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乱発国債買い取りは、「ニセ札作り」   文科系

2015年07月14日 | 国内経済問題
 サンデー毎日に興味深い記事が載った。日銀の黒田氏が「今の政策は、そろそろ危ない」と語っているのだという。勿論しかるべく政府内部会議でのこと。そこから漏れ出てきたニュースだ。
 なお、このことの関連で前にもいくつかのエントリーがある。4月15日『「財政ファイナンス」が破綻する時?』などである。

【 日銀が乱発国債を買う「ニセ札作り」にも限界  サンデー毎日 2015年7月19日号

 ギリシャ危機を目の当たりにしても、日本の指導者はあっけらかんとしている。しかし五カ月ほど前、こんなことがあった。
 正確に言えば2月12日、安倍政権の経済・財政政策の基本方針を決める「経済財政諮問会議」の席上で、黒田東彦・日銀総裁が「ここからは、オフレコにしてくれ」と切り出した。

 議事録には、黒田総裁の発言として「財政健全化を強く希望する」という言葉だけが記録されているが、この会議には安倍晋三首相、麻生太郎・副総理、榊原定征・経団連会長らのほかに、関係各省の副大臣、官僚ら30人以上が出席していたから、「オフレコ」のハズの黒田発言の中身は徐々に霞が関に広がっていった。
 黒田発言とは(その後の『日本経済新聞』の報道などをつなぎ合わせると)―。

〈皆さん、ご存じかも知れないが、今、日本国債の格付けが引き下げられた。その状況で、スイスに本部を置くバーゼル銀行監督委員会では「日本国債を損失が出ない安全な資産と考えるのはおかしいのではないか?」という議論が始まっている。国債をリスク資産と見なし、格付けに応じて査定するように銀行の審査基準を変更するという議論なんだ〉
 ここまで聞いて、参加者は静まり返った。これまで銀行が保有する国債は、リスクゼロ資産とされていた。それが......。
 黒田さんは「基準が見直されれば大量の国債を保有する日本の金融機関の経営が悪化し、国債が売れなくなって金利急騰につながりかねない」と説明した。国債はもうダメかもしれない、と弱音を漏らした、とみた向きもあった。

 日本国の借金は2014年12月末時点で約1030兆円。国民1人あたり約811万円に達し、国内総生産(GDP)に占める割合は231・9%にまで膨らんでいる。
 戦後、日本は「預金封鎖」(1946年)の悪夢を経験したが、その時、国の借金は対GDP比204%だったからこれを上回る。
 この黒田発言と関係するかどうかは判然としないが、その数日後、NHK「ニュースウオッチ9」(2月16日放送)は「終戦直後の預金封鎖」を特集した。

    ×  ×  ×

 前回、「10年後、『貧乏人は戦地に行け!』が待っている」と書いたら、複数の読者から「大げさではないか?」とのご指摘を受けた。
 そうかもしれない。が、大げさではない!とも思う。そこで敢(あ)えて、約半年前の「黒田オフレコ発言」を披露した。
 そして注目されるのは、その場に居合わせた安倍さんの反応だ。黒田さんが日本国債の格付けに触れた時、安倍さんは「だから日銀が格付け会社と議論して、説得すればいいじゃないか」と反論した。黒田さんは「以前、どれほど格付け会社とやりあったか、ご存じですか。まったく、彼らは受け付けませんよ」と言い放った。
 やり取りを聞いた人々は首相の「経済オンチ」に唖然(あぜん)とした。

    ×  ×  ×

「異次元の金融緩和」などと称して、日銀が国債発行の80%を買うという、異常な政策を二人三脚で進めてきた安倍・黒田コンビ。二人に亀裂が生まれた!というつもりはないが、二人にとって「破綻寸前のギリシャ」は他人(ひと)事ではないはずだ。
 当方も経済については素人だが、国が垂れ流す国債を無制限に中央銀行が直接、引き受けることを「財政ファイナンス」と言い、「国債マネタイゼーション」(国債の貨幣化)とも呼ぶことを知っている。
 多分、この言葉すら、安倍さんは知らないのではないか?
 はっきり、言おう! 中央銀行が国債を大量に印刷して、それを引き受け、カネに換える。過ぎたる国債は「ニセ札」ではないのか? 】
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御手洗会長 なぜ内部留保を使わない   日刊ゲンダイより

2008年12月22日 | 国内経済問題
●大分・杵築市が税金で1200人救済
 財政が厳しい地方都市にとっては大英断だったに違いない。大分県杵築(きつき)市が、地元の「大分キヤノンマテリアル」と「大分キヤノン」(国東市)を解雇される請負社員約1200人を臨時職員として雇用することを決め、16日から募集を始めた。さらに、大分市と国東市も募集を始める。
 最長1カ月の短期雇用とはいえ、クビを切られた非正規社員を自治体が直接雇用する例はまれだ。「景気が悪いから」と簡単にクビを切るキヤノンの御手洗冨士夫会長(73)は、市長や職員の爪の垢を煎じて飲んだらどうか。
 杵築市によると、来年3月まで、全25課に1〜2人程度を交代で臨時雇用する。道路舗装などの補助が主な仕事だが、市内の研修施設を緊急宿泊所として提供するほか、5400円の日当も支払う。1人当たり平均月額11万円前後の収入になる見込みで、事業費はおよそ2000万円程度になるとみられる。
 市は予備費などを充てる計画だが、一般会計で30億円ほどの小規模自治体だけに、支出する金額は決して小さくない。
「市財政は厳しいが、少しでも解雇された人の手助けになればいい」と商工観光課。
 それにしても、許せないのはキヤノンの御手洗氏だ。同社は「生産数量の減少に伴う雇用調整のケースが出ている」(広報)というが、冗談じゃない。キヤノンの内部留保は9月末時点で約3兆円(!)にも上る。大分の職場を解雇される1200人の社員1人当たりの年収を300万円で計算しても、必要額は0.1%程度で総額36億円。850年間雇える。
「経団連会長でもある御手洗氏は1日に麻生首相と会談した際、『雇用安定に努力する』と言っていたが、舌の根も乾かない3日後に大分の削減計画が明らかになりました。そもそも大分の工場は、県が『雇用創出につながる』と30億円もキヤノンに補助金を出したのに、従業員の7〜8割は非正規社員で、このうち6割が県外者という状況です」(地元議員)
 キヤノンは、ボロ儲けするために、違法な「偽装請負」までやって労働者を安くコキ使い、それがバレると「派遣法を変えろ」と主張。サラリーマンの残業代をチャラにする「ホワイトカラーエグゼンプション法案」にも御手洗氏は走り回っていた。そのクセ、本人は2億円近くの年収を得ているとみられているからふざけている。こんな男が「財界総理」と呼ばれる経団連会長に居座っているなんてどう考えてもおかしい。首相と一緒に早く引きずり降ろすべきだ。

(日刊ゲンダイ2008年12月17日掲載)

★ネットの友人から上記の日刊ゲンダイの記事の紹介があった。
 キャノンばかりでなく、トヨタグループなど他の大企業でもしっかり儲けていて内部留保は抱え込み、こんなピンチの時でもびた一文出そうとしないのは何故なのか? 復讐の念にも似た感情を抱かざるをえない。(ネット虫)

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日本の農業はどうなる?食料は大丈夫か?   落石

2008年07月28日 | 国内経済問題
日本農業新聞によれば。

日本の農業界を激震が襲った。
世界貿易機関(WTO)交渉で、欧州連合(EU)が、
関税の大幅削減の対象から除外できる重要品目の数で
「全品目の原則4%」を提案。
現在の「たたき台」では、重要品目にできなければ関税を
約70%削減しなければならない。

■主要農産物守れず

「衝撃的な数字だ」。自民党農林幹部の一人は、
閣僚会合の現状に言葉を詰まらせた。

農産物を、例えば米をもみや玄米、精米などのように
細かく分類した場合の日本の品目数は全部で1332品目。
「4%」なら53品目しか重要品目にできない。
日本が求めてきた「10%(133品目)以上」と大きくかけ離れている。

 関税を約70%削減するとどうなるのだろうか。
米では、MA以外の輸入に課している現行1キロ341円の関税が
102円に低下。

■自給率向上に逆風

 食料自給率を50%以上に引き上げるための工程表をつくる――。
若林正俊農相が2日、福田康夫首相に説明したこうした計画も、
WTO閣僚会合がこのままの流れで決着すれば、見直しを迫られる恐れがある。

関税の削減とともに、自給率向上の大きな逆風になるのが
低関税輸入枠の拡大だ。

農水省幹部が懸念する。「輸入枠が拡大すれば安い輸入品が増えるので、
何もしないと国産が減る。
(このまま合意すれば)自給率の大きな引き下げ要因を抱えるため、
自給率目標も抜本的に考え直さなければいけなくなるかもしれない」

     

食料の安全保障は常識。
だとすれば、日本が関税の引き下げに合意した場合、
輸出する側に、輸出する数量と期間を義務づけるべきではないのか?

そういう点は一体どうなっているのだろうか?





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「官製不況」って?   落石

2008年07月24日 | 国内経済問題
なぜ日本株が売られるのか。
その根本的な理由について、「日本の政治状況や経済政策に対して、
外国人投資家が不信感を強め、それが日本売りにつながり、
株や不動産など資産価値が下落するようになったということです」
とする説があります。

 「外国人投資家のほとんどは欧米の機関投資家です。
彼らは、日本の経済構造が規制緩和によって
欧米型の資本主義に近づくことを歓迎する傾向が強い。
小泉政権の規制緩和を柱とする構造改革路線はその流れにありましたが、
安倍政権になると規制緩和が滞るようになり、
福田政権になってからは遅々として進まない。

 規制を緩和するには、あらかじめ政策当局が公正なルールづくりをし、
それがきちんと守られているかチェックする機能や、
違反をした場合には厳しい罰則を科す必要もある。
ところが小泉政権以来、政府は「規制緩和を優先するあまり、
チェック体制や罰則を整えなかった」という。

 その結果、食品偽装や耐震偽装などのモラルハザードが起こった。
さらに、その後の政府の対応もお粗末だった。
「政府はあわててルールを厳格にしようと、
改正建築基準法など業界全体に規制をかけてしまった。
まじめにやっていた人たちまで対象になり、
せっかくの緩和の流れが止まってしまった。
政策は行き当たりばったり的な印象が非常に強い」と。

 構造改革は進めない、あるいは進めようとしない、
どっちつかずの福田政権に外国人投資家たちは失望し、
日本の株式市場から去っていったということらしい。
まさに「官製不況」である。
 
                (以上毎日新聞より)

     

この言説ってヘンじゃないかな?
と直感的に思うのですが、どこがオカシイのかまではワカリマセン。

疑問は、欧米投資家の投資の仕方が良いのでしょうか?という点。
経済に詳しい方は教えて下さい。

経済が成長し、環境が壊れていくシステムってオカシイですよね。

不況になれば大変。環境が壊れて大変。
と報道する。
でも、この問題を同時に取上げた記事は読んだことがないです。
ここに触れずして21世紀の問題は解決しないでしょう?






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政治家の経済政策の立ち位置について     さとうしゅういち氏の分析

2008年06月11日 | 国内経済問題
★わたしが愛読してやまない市民メデイアネットJANJAN http://www.janjan.jp/にさとうしゅういち氏が面白く参考になる記事を載せている。紹介したい。 (ネット虫)

★掲載のの図表は、タイトルをクリックして拡大してご覧ください。
★また論文の続きはコメントに転載しました。
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【政策本位で選んでみよう】おもな政治家の経済政策上の立ち位置を知る
                     さとうしゅういち2008/06/10

ポスト福田をめぐる動きが活発化しているといいます。報道で様々な動きが伝えられていますが、有権者は「誰と誰が組むか」ということよりも「政策本位」で政治を監視していかねばならないと思い、おもな政治家の経済政策上の立ち位置を検証してみました。

 福田内閣の支持率が低迷する中、ポスト福田をめぐり、小泉純一郎元首相や「勉強会」を開いている中川秀直元幹事長、新党結成の噂も伝えられる平沼赳夫さんらの動きが活発化していると報道されています。

 しかし有権者は「誰と誰が組むか」ということよりも「政策本位」で政治を監視していかねばならないと思い、おもな政治家の経済政策上の立ち位置を検証してみました。

 図は、横軸に庶民負担増⇔庶民負担減、縦軸に公共サービス大⇔公共サービス小をとりました。各政治家の位置はあくまでデフォルメしたものです。


おもな政治家の立ち位置。
■政治家の立ち位置を4象限に分類する
 右上の黄色は、庶民負担増&公共サービス大です。いわば、高福祉高負担の北欧型といえます。2004年から2005年ころ、岡田克也さんが代表だったころの民主党は、消費税増税を主張しつつ、農業所得保障や年金充実を掲げており、日本ではおそらく初めての典型的な右上でした。

 また現在では、谷垣禎一自民党政調会長、与謝野馨元経済産業大臣らが、自民党内ではここに近い主張をされています。彼らの主張を要約すれば「社会保障費は削れない。消費税を増税するしかない」です。

 一方、左下の水色は、庶民負担増は消極的で、公共サービスはカットです。中川秀直さんが代表例ですし、今は政界を引退された竹中平蔵さんもこの領域だったと考えられます。彼らは、当面の消費税増税には消極的です。「歳出を削減する一方、起業を促し、経済を成長させる。もって財政を再建させる。」というのが、彼らの2000年ころからの一貫した主張です。民主党でも前代表の前原誠司さんらは、この考えに近いイメージがあるため、政界再編もうわさされるのでしょう。

 右下は、庶民負担増&公共サービス小です。かつては消費税を増税した橋本龍太郎さん、その後は庶民増税を強行した小泉純一郎さん、そして今は大阪府知事の橋下徹さんが突き進んでいる道です。庶民からは増税・負担増を行う一方、サービスはカットするという「最悪の領域」です。

 左上は、現在の多くの野党政治家の位置です。「庶民負担増には消極的&公共サービス大」の領域です。

■長期的には「右上」か「左下」しかないが……
 私は、長期的に言えば、「右上」か「左下」しか現実的な選択肢はないと思います。

 「左上」を長期に続ければ、あるところまでは景気がよくなりますが、いずれ、インフレ&金利上昇になります。そこで経済成長が頭打ちになるため、財政再建にもマイナスです。

 「右下」の小泉路線は論外です。この路線を小渕内閣の一時期を除き、10年以上続けたために、日本経済は苦境に陥っています。

 アメリカのサブプライムローン問題や原油高騰以前から既に日本経済は悪かったのです。一部の大手企業は、アメリカ経済の堅調さに引っ張られ、また非正規雇用をさせて、巨額の利益を上げていました。

 しかし、今や減益に転ずる企業が増えています。アメリカ経済が悪いうえ、庶民もモノが買えなくなっているからです。また今後は正社員を減らした副作用として技術力の低下なども危惧されます。

 さりとて、「右上」の谷垣路線は「短期ないし中期」で妥当かどうか疑問ですし、「左下」の中川さんの路線にも大きな疑問を抱かざるを得ません。以下にその理由を挙げます。

★コメントに続く
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社会保障のための消費税?   落石

2008年06月01日 | 国内経済問題
マスコミでは、社会保障のためは消費税の増税が
避けられない?という記事が見られます。
国家財政は大赤字だ!
子どもに借金を残していいのか?
老人が若者のお金を横取りしてもいいのか?

これって、本当なの?
医療費や年金が大変というのは本当に本当なのか?

国家財政の巨大赤字が元凶。
その大きな原因は?

大型公共事業への税金の投入。
バブルが崩壊後は、経済効率を無視したバラマキ予算。

せっかくの税金の投入も景気には効果なし。

もともとの大赤字の原因は誰がつくった?
それには口をつぐんで、社会保障費の削減に
せっせと励む政府って、ナンなんだ!

ガソリン税の時と、まったく同じで、
正論が流通していない。

本当の正論を俎板のうえにのせて記事を書いてほしいのココロだ!





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急激な原料高の行方   落石

2008年05月24日 | 国内経済問題
このところの石油をはじめ食料などの
急激な高騰は、世界経済になにをもたらすのか?

石油ショックより大きな変化。
この事態に日本は、どういう対応が可能なのか?

どこが勝ち組みとして残るのか?

とても大きな転換点のように感じます。
これも、詳しい方は教えて下さい。



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貧困大国日本から逃れる道は?  落石

2008年04月26日 | 国内経済問題
「市場原理」の導入は、バラ色の未来を運んでくるかのように言われた。
競争によってサービスの質は向上、国民の生活はもっと豊かになると。
政府は国際競争力をつけるという名目で、
規制緩和・法人税の減税で大企業を優遇、
その分の帳尻を合わすために、社会保障費を削減した。
その結果、なに起ったのか?
中間層の没落と消滅。

アメリカに倣って市場原理の導入をした小泉さんの日本。
その経緯を振り返ってみると、まずバブルが崩壊して不況に。
経済の後進国だった中国・インドが競争力を増し、
日本の国際競争力が低下したことが背景に。
閉塞感が広がった。

そこで、活性化という言葉がキーワードに。
(最近トント聞きませんね)
企業の活力を回復させるには、より高度な技術開発が最良の処方箋。
しかし手っ取り早い方法が採用された。
規制緩和、市場原理の導入、という名目で。

一番大きな規制緩和は、長年にわたって手に入れた労働者の権利を奪うこと。
安い労働力を国家権力によって作り出した。
企業のなかに何層もの労働者が存在するようになっていった。
終身雇用の共同幻想は消えていった。

この結果、日本人は共同体に続いて、会社という帰属すべき集団を失っていく。
国民の大多数は都会の根無し草となって、さらに漠然とした不安は深くなる。
(ふるさとという言葉の持つ力がドンドン弱くなっている)

社会保障費の削減は、医療の分野で大きな影響を与えている。
医者不足、とくに産科医の不足は深刻。
労働力の再生産も国内では無理で、外国人の労働力が欠かせない経済に。

また老人医療費の高負担は、とくに貧困層の負担増に。

日本も確実に、中産層の没落が始まっている。

    

こうした国内の空気に敏感に反応する政治家は
マインド・コントロールに乗り出す。
愛国心など、教育の分野へ国家権力が直接介入、日の丸、君が代などの強制。
共同体の崩壊、終身雇用の崩壊による会社への帰属意識に消滅。
マインド・コントロールには新しい共同幻想が必要。
しかし今の小泉さんたちには、そんなブレーンはいない。
そこで古い衣装が復活することになる。
グローバル化という地球的な流れになかに、
天皇国家という、なんともソグワナイ昔の幽霊が再登場するという喜劇に。
(この深刻な事態が喜劇と感じられる悲劇的な日本)

    

こうした様々な問題が明らかになってきている日本。
問題を解くことは出来るのか?

小泉さんは、解決法を示すことに成功。圧倒的な勝利を手にする。
分かりやすい目標。分かりやすい問題設定。
対する民主党は事態の複雑さに思考がついていけず、
問題設定、分かりやすさで敗北。

しかし小泉さんの問題設定は誤りであったことが明らかになった今、
新たな問題設定が野党に求められている。

     

一般に、問題を解決するには、問題そのものを正しく設定することが一番大切。
問題が全般にわたって複雑な様相を見せている場合は、
本質的な問題を見抜くことが重要。

では、今日、なにが本質的な問題なのか?
同じ資本主義でも、フランスなどは少し違った道を歩んでいるようです。
みなさんの考えを教えて下さい。

      





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