手で歴史を変えるために。

ここまで来るのに、ずいぶん長くかかりました。しかし今日と言うこの日、この夜、この決定的な瞬間に私たちが成し遂げたことのおかげで、アメリカに変化がやってきたのです。

先ほど少し前に、マケイン上院議員から実に丁重な電話をいただきました。マケイン議員はこの選挙戦を長く、激しく戦ってきた。しかし議員はそのずっと前から、愛するこの国のために、もっと長くもっと激しく戦った人です。マケイン氏がこの国のために払ったすさまじい犠牲のほどを、私たちのほとんどは想像すらできない。勇敢で、わが身を忘れて国に献身するジョン・マケインというリーダーがこれまで国のために尽くし、働いてくれたおかげで、私たちの世界はより良いところになりました。

私はマケイン議員を称えます。そしてペイリン知事を称えます。マケイン議員たちが成し遂げてきたことを称えます。そしてこれから、この国の約束を再生させるため、マケイン氏たちと共に働くのを楽しみにしています。

これまでのこの旅路を共にしてくれたパートナーに感謝したい。彼は心を尽くして戦い、(ペンシルベニア州)スクラントンの街で一緒に育った人たちのために語ってきた。デラウェアの自宅に電車で帰る際、一緒に乗り合わせる人たちのために戦ってきた。アメリカの次期副大統領ジョー・バイデンに、私は感謝したい。

そしてこの国の次のファーストレディ、ミシェル・オバマ。彼女が絶え間なく私を支えてくれなければ、16年前からずっと最高の親友でいてくれた彼女が、礎となって家族を支えてくれた彼女が、私にとって最愛の彼女がいなければ、私は今夜ここに立っていません。

サーシャとマリーヤ。君たちにはちょっと想像もつかないほど、お父さんは君たちを愛しているよ。君たちふたりもがんばったから、約束した通り、ホワイトハウスには、新しく飼う子犬を一緒に連れて行けるよ。

祖母はもうこの世にはいませんが、いま見守ってくれているはずです。私という人間を作り上げてくれたほかの家族と一緒に、祖母は見守ってくれています。今夜ここに家族のみんながいたらいいのに。それは少し寂しい。両親や祖父母が私に与えてくれたものは、あまりに計り知れない。妹のマヤ、姉のアルマ、そして兄弟や姉妹全員に。これまで支えてくれて本当にありがとう。みんなに感謝します。

選対責任者のデビッド・プラフに。この選挙戦の縁の下の英雄。アメリカの歴史でおそらく最高の選挙運動を設計したデビッド・プラフに、感謝したい。

そして戦略責任者のデビッド・アクセルロッドに。最初からいついかなるときもずっと一緒に歩いてくれた彼に、感謝したい。

このために集められた、政治史上最高のチームに。この結果はみなさんのおかげです。この結果を生み出すために、みなさんはたくさんのことを犠牲にしてきた。私はみなさんにいつまでも感謝し続けます。

けれどもほかの何を差し置いても、今夜のこの勝利が真に誰のものなのか、私は決して忘れません。この勝利は、みなさんのものです。みなさんのものなのです。

大統領の職を目指した人たちの中で、私は常に決して有力候補ではなかった。最初からたくさんの資金があったわけでもなければ、大勢の後援を受けていたわけでもありません。私たちの選挙戦はワシントンの広間で始まったわけではない。この選挙戦は(アイオワ州)デモインの裏庭で始まった。(ニューハンプシャー州)コンコードの居間で始まった。(サウスカロライナ州)チャールストンの玄関ポーチで始まったのです。この選挙戦は働く人たちがなけなしの貯金をはたいて、5ドルや10ドル、20ドルを提供して、そうやって築き上げていったものです。

若者は無気力だという神話を拒絶した若者たちが、給料の少ない、そして睡眠時間のもっと少ない仕事に自分を捧げるため、家と家族から離れて参加してくれた。だからこの選挙戦はますます力をつけたのです。

あるいはそれほど若くない人たちから。凍てつく寒さと焼け付く暑さにもひるまず、家から家へと赤の他人のドアをノックしてくれた人たちから力を得ました。ボランティアとなって組織を作って活動した、何百万人というアメリカ人から力を得ました。建国から200年以上たった今でも、人民の人民による人民のための政府はこの地上から消え去ってはいないのだと証明してくれた、そういう人たちから力を得たのです。

これはみなさんの勝利です。

それに、みなさんがこの選挙に参加したのは、ただ勝つためではないと分かっています。ただ私のために参加したわけでもないことも、分かっています。今晩みんなでこうやって祝いながらも、私たちは承知しているからです。明日から私たちは、この時代最大の課題に、次々と取り組まなくてはならない。ふたつの戦争。危機にさらされる惑星。100年来で最悪の金融危機。

今夜ここにこうして立つ今も、私たちは知っています。イラクの砂漠でいま目覚めようとする勇敢なアメリカ人たちがいることを。アフガニスタンの山岳で目覚めるアメリカ人たちがいることを。彼らが、私たちのために命を危険をさらしていることを。

子供たちが眠ったあと、自分たちはまんじりともせず、どうやって住宅ローンを払ったらいいのか、病院の請求書をどう払ったらいいのか、子供の大学進学費をどうやって貯めたらいいのか、眠れずに途方にくれている母親や父親があちこちにたくさんいることを。

私たちは、新しいエネルギーを活用しなくてはならない。新しい仕事を創り出さなくてはならない。新しい学校を造り、脅威に立ち向かい、同盟関係を修復しなくてはならない。

私たちの前には、長い道のりが待ち受けています。目の前の斜面は急です。目指すところに、1年ではたどりつかないかもしれない。大統領として1期を丸ごと使っても無理かもしれない。しかしアメリカよ、私たちは絶対にたどり着きます。今夜ほどその期待を強くしたことはありません。

みなさんに約束します。私たちは、ひとつの国民として、必ずたどり着きます。

これから先、挫折もあればフライングもあるでしょう。私がこれから大統領として下す全ての決定やすべての政策に賛成できない人は、たくさんいるでしょう。そして政府がすべての問題を解決できるわけではないと、私たちは承知しています。

けれども私たちがどういう挑戦に直面しているのか、私はいつも必ずみなさんに正直に話します。私は必ず、皆さんの声に耳を傾けます。意見が食い違うときは、特にじっくりと。そして何よりも私は皆さんに、この国の再建に参加するようお願いします。国を建て直すとき、アメリカでは過去221年間、いつも必ず同じようにやってきた。ささくれたタコだらけの手で、ブロックを一枚一枚積み上げ、レンガを一枚一枚積み上げてきたのです。

21カ月前、真冬の最中に始まったものを、この秋の夜に終らせるわけにはいかない。私たちが求めていた変化は、ただこの勝利だけではありません。この勝利はただ、求めていた変化を実現させるための、そのチャンスを得たに過ぎないのです。そして以前と同じようなやり方に戻ってしまったら、変化の実現などあり得ない。

みなさんなしでは、変化は実現しない。社会に奉仕するという新しい意欲がなくては、自分を捧げるという新しいスピリットがなくては、変化は実現しないのです。だからこそ私たちは今、新しい愛国心を呼び覚ましましょう。新しい責任感を呼び覚ましましょう。私たち一人ひとりがもっと参加して、もっと一生懸命努力して、自分だけの面倒を見るのではなく、お互いの面倒を見るように。

今回の金融危機から得たほかでもない教訓というのは、普通の町村が苦しんでいるのにウォール街だけ栄えるなど、そんなことがあってはならないということ。それを忘れずにいましょう。

この国の私たちは、ひとつの国として、ひとつの国民として、共に栄え、共に苦しむのです。この国の政治をあまりにも長いこと毒で満たしてきた、相変わらずの党派対立やくだらない諍いや未熟さに再び落ちてしまわないよう、その誘惑と戦いましょう。

共和党の旗を掲げて初めてホワイトハウス入りしたのは、この州の人でした。そのことを思い出しましょう。共和党とは、自助自立に個人の自由、そして国の統一という価値観を掲げて作られた政党です。そうした価値は、私たち全員が共有するものです。そして民主党は確かに今夜、大きな勝利を獲得しましたが、私たちはいささか謙虚に、そして決意を持って、この国の前進を阻んでいた分断を癒すつもりです。

かつて、今よりもはるかに分断されていた国民にリンカーンが語ったように、私たちは敵ではなく友人なのです。感情はもつれたかもしれないが、だからといってお互いを大事に思う親密な絆を断ち切ってはなりません。

そして私がまだ支持を得られていない皆さんにも申し上げたい。今夜は皆さんの票を得られなかったかもしれませんが、私には、皆さんの声も聞こえています。私は、皆さんの助けが必要なのです。私はみなさんの大統領にも、なるつもりです

この国から遠く離れたところで今夜を見つめているみなさん。外国の議会や宮殿で見ているみなさん、忘れ去られた世界の片隅でひとつのラジオの周りに身を寄せ合っているみなさん、私たちの物語はそれぞれ異なります。けれども私たちはみな、ひとつの運命を共有しているのです。アメリカのリーダーシップはもうすぐ、新たな夜明けを迎えます。

この世界を破壊しようとする者たちに告げる。われわれはお前たちを打ち破る。

平和と安全を求める人たちにお伝えします。私たちはみなさんを支援します。そしてアメリカと言う希望の灯はかつてのように輝いているのかと、それを疑っていたすべての人たちに告げます。私たちは今夜この夜、再び証明しました。この国の力とは、もてる武器の威力からくるのでもなく、もてる富の巨大さからくるのでもない。この国の力とは、民主主義、自由、機会、そして不屈の希望という私たちの理想がおのずと内包する、その揺るぎない力を源にしているのだと。

それこそが、アメリカと言う国の素晴らしさです。アメリカは変われるという、まさにそれこそが。私たちのこの連邦は、まだまださらに完璧に近づくことができる。私たちがこれまで達成してきたことを見れば、これから先さらに何ができるか、何をしなくてはならないかについて、希望を抱くことができるのです。

今回の選挙には色々な「史上初」があり、これから何世代にもわたって語り継がれるいろいろな物語がありました。けれども私が今夜なによりも思い出すのは、アトランタで投票したひとりの女性の物語です。彼女はほかの何百万というたちと同様に、この選挙に自分の声を反映させようと行列に並びました。ただ1つだけ、ほかの人と違うことがあります。アン・ニクソン・クーパーさんは106歳なのです。

奴隷制が終ってから一世代後に、彼女は生まれました。道路を走る自動車もなければ、空を飛ぶ飛行機もなかった時代です。その時代、彼女のような人はふたつの理由から投票できなかった。女性だから。そして皮膚の色ゆえに。

さらに私は今晩、アメリカで生きた100年以上の間にクーパーさんが目にした、ありとあらゆる出来事を思っています。心を破られるほどの悲しみ、そして希望。困難と、そして進歩。そんなことはできないと言われ続けたこと。にもかかわらず、ひたむきに前進し続けた人たちのこと。あのいかにもアメリカ的な信条を掲げて。Yes we can。私たちにはできる、と。

女性は沈黙させられ、女性の希望は否定されていた時代にあって、クーパーさんは生き続け、女性が立ち上がり、声を上げ、そしてついに投票権に手を伸ばすのを目撃したのです。Yes we can。私たちにはできるのです。

アメリカの大草原に絶望が吹き荒れ、大恐慌が国を覆ったとき、クーパーさんは「新しい契約(ニュー・ディール)」と新しい仕事と新しく共有する目的意識によって、国全体が恐怖そのものを克服する様を目撃しました。Yes we can。私たちにはできるのです。

この国の湾に爆弾が落下し、独裁が世界を支配しようとしたとき、時の国民が立ち上がり、偉業を達成し、そして民主主義を救うのをクーパーさんは見ていました。Yes we can。私たちにはできるのです。

クーパーさんは(人種隔離政策が行われていたアラバマ州)モンゴメリでバスが黒人を差別するのを知り、(同州)バーミングハムで警官が消火ホースの水でもって黒人を抑圧するのを知り、(流血のデモ行進が行われた同州)セルマの橋を知り、そしてアトランタからやってきた牧師と時代を共有しました。アトランタからやってきたその牧師は人々に「We shall overcome(私たちは克服する)」と語った。Yes we can。私たちにはできるのです。

人が月面に着陸し、ベルリンでは壁が崩壊し、われわれの科学と想像力によって世界はつながりました。

そして今年、この選挙で、彼女は指でスクリーンに触れ、そして投票したのです。なぜならアメリカで106年生きてきて、幸せな時代も暗い暗い時代もこのアメリカでずっと生きてきて、クーパーさんは知っているからです。このアメリカと言う国が、どれほど変われる国なのか。

Yes we can。

アメリカよ、私たちはこんなにも遠くまで歩んできました。こんなにもたくさんのことを見てきました。しかしまだまだ、やらなくてはならないことはたくさんあります。だから今夜この夜、改めて自分に問いかけましょう。もしも自分の子供たちが次の世紀を目にするまで生きられたとしたら。もしも私の娘たちが幸運にも、アン・ニクソン・クーパーさんと同じくらい長く生きられたとしたら。娘たちは何を見るのでしょう? 私たちはそれまでにどれだけ進歩できるのでしょうか?

その問いかけに答えるチャンスを今、私たちは手にしました。今この時こそが、私たちの瞬間です。

今この時にこそ、私たちは人々がまた仕事につけるようにしなくてはなりません。子供たちのために、チャンスの扉を開かなくてはなりません。繁栄を取り戻し、平和を推進しなくてはなりません。今この時にこそ、アメリカの夢を取り戻し、基本的な真理を再確認しなくてはなりません。大勢の中にあって、私たちはひとつなのだと。息をし続ける限り、私たちは希望をもち続けるのだと。そして疑り深く悲観し否定する声に対しては、そんなことできないという人たちに対しては、ひとつ国民の魂を端的に象徴するあの不朽の信条でもって、必ずやこう答えましょう。

Yes we can。

ありがとう。神様の祝福を。そして神様がアメリカ合衆国を祝福しますように。

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ノーベル平和賞候補デヴィッド・レイ・グリフィン博士 9・11の真相を語る

2008年10月23日 | アメリカ。日米関係について
ノーベル平和賞にノミネートされたデヴィッド・ レイ・グリフィン博士が9・11の公式説の矛盾を明らかにするため に講演します。
11月2日、昭和区の吹上ホールです。興味のある方は是非。 (ネット虫)

*********************************
10月27日から秋田、神戸、大阪、名古屋、東京でデヴィッド・
レイ・グリフィン博士は911の公式説の矛盾を明らかにするため
に講演します。彼はたけしの番組にも出演し、重要な証言をされま
した(ブログを下にスクロールすると右側にたけしの番組を張り付
けてあります。博士の発言を含む番組の一部がみられます)。
http://kikuchiyumi.blogspot.com/

今年のノーベル賞は日本人が何人も受賞し、明るい話題でしたね。

ノーベル平和賞については日本人が獲らなかったのであまり話題になりませんでしたが、、
来日中のデヴィッド・レイ・グリフィン博士が911事件真相究明活動とともに、
ノーベル平和賞にノミネートされていました。
 これは、ヨーロッパでは、911事件の事実が公式報道とは異なり、アメリカ政府が何らかの形で関与していることが公に認識されているという証拠だと思います。

僕はそもそも賞というものにあまり意味を感じないし、ノーベル賞自体もいろいろに言われているようですが、911事件の真相究明活動が
少なくとも国際的に認められた賞にノミネートされたということは、
そこにはかなりの証拠が挙がっており、単なる面白半分の陰謀説として片付けて済むことではないと認識した方がいいということではないでしょうか。

たしかに、にわかには信じがたいことでしょう。
また、誰かが自白したわけではないので断定はできません。
実際、僕もDVDを見たり、本を読んだりするまではいくらなんでもそこまではしないだろう、あるいは、できれば嘘であってほしいと考えていました。
しかし、証拠を目の当たりにすれば認めないわけにはいきません。

現在、911事件真相究明活動を中心になってされている方の多くが、
過去にアメリカに住んでいたり、少なくとも以前はアメリカが大好きだった人たちで、身を切られるような思いで真相を広めようとされているのです。

この社会はそれほど病んでいるのです。
口実を作って戦争をしなければ成り立たないのが今の経済社会なのです。
お金のためなら人の命など何とも思わない人がたくさんいるのです。

ぜひ、この機会に各地の911事件真相究明イベントに参加し、
事実を知ってください。一緒に考えてみてください。

きくちゆみさんのブログ
http://kikuchiyumi.blogspot.com/
(画面右の黄色いチラシをクリックしてください。
各地のイベント詳細は下にスクロールしてください。)

名古屋は、以下のご案内もご覧ください。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

★1)講演会・イベントご案内

 ●「9・11事件の真相は?」
  『9・11事件は謀略か』著者デヴィッド・レイ・グリフィン
博士が語る

  2008年11月2日(日)(愛知県名古屋市)
  14:00~18:00(13:30
開場)
  (DVD上映1時間、講演3時間)

  吹上ホール(7F メインホール)
  http://www.u-net.city.nagoya.jp/fukiage/index.html

  講師:デヴィッド・レイ・グリフィン博士 きくちゆみ氏

  料金:一般 前売り1,800円 当日2,000円
     学生 前売り1,500円 当日1,800円
     (小学生以下無料)※託児あり(要予約)

※長島龍人は実行委員長です。

  お申し込み・お問い合わせは(※スタッフも募集しています)
  tanemakitai@yahoo.co.jpまたはryujin@mwa.biglobe.ne.jp
  FAX:052-934-1445

  【郵便振込みによるチケットのお申し込み】
  通信欄に「11/2参加費」と、チケットの枚数をご記入く
ださい。
  ご入金確認後、チケットをお送りします。
  口座番号:00830-0-118118 口座名:虹の天使種まき隊

  (ご案内チラシ)
  http://www.katch.ne.jp/~y-kuro/911tirasi.htm

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アメリカと中国の同盟か?   落石

2008年07月06日 | アメリカ。日米関係について
最近のアメリカはオカシイ。
田中宇さんのブログもこう指摘している。

アメリカが今後もアジアに覇権を行使し続けてくれるなら、
日本は対米従属でかまわない。
だが、今回の通貨5極化への誘導や、
北朝鮮核問題での中朝に対する近年の譲歩を見ると、
アメリカは日本の願望を無視し、
アジアの運営を中国に任せ、
世界の覇権構造を多極化していきそうである。
今後も世界の多極化が進むとしたら、
日本はいずれ対米従属ができなくなる。

別の識者もアメリカのアジア政策が日米同盟から
米中へと大きく舵を切ったと指摘。

モチロン事態は単純ではなく、
アメリカは日本のより一層の従属を求めてもいる。
ムツカシイ時代に入っている。

明治維新の時のように、植民地にならないように、
という強い意志は必要ではないが、
その分、目標が見えていないというムツカシサ。

あまり背伸びせずに中程度の国でいいんじゃない?
欧米視察団が観てきたデンマークなどの国を
見習ったらどうかな?
民主主義ということなら、大国中国に注文もつけられるし・・・
もっとも、そのためには民主主義度を磨かないと。

ある程度の軍事力は前提。
ここで意見が分かれるかな?まもるさん。










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米下院歴史的な弾劾決議を可決 へそ曲がり

2008年07月05日 | アメリカ。日米関係について
★ 米下院、歴史的な弾劾決議を可決 イラク侵略などブッシュの犯罪を断罪・・・「週刊金曜日」国際短信より
 
 米下院は6月11日、ブッシュ大統領の弾劾決議案を251対156で可決した。共和党側も反戦派大統領候補として予備選で善戦したロン・ボール議員ら23人が賛成に回った。
 同案では弾劾理由を示す条項が全部で35あり、主に外交政策を取り上げた部分を以下に紹介する。後半は国民に対するスパイ行為や「9・11」事件の「調査妨害」などが列挙。「ブッシュ犯罪録」とも言える内容だ。
 
・第1条 イラク戦争に向けたウソの理由を捏造するため、秘密の宣伝活動をした。
・第2条 侵略戦争を不正に正当化する一環としてイラクを安全保障上の危機であるかのように宣伝し、欺瞞的かつ計画的に、犯罪的な意図によって同国を「9・11」事件と結びつけた。 
・第3条 戦争に向けたウソの理由を捏造するため、国民と下院議員をイラクがあたかも大量破壊兵器を所有しているかのように欺いた。
・第4条 戦争に向けたウソの理由を捏造するため、国民と下院議員をイラクがわが国にとって差し迫った脅威であるかのように欺いた。
・第5条 ひそかに侵略戦争を開始するため、不正に予算を浪費した。
・第6条(略)
・第7条 宣戦布告なしでイラクに侵攻した。
・第8条 国連憲章に反して主権国家であるイラクに侵攻した。
・第9条 戦争に当たってイラクの部隊に防護服と車両用防弾設備を支給するのを怠った。
・第10条 政治的理由でイラクの部隊の死傷者数をごまかした。
・第11条 イラクに恒久的な基地を建設した。
・第12条 イラクの天然資源を支配するため戦争を始めた。
・第13条 イラクと他の諸国に関し、エネルギー・軍事の政策を展開するため秘密部隊を創設した。
・第14条(略)
・第15条 イラクで傭兵を提供する警備会社など犯罪を犯した契約企業に起訴を免れる特権を与えた。
・第16条 イラクと米国のこうした契約企業に対し、国民の税金を無謀にも誤って投入し、浪費した。
・第17条 合衆国市民と外国人捕虜に対し、無期限かつ起訴手続きを省いた違法な拘留をしている。
・第18条 アフガニスタンやイラク、そして他の外国において捕虜に対し、国家の公的方針として拷問の実行を密かに許可し、奨励している。
・第19条 拷問が実行されている国を含む他国に「ブラック・サイト」と呼ばれる秘密収容所を設置し、人々を各自の意思に反して拉致し、送り込んでいる。
(以下略)


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アメリカの北朝鮮外交の変化にどう対応すべきか①  天木ブログより

2008年07月01日 | アメリカ。日米関係について
★天木氏がブログで、今回のアメリカの北朝鮮核保有容認の政策決定に日本の外交はどうあるべきか。持論を展開している。九条支持の我々にとって極めて示唆にとんだ主張だと思うので紹介したい。    (ネット虫)
****************************************************************** 今回の一連の流れは、断片的に報道されるブッシュ政権や日本政府の表向きの説明を額面どおり受け取ったとしても、どう考えてもブッシュ政権が北朝鮮の核保有を認めたということだ。
ブッシュ政権が当初の方針を180度転換した理由が、任期前に実績を作りたいという理由なのか、あるいはテロに対する核の横流しを防ぐ引き換えなのか、あるいは北朝鮮の資源目当てなのか、あるいは中国から北朝鮮を引き離すという深謀遠慮なのか、それはわからなが、はっきりしていることは、何かの理由で、核問題では米国が北朝鮮に譲歩したということだ。

  それを批判してみたところで意味はない。ブッシュ政権はブッシュ政権の利益にもとづいて最善と考えた決断をしたのだ。

  問題は日本として、北朝鮮の核保有を認められるか、ということである。

  建前として、唯一の被爆国である日本は、核不拡散、核廃絶を世界に訴える立場だ。その最大の矛盾は、米国の核に守られているという理由で米国の核を認めてきたことだ。
そしてとうとう米国は米国の思惑で北朝鮮の核を認めることになった。
その時に、また日本は黙ってそれを認めることになるにか、という事である。

  北朝鮮の脅威を最大限に訴えてきた日本政府は北朝鮮の核保有を許せるのか。 北朝鮮の核保有を譲歩したブッシュ政権に従うのか。そういう問題なのである。

 日本政府は、これからも日米関係を緊密に保って、北朝鮮の核申告の検証を厳しく行うという。テロ支援国指定の解除発効までの45日間あるのだから、その間に厳しく検証すると繰り返している。
しかしこれはナンセンスだ。そんな事を本気で思っているのなら、米国を理解していない底なしの間抜けである。
そして、内心ではあきらめているのに、国民の手前、なお北朝鮮の核に厳しく臨むと言っているのなら、国民に嘘を平気で繰り返しているということだ。

  米朝の約束は出来上がっている。6カ国の議長国である中国もそれを知っている。この三カ国で6カ国協議は動かされてきた。そしてこの三カ国で6カ国協議が幕引きされようとしているのだ。それは、北朝鮮の核を根絶する(非核化)よりも、核保有を認め、それを管理する政策を取ることによる終結である。

  日本政府は、そこから日本の外交を再出発させるべきである。

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テロ国家解除は拉致家族にとって吉か凶か?  落石

2008年06月26日 | アメリカ。日米関係について
NHKのニュースを見ていたら
拉致家族の会の人たちは、みな
ガッカリしたような顔でした。

しかし、本番はこれから。
解決に向けた一歩が踏み出されたのではないでしょうか?

アメリカにとっては拉致問題は
あくまでも日本の問題です。
(日米同盟がアメリカの国益にそって運用される、
そのことをアメリカは身を持って
日本に示してくれたわけです。)

まさに日本の外交能力が試される時が来たのです。
日米同盟のなかでしか思考能力が働かない政治家は
もうお役ゴメンです。

しかし日本の外交能力に余り期待できないかも知れません。
あの家族の人たちのガッカリした表情は
日本政府がいかに頼りにならないのか!
と、いうことを雄弁に物語っているようです。

家族の一人がおっしゃっていた
「日本の力で解決しなくては」という言葉に
深く共感し、国民の一人として
応援を続けていきたいと思います。

これを吉にしなくては!
安倍さんではなく、山崎さんの道で解決に努力するように
舵を切る時が来たのかも。








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米下院でブッシュ弾劾決議可決   天木ブログより

2008年06月17日 | アメリカ。日米関係について
★皆さんは、6月11日にアメリカの下院で、ブッシュ大統領が弾劾決議が圧倒的多数で可決されたのをご存知でしょうか。私は先日「天木氏のブログ」で知りました。紹介します。    (ネット虫)

「ブッシュ大統領が米国下院で弾劾決議された事を報じない日本のメディア」
                天木ブログhttp://www.amakiblog.com/blog/

 日本人は米国人以上に米大統領選挙に関心を持っているという。米国調査機関が世界24カ国で実施した世論調査の結果であると言う。この事を14日の産経が報じていた。
 なにしろ米国国民の80%より高い83%だ。ドイツの56%、豪州の52%を大きく上回る突出ぶりだ。

 しかし、関心がある割には日本人は米国の本当の姿を事を知らない。メディアは正しく伝えようとしない。

 その典型例が6月11日に米国下院で可決されたブッシュ大統領弾劾決議についての沈黙である。

これはもの凄いニュースである。なにしろ弾劾決議である。51対156という圧倒的多数で可決されたのである。

 福田首相に対する政争がらみの問責決議どころの話ではない。弾劾なのだ。しかも弾劾の理由がもっと凄い。
  
・「イラクとの戦いを擁護する間違った論拠を捏造した」から始まって
・「イラクを米国に対する差し迫った脅威と思わせて国民、議会をミスリードした」
・「大量破壊兵器を所有したと信じ込ませた」
・「国連憲章に違反して主権国家イラクを攻撃した」
・「イラクに米国の永久的な軍事基地を設立した」
・「捕虜を拷問した」
・「国民の税金を浪費した」などなど、

 およそイラク戦争に関してこれまでに明らかにされた不正、犯罪の数々を、35項目にわたって弾劾の理由にあげているのだ。その中でも極めつけは弾劾理由の2番目に、9・11は不正に、組織的に犯罪的意図をもって実行されたと、内部犯罪説を匂わせている点である。

 中学校の教師が「9・11は内部犯行だったという説もある」と述べただけで新聞沙汰になる日本とは大違いだ。
ところが、このような衝撃的な米国下院のブッシュ大統領弾劾決議が、日本の大手新聞やメディアでは全くといっていいほど報道されていない。

 ネットの世界では情報が飛び交っているというのにである。
 なぜか。それは小泉、安倍、福田と続く自民党政権にとって決定的に不利な出来事だからである。
 その自民党政権を支持し続けた「平和と弱者の政党」公明党にとって、弁解できない不都合であるからだ。

 あのイラク戦争を正しいと言った小泉を持ち上げたメディアは、自らを批判することになるからだ。
いまからでも遅くない。
 こころある日本のジャーナリストよ。この米国における大事件を、米国好きの日本国民に教えてやってほしい。

日本人の自立は、そこから始まる。


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「小泉訪朝は米の命令だった」など  文科系

2008年06月14日 | アメリカ。日米関係について
毎日新聞の金曜日夕刊に、2面の8割ほどを使って、元毎日新聞外信部長・大森実のインタビューが載っている。特集ワイド「この国はどこへ行こうとしているか」と題する連載があるのだが、今回の登場者になったのだった。

ベトナム戦争現地報道で新聞協会賞を受賞、さらに世界で初めて北ベトナムはハノイに入り、米軍空爆をレポートした記者だった。当時アメリカの圧力で毎日新聞を退社させられたということだった。
現在は、カリフォルニアはラグナビーチ近くの自宅に夫婦で住み、持病のようになった肺炎の保養中という。

いくつかの言葉をピックアップする形で、彼の情勢論を垣間見てみよう。

【日本は米国の意のまま。その例の一つが、安倍前首相の退陣劇だという。(中略)「『給油を止めたらどうなるか分かっているのか』と、オーストラリア(の首脳会談)でブッシュに怒鳴られて、ノイローゼみたいになった。それで政権を投げ出した。
二つ目の例は02年の小泉元首相の北朝鮮訪問。「米国の国務省高官から『お前行け』という依頼、即命令ですね。それで金正日総書記に会いに行った。日本が自発的に行ったというのは、うそです」
いずれも報道されていないエピソードだが、確認しようにも難しい。「米国務省の元高官と、今でも電話で話をしている。名前は言えません」】

【バブルがはじけ、経済の主導権を米国に持って行かれた。日本経済のあり方を国を挙げて議論しなければいけないし、可能なら日米安保体制の見直し、真の「独立」の達成ということを基本姿勢の中に埋め込む必要がある、と持論を繰り広げた】

【気がかりなのは、米国経済の先行きだ。市民が外食を控え、多くの家が競売にかかり、高齢者の生活を支える金利が下がった。「チェイニー副大統領、父親のブッシュ元大統領が石油産業と結びついて私腹を肥やし、ブッシュ政権はガソリン価格の異様な上昇に効果的な手を打たない。このままでは恐慌になる」と危機感を募らせる。(中略) 「日本が対米依存を続けていては、ともに滅びる」と断じ、「アジア共栄圏のようなもの」への方向転換を選択肢として挙げた】
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中日新聞「視座」より  落石

2008年06月01日 | アメリカ。日米関係について
オバマ・ヒラリー対決はオバマさんの勝利へ。
ジェラルド・カーティス氏は、中日新聞で、今回の予備選で、
いくつかの変化があったが、なかでも大きな変化は、
キャンペーンにお金がかかりすぎるという批判がなくなったことという。
両氏が使ったお金は、5億ドル(520億円)。
以前は企業・労組・利益団体からの大口寄付。
今はインターネットのおかげで、多くの人からの寄付金が。

オバマさんに寄付された金額は、2月一ヶ月で、5500万ドル。
寄付した人は73万人。半数が25ドル以下、90%が100ドル以下。

これまでに、150万人がオバマさんに、
数十万人がヒラリーさんに寄付したという。

インターネットは広いアメリカで国民が政治に参加するうえでの
大切なツールとして活躍している。

翻って、わが日本は、どうか?
選挙が公示された後は、資金集めは、もちろん支持を求めるメールも禁止。

これは一体、どうしてなのか?

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ヒラリー氏 超ド級失言 へそ曲がり

2008年05月26日 | アメリカ。日米関係について
“ロバート・ケネディ暗殺も6月だったわ”

 米大統領選の民主党指名争いで、最後の抵抗を続けているヒラリー・クリントン上院議員から超ド級の大失言が飛び出した。
 ヒラリー氏は23日、インタビューで選挙戦から撤退しない理由について、1968年6月、大統領選同党候補レース中に暗殺されたロバート・ケネディ元司法長官を引き合いに「ボビー(元長官の愛称)が暗殺されたのも6月だったわ」と発言。
 指名が確実視されているオバマ上院議員の不測の事態を期待していると受け取られかねず、最終盤で致命的な失態となりそうだ。

 共同、時事電などによるとヒラリー氏の失言は23日、6月3日に予備選が行われるサウスダコタ州の地元メディアとのインタビューの中で飛び出た。
 ヒラリー氏は、民主党の分裂を招きかねないのに指名争いを続ける理由について「夫(ビル・クリントン前大統領)も(92年)6月の予備選を戦った。(ケネディ元大統領の弟)ボビイ・ケネディがカリフォルニアで暗殺されたのも(68年の大統領選挙中の)6月だったと発言。
 黒人初の米大統領を目指すオバマ氏は暗殺の恐れが懸念され、厳重な身辺警護が敷かれている。ヒラリー氏の発言はオバマ氏に不測の事態が起きれば、自らに指名の機会が回ってくるとの認識の表れともとられかねない。
 米メディアは一斉に「不穏当な発言」と大きく報道。オバマ陣営の広報責任者は「発言は遺憾であり不謹慎だ」との声明を発表した。
 ヒラリー氏は発言が報道されて波紋を広げたのを受け、「指名争いが6月まで長期化した事例を挙げたまでだ」と記者団に釈明。また、ロバート氏の弟のエドワード・ケネディ上院議員が脳腫瘍で一時入院した直後のため「歴史的事実に言及しただけで、ケネディ家を傷つける意図はなかったが後悔している」と述べた。
 民主党の大統領候補指名争いが長期化する中、本選挙に向けて党内の分裂を避けるため、水面下ではオバマ・ヒラリー両氏で「正副大統領候補」となる策も模索されてきたが、今回の「ヒラリー失言」で実現は困難になったとの見方が強まっている。
 ヒラリー氏が引き合いに出したロバート・ケネディ氏は、63年に暗殺された兄ケネディ大統領の意思を継ぎ、68年、大統領選の民主党候補指名争いに参戦していた。

  (中日スポーツ 5/25より)
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ブッシュ支持率最悪 へそ曲がり

2008年05月08日 | アメリカ。日米関係について
 ★ブッシュ支持率最悪★(しんぶん「赤旗」 5月5日付)

 ブッシュ米大統領の不支持率が、過去の歴代の大統領のなかで最高を記録しました。イラク戦争をはじめとする8年にわたる政策が大きく響いています。
 次期大統領を目指す共和党のマケイン候補はブッシュ氏を遠ざける姿勢を強めています。
 米CNNテレビの最新の世論調査(4月28~30日 1,800人が対象)によると、ブッシュ大統領の不支持率は71%を記録。不支持率が70%の大台に乗った大統領は初めてです。1952年にトルーマン大統領が記録した不支持率67%以来の数字です。
 CNNの政治アナリストは、「1974年8月に辞任する直前のニクソン大統領よりもブッシュ大統領は不人気だ」と指摘しました。ニクソン氏の当時の不支持率は66%でした。
 米メディアは、共和党から次期大統領候補として選出されることが確実なマケイン上院議員にとってブッシュ大統領が「重荷」になっていると伝えています。
 NBCテレビとウオール・ストリート・ジャーナル紙の最近の世論調査(4月25~28日)では「マケイン候補がブッシュ政権と密接に連携すること」に「大きな懸念」を表明した有権者は43%に上りました。
 マケイン候補も、徐々に、しかし確実にブッシュ大統領を遠ざける」(ロイター通信)姿勢を強めています。ハリケーン「カトリーナ」で大きな被害を受けたニューオーリンズを訪問(4月24日)した際には、ブッシュ政権の当時の対応のお粗末さを「恥ずべき対応」だと批判。あのような失態は「二度と繰り返されてはならない」と強調してみせました。

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