九条バトル !! (憲法問題のみならず、人間的なテーマならなんでも大歓迎!!)

憲法論議はいよいよ本番に。自由な掲示板です。憲法問題以外でも、人間的な話題なら何でも大歓迎。是非ひと言 !!!

面白い論議なので・・・・   文科系

2015年08月28日 | 外交・防衛一般
 拙エントリー「ネット右翼諸氏の大前提」から始まって、今も続いている論議の最新コメント応酬をご紹介する。あまりに面白く、また意義深くもあるので。


必然的??(笑) (反米保守)2015-08-28 10:38:40
 ちょっと追い詰め過ぎたかなー。おかわいそうに。

現在、戦争や紛争が減っているといっても、それは要するにチャイナやノースコリアがモロなんだけど、「アメリカを中心とした経済力・軍事力による制裁」が怖いから、損をするから、それを恐れて大人しくしているだけ(抑えられているだけ)のことでしょう? それが証拠にアメリカ自身は理不尽な戦争を多数起こしているわけだよね(苦笑)。そういうアメリカの戦争を抑えるには国連常備軍だ! と提示したはいいけど、私や1970氏に「それって機能しないよ」と論理的にボコボコにされちゃった(まともな反論がなかったもんなあ)んで、「倫理的という名の妄想」に逃げ込んでいるかわいそうな人、それが文科系氏。まあいいんじゃない。不戦が歴史の流れなら、あなたがここで(そう好戦的に)他者を罵倒しながら力説しなくても、そうなるよきっと!


さーこれに反論を求める (文科系)2015-08-28 11:27:54
 何が追い詰めた?
 どこがかわいそう?
 口では何とでも言えるという典型だと思う。
 現に上の文章は「僕の9条堅持論」には、何も反論になっていないよ。このようにね。

①国連常設軍というのを、何も今即できるとか、今即機能するとか語ったのではないのは当然のことだ。

②が、既にPKOが存在するというのは、19世紀とは全く違うでしょ。これは湾岸戦争のように明らかに違法な戦争を世界から無くす目的のもので、20世紀初めに起こった戦争違法化から生まれたものでもある。戦争違法化や国連警察軍が、一つの歴史の流れと観ることも出来るというわけだ。違うというのなら証明して下さい。

③こういう19世紀までは皆無だった、戦争違法化や、PKOから言える未来の方向として、国連常設軍で違法戦争を見張るためにも、諸国が国防を国連に委ねるという方向が絶対にないという証明をしてみて下さい。証明もしないのに「ボコボコにされちゃった」っておかしいでしょ。②もあるのだから。そして、次のこともね。

③現状の全てを前提にして未来の話に反論することなんて簡単なことだ。現状は存在して、人間のどんな正しい未来でも、人間の現実的望みとして人間たちの心の中にしかないものだからね。これに絡んで、必然的に出てくる、君らの「幻想」をこそ、次に語ろう。

④最後に、君らへの厳しい一言を追加ね。
 君らが僕を批判する言葉を、そのまま君らにも投げかけてあげる。
「戦争をなくすることは永久に出来ない」と君らは語ってきたでしょ。これは何よりも、君らの未来論だ。そんなことは証明できないことだし、そもそも、そんな言葉はほとんどの人が正しいとは言わないよ。つまり君らこそ、誤った未来論を持っている。無意識のうちにね。つまり、未来の話をするときには、反論する側もある幻想を持っていることにならざるを得ないんだよね。この理屈、はて分かるかな?

 さー反論、反論! ただし、全面的にね。でもまー「夫婦ゲンカ、痴話ゲンカ、国同士の戦争はみんな同じ(人間の本質)」のように語って僕にボコボコにされた人だから、こんな難しい話への反論は期待していないがね。


Unknown (反米保守)2015-08-28 12:56:251
「妄想はいい加減にしなさい!」と叱りにきているのに、その反論が「お前らの言っていることも同じレベルだ!」と逆ギレされても「ええー」としか…………。いいんじゃない。新聞報道を見る限り、国連の会議でも年に何回かはそういうことを言って、まばらな拍手をもらう人がいるみたいだから。

2、「戦争をゼロにするのは客観的に見て難しいよねー」……これに対する結論がおかしい。普通の人なら「軍備も必要だよなあ」となるところを、「人類はこのまま永久に戦い続けなきゃいけないのか!」とひとりでパニックになってるだけ。

3、文科系氏は一度敗北宣言をしているも同然なんだけどね。テロをゼロにすることはできない(人類が滅亡しない限り=苦笑)という事実を承認しているから。テロ行為に対して軍隊が正式に出動したら、それは「ほとんど戦争」だから。


ねつ造文言だよ (文科系)2015-08-28 16:13:44
 君のこういう文章はねつ造文言だよ。以下のように。

①同レベルと言っているのではなく、こう言ってきた。君らの『戦争をゼロにするのは客観的に見て難しいよね(こう言う以上、永久に難しいということだよね?)』という「予言」と、僕の『戦争はなくせる』とは同じ未来のことを語っているが、戦争違法化が20世紀に起こって、国連警察軍も出来た分、19世紀と違って僕らの方が有利になっただろうなとね。
 それに、戦争はなくしたいという人間の方が圧倒的に多いはずだと言ってきたうえに、社会的政治的なことなら、人類が望めばやがてはなくなるだろうとも確かに言ってきたよ。

②へー、僕が敗北宣言? 僕自身も初めて聞くことだけど証拠を提示してください。ここのどこからでもよいですから。その通りの言葉をね。下のようなこんないい加減なねつ造内容、言葉で誤魔化すのではなくね。
「一度敗北宣言をしているも同然なんだけどね。テロをゼロにすることはできない(人類が滅亡しない限り=苦笑)という事実を承認しているから」
 こんな「同然なんだけど」もいー加減だが、「(戦争をしなければならないような)テロをゼロにすることはできない」と、僕がどこで語っていますか。戦争をなくせるとずっと言ってきた人間が、こんなことを言うわけはないはずです。
 もっとも、たんなる殺人同然のことと戦争とごっちゃにするなら話は別ですがね。
 さらには、米国が、ソ連対策でアルカイダや、フセイン・イラクを宿敵イラン対策として育成しなかったら、イスラム国も含めてテロの心配も今より90%ほどは少なかったはずだよね。今のテロ(との戦争)ったって、米国が作ったようなもんじゃないかとも、確かに語ってきたがね。つまりマッチポンプと。

 さー反論、反論! 待ってるよー。
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「戦争は必然」?  文科系

2015年03月07日 | 外交・防衛一般
 右の方々の戦争関連記事を読んでいると、こういう2つのことに気づく。
 まず日本周辺のことしか語らない。人類とか世界とかの観点自身は、ほとんどないのではないか。ナショナリズムという言葉さながら、右の方々はこんなグローバリズムの時代になってさえ全人類的観点が希薄なのだろうか。それでは日本のことも、極東のことも分からないはずなのだ。
 そして、戦争が必ず起こるといつも語るのだが、何か人間の本能のようなものを想定しているのではないか、とも。例えば、戦争が起こる理由を、戦争史などを踏まえて広く問うたこともなさそうなのに「攻めてくる国は必ずある」と確信しているやの特徴などに、これを感じる。例えば中国に関して、こんな事は考えてみようともしないのだ。あの国が日本を攻めたら、最大の輸出相手の一つを失って経済ががたがたになるはずであって、ちょっと前のように餓死者さえ出るかも知れないなどということを。そうなったら、共産党政権も危ういことだろう、などとも。

 右の方々のこういう特徴一つ一つを考えていくと、僕は表題の「考え方、感じ方」にぶつかる思いが、いつも湧いて来るのである。
「争いは、人間の本能、国どうしの戦争も同じである」
 こういう大きな信念から、戦争についての本質的な論議は省いてしまって戦争を語っているのではないか。「だから、戦争必然」というように。だから、「9条ナンセンス」というように。
 しかし、戦争は必然ではない。戦争は本能などではなく、時代によって別々の原因がある。戦争という同じ言葉で呼ぶものが、同じ原因を持つなどとは言えないのだ。僕はそう言いたい。

 関連して、ここで何回か語ってきたことをひとつ。
 戦争の説明として昔栄えた社会ダーウィニズムの論議はもう誤りであると退けられている。このことを、右の方々はちゃんと認識しているのだろうか。こんな考え方、「感じ方」なのだが。
 動物界は弱肉強食、適者生存、あらゆる生物はそういう適者に進化していくし、進化に遅れたものは死に絶える。人間社会も同じで、国も争いによって適者生存。戦争はその典型。と、このように、ダーウィンの進化論でもって人間社会(の争い)をも説明しようとする理論なのである。これが誤りとはっきりした今では、「攻めてくる国が必ずある」とか言って、戦争が起こる理由とか「この戦争の可能性はこれこれの条件による」とかを考えてみようともしない右の方々の態度は、おかしいと思うばかりである。まるで、起こる理由ばかりを論じて起こらない理由や防ぐやり方を論じないというようなものだ。軍事強化を擁護しようとすると、こういう態度しかないかも知れない。
 逆に、9条を守りたい人は、起こらない理由や防ぐやり方に希望を託するのであるが、これもなかなか困難な道であることは確かだろうが。
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義無く、非常識な対米外交   文科系

2014年01月20日 | 外交・防衛一般

  元レバノン大使だった外交官、天木直人ブログに、こんな記事があった。16日のここで批判を書いた谷内正太郎と外務省同期らしいが、その見識はえらい違いだ。

【  米国の不信感を決定づけた安倍側近の大失言 

 きょう1月18日の読売と日経が小さく報じていた。
 萩生田光一自民党総裁特別補佐なる政治家が17日、党本部で講演し、米政府が靖国参拝で失望したことについて、次のように語ったという。
「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない。オバマ大統領だから言っている」、と。
 これはそもそも米国政治に関する間違った認識からくる発言であると同時に、米国に対して決して言ってはならない言葉だ。自民党の中には「民主党は反日的で共和党は親日的だ」という間違った思い込みがある。弱者や労働組合に親和的な民主党に比べて保守の共和党は自民党政権に好意的だという単純な決めつけである。大きな誤認だ。

 米国は日本が米国の国益を損なうなら超党派で日本に敵対してくる。安倍首相の靖国参拝に対する強い反発は超党派なのだ。安倍首相の靖国参拝を許すような大統領は米国大統領失格である。なによりも政治家が他国の政党の一方に加担するような発言をすることは民主国家同士ではタブーだ。その上、安倍首相の補佐の言葉であるから、さらに始末が悪い。

 褒められた共和党はさぞかし怒っているだろう。そして、この発言の致命的なところはオバマ政権に対するこの上ない侮辱であるということだ。
 この発言は谷内正太郎日本版NSC事務局長が講演で語った、「オバマ大統領は市民活動家が大統領になったようなものだ」という発言と同じである。すなわちこれが安倍首相の考えなのだ。
 萩生田議員は口が裂けても言ってはならない大暴言を犯した。
 安倍首相はこれで米国から決定的に見放されるだろう・・・  】

 なんと酷い外交かと思う。他国の二大政党の一方に荷担するという非常識。特に、この二つの発言は酷い。
『共和党政権の時代に(首相の靖国参拝について)こんな揚げ足を取ったことはない。オバマ大統領だから言っている』
『オバマ大統領は市民活動家が大統領になったようなものだ』
 これでは、他国の二大政党の一方にあれこれのスピーチで荷担することによって、その国の政治を外からひっかき回すようなものではないか。この非常識! 日本政府の外交は、一体どうなっているのか。ちなみに直近の共和党政府って、ブッシュが嘘の理由でイラク戦争を始めて、日本をそこに巻き込んだ上に、なんのお詫びもなかった政府。日本政府もこの「嘘理由戦争」に大金つぎ込んだのに「汗も血も流せ」紛いのことを言われたのではなかったか。大変な侮辱を受けたのである。それでも外務省が共和党政府に文句の一つも言ったとは、聞いたことがない。自民党は、アメリカ共和党に何か負い目や、借りでもあるのかしら。今の共和党って、極右のボストンティーパーティー一派が動かし始めているのではなかったか。
 こういう態度には、「日本の国益のため」という声が聞こえてきそうだが、なんの大義名分もない方向、やり方だと言いたい。きっと、ロムニーの「オバマは貧乏人のための政治家」という言葉にも事実上賛同しているのだろう。共和党の国際金融・軍事政策に協力・共同としたら、もー怖い怖い! 情け無いし、誤った外交である。多分金儲けだけというのが、動機のように思えるが。

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9条論議に関わる「先入観念」も論じたい   文科系

2013年05月09日 | 外交・防衛一般
 9条とか戦争、軍隊、核兵器とか、こういう日本現在の進路の賛否をあちこちから歴史的・実証的なように話し合う場合に、より有益な話となるようにとの思いから、表記のことを指摘したいとよく思いました。全ての細々とした論議以前に、そう方向付けている対立する先入観念のようなものが双方に存在しているのではないかと。そして、案外そのことは表面に出てこないし、ご自分のそれを意識していない人も意外に多いのではないかということも。
 今までにここで体験してきた例をいくつか上げてみます。
・他国は日本に必ず攻めてくる、あるいはその可能性は極めて高い。逆に、日本のような国には外交努力で止められる程度には、既に攻めるのは難しくなっている。
・上の攻めてくる可能性に関して、こんな哲学論争もあった。このことは、これまでこのブログでも何回も直面してきたものだ。人間も他の動物と全く同じで争うものだから、国同士も同じ事だ。いや、人間は他の動物とはちょっと違う。
・この「ちょっと違う」に関して、人間史は戦争を少なくしてきたと見るか、全く変わっていないと観るか。変わっていないと見れば当然、「9条改訂当たり前」となる理屈のはずだ。つまり、将来も変わらないということなのだから。

 さて、細々とした世界現情勢話などもさりながら、こういう話こそ案外必要なのではないだろうかと僕は感じてきました。「人間の論理」として、こういう話にどういう立場を取るかによって、細々とした物の見方、ものを見る視点などは結論がすでに決まってくるようなもののはずだと考えるからです。
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ウイクリークス(16) 「自治共和国・官僚」   文科系

2011年05月09日 | 外交・防衛一般

ウイクリークス(16) 「自治共和国・官僚」   文科系

 以下は、7日に朝日新聞社から発表された、09年9月に行われた「キャンベル国務次官補と斎木昭隆アジア大洋州局長が会合」の内容の一部です。朝日新聞社がウイクリークスから提供を受けたという駐日米大使館公電7000点の中にあったもの。「極秘」のマークが付いていました。
 日本の中に、まるで、治外法権をもった「自治共和国・官僚」が存在すると思われるような言葉が出てくるので、驚きます。 


【 外務官僚「日米の対等求める民主政権は愚か」 米公電訳2011年5月7日11時35分

発信地:東京 日付:2009/9/21 分類:極秘
キャンベル国務次官補と斎木昭隆アジア大洋州局長が会合

(要約)
1. 東アジア、太平洋地域を担当するカート・キャンベル国務次官補は、9月18日、外務省で斎木昭隆アジア大洋州局長と面会した。斎木局長は、新しい指導者である岡田克也外相を称賛しつつも、新しい政権が日本の官僚機構を従わせると脅しをかけているのは、結局は失敗に終わるだろうと話した。

キャンベル次官補と斎木局長は、米国人ジャーナリスト2人を解放させるためビル・クリントン前大統領の使節団が訪朝したことや、6者協議を巡る最近の情勢、未解決の拉致問題、北朝鮮の人権状況について意見を交わした。斎木は東南アジア諸国連合(ASEAN)のような地域統合の枠組みを作る動きには失望しており、なぜ中国が日米中の3国協議に参加しないことを決めたのか理解できないとした。しかし、今度の日中韓3国の首脳会談については楽観的な見通しを持っていると説明した。斎木は、新しい民主党政権下での日米関係、日韓関係に言及して会談を締めくくった。要約終わり

(新政権と官僚機構)
2. 新しい民主党政権について、斎木局長は、新しく外務省を率いることになった岡田克也外相について「大変知的」として、「諸問題について理解している」ため、就任をうれしく思っていると伝えた。斎木は、岡田は自分の担当する分野(北朝鮮、韓国、中国)では何の問題も引き起こしていないと説明した。民主党政権が官僚機構の力を弱めようと脅しをかけてきたことについて心配している官僚もいるが、民主党がプロの官僚のプライドを打ち砕こうとしているなら、それは成功しないだろうと斎木は述べた

(中略 ただしここは、北朝鮮の部分)

(民主党政権下での日米関係)
9. 民主党の指導者たちの「対等な日米関係」を求める動きについて、斎木は「すでに両国関係は対等なのに、何が鳩山由紀夫首相や岡田外相の念頭にあるのか分からない」と告白した。斎木は、民主党はまだ経験のない政権与党であるだけに、自分たちが日本の強力な官僚機構を抑えて、米国に対しても強く挑戦する新しく大胆な対外政策を行う責任があると示すことで、力と確信にあふれた党というイメージを広める必要性を感じているのだと理論づけた。斎木はこうした考えは「愚か」であり、「彼らもそのうち学ぶだろう」と述べた。


(後略 ただしこの最後の部分は、短い日韓関係) 】

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「日本も戦争を起こされる」は、まずない  文科系

2009年12月12日 | 外交・防衛一般
昨日、「ぐ」さんのコメントにこういう質問がありました。
「九条を語る時、軍事情勢についての認識の不足が、相手方から指摘されて(北朝鮮の核の脅威・中国の軍事力の拡大の脅威など)黙ってしまうことがたびたびです。
 しかし、ほんとうにそんなに脅威なのか、アメリカの傘の中にいなければならないのか、判断しかねます」
「軍事情勢」は、戦争史なども含めて改憲派の得意とするところ。よく勉強していますしね。対する護憲派が軍事情勢に疎いのはまー当たり前。もともと軍事が嫌いなのですから。ところで事は未来の脅威への予言の問題。100%確かなものなど何もありません。蓋然性、確率を語りあうだけでしょう? 僕らもここで大いにやり合ってきましたが、振り返れば大体こんなことを述べてきたかと思います。改憲派から学んだことも含めて、まとめてみたいと思いたちました。

①北朝鮮が自ら攻めることは、まず不可能。昔と違って社会主義世界体制はありませんし、中国が資本主義世界経済体制に組み込まれましたから。北朝鮮が今自分から攻めるのは、集団自殺のような覚悟が必要です。いくら首領様でも、フセインの例に見られたように、我が子・「金大将」などを巻き添えにはできないでしょう。フセインが、アメリカによって事前に押し付けられた大量破壊兵器保有の疑いすべて無罪だったと判明したにもかかわらず死刑にされたのは、その最大の背景はむしろ、90年のクェートへの侵略ではなかったでしょうか。このように、戦争、侵略は高く付くのです。
②中国は、資本主義経済体制に組み込まれました。大きな輸出相手の日本などを攻めれば、中国の経済ががたがたになります。豊かな生活をさせてもらっている最大の貿易相手国を攻めるなどあり得ることでしょうか。中国はもはや日本などとは一蓮托生になったのだと思います。
③近代以降、「人の命は同じように大切」とどんどんなってきました。もう奴隷や、農奴はいません。先進国の為政者が、途上国や、自国一般ピープルの命を軽く扱えたのは昔のこと。第2次大戦に重大な反省をして、そこからEUができたのも、こういう時代の流れからだと思います。ヨーロッパ先進国同士の間で戦争がなくなったというのは歴史上凄いことのはずです。この60年、大きな戦争が起こらず、核兵器も使われなかったのは、やはりこういう流れからのことだと、僕は考えています。
「侵略は、人道への大罪」。これが世界の常識になってきていると思います。大国の為政者なども、戦争を随分避けるようになってきたのではないでしょうか。戦争を起こさざるをえないような横暴を他国に犯すことも昔に比べて随分少なくなったはずです。
④「軍事情勢」を数え挙げても「確実に起こる」という命題を引き出すのは論理的に不可能なことです。「改憲派」はそんな風に「信じている」場合の方がむしろ多いと、僕は学べた積もりです。「動物とは争うもの。人間も争うもの。人間社会に戦争はなくならない」。こういう典型思想が社会ダーウィニズムですが、これの旧日本代表的論客、加藤弘之の説も含めて既に誤りというのが定説です。動物界の生存競争、適者生存「現象」を人間社会にそのまま適応するのは無理があるということではないでしょうか。

大体以上だったかと。
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自衛隊ソマリア派遣だけは素早いこと。       ネット虫

2009年02月05日 | 外交・防衛一般
 何事も世論や野党に追及されてモタモタとお尻を上げる政府が、ソマリアの自衛隊派遣だけは珍しく素早い準備調査行動をするそうだ。
 今度は世論でなくオバマに尻でも叩かれたのか、お土産にしたいのか。近々訪日のクリントン国務長官にいい顔がしたいのか。
 そんな政府の素早い動きを読売が伝えている。      
***********************************************************************                                     「ソマリア沖海賊対策、政府が現地調査団を派遣」

 防衛省の斎藤隆・統合幕僚長は5日の記者会見で、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に関する現地調査団を8~20日の日程で派遣すると発表した。

 防衛省12人と外務省1人の計13人がイエメン、ジブチ、オマーン、バーレーンの周辺4か国を訪問する。

 政府は海上自衛隊の護衛艦2隻の派遣を決めているほか、P3C哨戒機の派遣も検討している。調査団は港湾や空港を視察するほか、各国海軍による海賊対処の状況を調べ、護衛艦や哨戒機の活動拠点の選定や、運用要領の策定に役立てる。

 一方、政府は海上自衛隊と海上保安庁共同の公開訓練について、2月下旬に実施することを決めた。
(2009年2月5日19時53分 読売新聞)

「ソマリア沖海賊対策、海自が護衛艦2隻派遣へ」

 アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、海上自衛隊は3日、海自呉基地(広島県呉市)所属の第8護衛隊の護衛艦「さざなみ」(基準排水量4650トン)と「さみだれ」(同4550トン)の2隻を、海上警備行動の発令後に現地へ派遣することを決めた。

 赤星慶治・海上幕僚長が同日の定例記者会見で明らかにした。隊員の派遣規模は400人程度になる見込みで、今後、訓練を本格化させる。

 赤星海幕長は、乗船が検討されている海自の特殊部隊「特別警備隊」について、「射撃等が必要になった場合には、高い能力を持っている特別警備隊員の活用は十分考えられる」と述べ、前向きな姿勢を見せた。

 このほか、警護する日本関係船に不審な船舶が近づいていないか上空から監視するため、P3C哨戒機の派遣も検討することを明らかにした。
(2009年2月3日20時33分 読売新聞)

「ソマリア沖海賊対策、護衛艦「さざなみ」など2隻派遣へ」

 アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、防衛省・自衛隊は1日、海上自衛隊呉基地(広島県呉市)所属の第4護衛隊群の護衛艦2隻を現地に派遣する方針を固めた。

 同群の護衛艦「さざなみ」と残り1隻を軸に最終調整しており、近く艦名を公表する。今後、2隻の乗員の訓練を本格化させることで、3月中の活動開始を目指す。

 2隻の護衛艦には、隊司令(1等海佐)を筆頭に乗員計約350人が乗り込むほか、司法警察職員として海上保安庁の職員、2001年3月、不審船の武装解除のために発足した海自の特殊部隊「特別警備隊」の隊員の乗船も検討されている。

(2009年2月2日03時07分 読売新聞)

「ソマリア沖に海自派遣決定、防衛相が準備指示

 政府は28日午前、首相官邸で安全保障会議を開き、アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に、自衛隊法82条の海上警備行動を発令して海上自衛隊を派遣する方針を正式決定した。

 浜田防衛相はただちに、防衛省で斎藤隆・統合幕僚長、赤星慶治・海上幕僚長らに、「任務遂行に遺漏なきよう所要の準備を進めてもらいたい」と指示した。政府・与党は今回の対応を緊急措置と位置づけ、海賊対策一般に関する新たな法律案を3月上旬に国会に提出する。

 河村官房長官は28日午前の記者会見で、通常は正式発令の際に開く安保会議を準備指示の段階で開催した理由を、「安全や自衛隊法にも関係する問題について意識を共有することが必要だという趣旨だ」と説明した。政府・与党内にも異論があった海警行動発令での海自派遣に関し、今後は政府・与党全体で後押しする姿勢を示したものだ。

 政府は今後、護衛要領、武器使用などに関する部隊行動基準を作る。海自は派遣する護衛艦2隻を選び、訓練を行い、護衛艦と防衛省の通信システムなどを整備。こうした準備を経て、政府は3月上旬に閣議で海上警備行動発令を承認し、防衛相が海自部隊に派遣命令する運びだ。3月末にはソマリア沖に展開する。

 護衛艦の保護対象は〈1〉日本籍船〈2〉日本の事業者が運航する外国籍船〈3〉日本人や日本の貨物を載せた外国籍船――で、国土交通省が要請を受け、貨物の重要度などを考慮して選ぶ。護衛艦は必要に応じて海賊船に停船命令を出し、立ち入り検査を行う。

 自衛官の武器使用には警察官職務執行法が準用され、停船命令に応じない場合は警告射撃が可能だが、船体射撃など相手に危害を加える武器使用は正当防衛や緊急避難に該当する場合に限られる。

(2009年1月28日12時09分 読売新聞)
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ソマリアは大国の餌食なのだ       まもる

2008年12月29日 | 外交・防衛一般
 ソマリア沖の海賊から日本の輸送船団を守るために、海賊退治を早急にすると麻生総理が張り切っており、自衛艦隊まで派遣するという。しかも、自国だけ助けるのでは自衛隊が物笑いになるので何とか外国船も助けられるように法律も変えたいという。韓国や中国まで艦船を派遣していると聞いて、もうなんでもいいから、ある法律を無理やり解釈して日の丸艦隊で駆け付けたいらしい。           世界の安全に寄与する日本の海外派兵は批判されるべきではない……、兵器をつかってくる無法者に兵器で撃退して何が悪い、アデン湾を守るべきだとさかんに宣伝している。

 なるほどとも思わないでもないが? 何処かおかしい。
 自国の海域に出没する海賊を退治できず、アメリカや連合艦隊に頼む国とはどんな国だ?

 ソマリヤ共和国?????????

自国の漁民が網の代わりに重火器を持って身代金目当ての漁に出るようになった国・・・ソマリアの暫定政府は、反政府のイスラム系政府との戦いに負けてアメリカやキリスト教徒の多い隣国エチオピアに助けを頼む始末。国民の大多数は穏健なイスラム教徒でエチオピア侵攻に抵抗し反米勢力も強い。内乱の治まらない国である。
 国民の反米・反欧感情は、近年米欧諸国がソマリア沖の海域に放射性廃棄物などを投棄しつづけ、この前の津波で海岸に最悪の汚染被害が発生し何百人もの住民が犠牲になったことで火がついたのである。

 アメリカこの国に居座るのは、一つはスエズにつながるアデン湾の軍事的拠点の確保、もう一つはソマリアの未開発の地下資源の権益確保が狙いであり、これほどにこの国に介入するのである。
 アフリカは今や唯一残された資源の宝庫であり、米・欧・中・露・・・が覇権をかけて獲得に奔走する狩場である。

 そんな、アフリカの象徴がソマリアではないか。
 世界の商船がタンカーが艦船が集中するソマリア沖。汚染で漁場を追われた海賊と呼ばれる武装漁民の船団が出没するソマリア沖。沿岸の港町には略奪品の市が公然と営業している。海賊の分捕り資源が産業になっている国。

 そこへ国際連帯とか道義的義務とかで日の丸艦隊を送り込むのがそんなに必要不可欠なことなのか? その発想で問題が解決するというのか?
 かつてねマラッカ海峡の海賊問題ではアジアを中心とした国々が協力して対処療法でなく問題に取り組み一定の成果をあげている。もう一度国際的に根本策を考えるべきではないのか。

まずは実態を知るためにも以下の記事を読んでもらいたい。

******************************************************************
「ソマリア: CIAが支援したもう一つのクーデターの崩壊」 Mike Whitney

「アメリカ政府が許容したエチオピア侵略が、事実上、国民が過去15年間で築き上げた、生命を維持する全ての経済体制を破壊したのです。」デモクラシー・ナウでのミネソタ大学グローバル・スタディ教授アブディ・サマタール談

2008年12月2日、 "Information Clearinghouse" ---

一カ月前まで、ソマリア沿岸の海賊事件になどには、ブッシュ政権の誰も、ほんのわずかの興味も示していなかった。今や、それがすっかり様変わりし、アフリカの角沖の海域をパトロールし、海賊のアジトを掃討すべく海軍を送ろうという話になっている。なぜこの突然の方針転換なのだろう? これは、エチオピア軍が、年末迄にモガディシュから全ての軍を撤退させる予定であり、かくして、アメリカが支援した二年間にわたる失敗したソマリア占領が終わるという事実と何か関係があるのだろうか?

アメリカ合州国は、ソマリアでの地上戦に敗北したが、それでアメリカの地政学的目標がいささかでも変化したことを意味するわけではない。アメリカは、今後何年間にもわたってこの地域に居続け、海軍力をアデン湾からの極めて重要な航路を支配するために使うつもりだ。ソマリア人の国民的抵抗が力を増していることは痛手ではあるが、それが基本的戦略を変えるわけではない。海賊は実際には、変装した、天の恵だ。海賊のおかげで、政権にとって、アメリカ軍の駐留を強化し、腰を据える口実ができたわけだ。あらゆる危機がチャンスだ。

海賊の物語には、西欧のマスコミには現れていない興味深い隠れたテーマがある。ソシャリスト・ワーカーのサイモン・アッサフによれば、こうだ。

「多くのヨーロッパ、アメリカ、そしてアジアの海運会社、とりわけスイスのAchairパートナーズとイタリアのプログレッソが、1990年代初期にソマリアの政治家や軍指導者達と投棄協定に署名した。これはつまり、彼等は沿岸を毒物の廃棄場として使えるというものだ。ソマリアが内戦へと落ち込むにつれ、この慣行が広まった。国連環境プログラムのニック・ナトールは、「ヨーロッパの企業は、これが廃棄物を処理するのに、極めて安価であることに気がついたのです」と言う。

2005年のクリスマスに、アジアの津波がアフリカ東海岸を襲った際、大スキャンダルが明らかになった。巨大な波がそうしたゴミをソマリア沖の海底から取り除いた後、何トンもの放射性廃棄物と有害な化学物質が、海岸に流れ寄せた。何万人ものソマリア人が、このカクテルに接触した後で病気になった。彼等は国連に苦情を申し立て、国連は調査を始めた。

「村人たちからの、口からの出血、腹部の出血、異常な皮膚疾患や呼吸困難等いった多様な健康障害の報告がある」と国連は言っている。
およそ300人の人々が、有害な化学物質のせいで死亡したと信じられている。

2006年に、ソマリアの漁師達は、外国の漁業船団が、ソマリア国家の崩壊を、ソマリアの魚種資源を略奪するのに利用していると、国連に苦情を申し立てた。こうした外国船団は、往々にして、ソマリア人民兵を雇って、地元の漁師を恫喝していた。再三の要求にもかかわらず、国連は対応することを拒んだ。一方、戦略的に重要なアデン湾をパトロールする世界の大国の戦艦も、有毒化学物質を沖で投棄する船を沈没させたり、だ捕したりしてはくれなかった。

そこで、海域を汚染され、生計手段が脅かされて怒ったソマリア人は、自ら解決をすることにした。漁師たちは武装して、非公式な沿岸警備隊として活動しはじめた。」(ソシャリスト・ワーカー紙)

ソマリアでの海賊の起源は、生まれつき犯罪的な行動をする傾向がある恐ろしい黒人という、マスコミが維持したがっているステレオタイプの話とは全く違っている。実際、海賊は、それが生み出す被害にもかかわらず、開発途上国を、依然として有毒廃棄物のごみ廃棄場として使うという、アメリカとEUが運用している制度の犠牲者だったのだ。(ラリー・サマーズに尋ねればわかる) 事実、バラク・オバマが選出された後、我々は「ポスト人種差別時代」に生きていると安心して良いのだとは言え、投棄は今日も続いている。不幸にして、その法則は、依然として帝国の照準の的になったままの状態にある、肌が黒や茶色の多数の人々にはあてはまらない。彼等の生活は相変わらずに惨めなままだ。

エチオピアの撤退計画

2006年、ブッシュ政権は、作戦基地を西部の都市バイドアに設けた、暫定連邦政府(TFG)という名で知られているソマリア人部族軍の長達の連合を支援した。エチオピア軍、西側の傭兵、アメリカ海軍の戦艦、そしてAC-130対地攻撃機の助力を得て、TFGはモガディシュを占拠し、イスラム法廷会議(ICU)を南部に退却させた。それ以来、レジスタンスは合同し、執拗なゲリラ軍となり、国の大半を奪還した。

ブッシュ政権は、ソマリアへの関与を正当化するために、対テロ戦争を発動はしたものの、その根拠は薄弱で、矛盾に満ちている。ICUは、国務省の主張とは異なり、アルカイダ関連の団体でもなければ、テロ組織でもない。事実、ICUは、16年間以上も存在しなかった高いレベルの平和と安定を、ソマリアにもたらしていた。

政治評論家のジェームズ・ペトラス以下のように要約している。

「ICUは部族軍の長達の腐敗と強奪を終わらせた比較的誠実な政権だった。個人の安全と財産は守られ、部族軍の長とその武装した暴漢たちによる、恣意的な没収や誘拐を終わらせた。ICUは、穏健派や過激派のイスラム教徒、民間の政治家や武装戦士、リベラル派やポピュリスト、選挙至上主義者や権威主義者などを含む、広範な多様な指向の運動体なのだ。最も大切なのは、イスラム法廷会議は、部族分裂を克服し、国を統一し、多少の独立国家としての装いを生み出すのに成功したのだ。」

ブッシュ政権が一番関心があるのは石油と地政学だ。大半の推計によると、今後十年間の内に、アメリカの石油の30パーセントがアフリカから来ることになるという。これはつまりペンタゴンは大陸中に、その触手を広げねばならないということだ。TFGの中のワシントン協力者、外国の石油会社がソマリアに戻ることを可能にするような石油法案を通すと約束したが、今やそれも全て不確実だ。どのような種類の政府が、現在の紛争から生まれるかを知ることは不可能だ。多くの評論家が、ソマリアは、今後何年間にもわたって、テロリストを生み出す、破たん国家に陥るだろうと予想している。

最近の戦闘は人道的な惨事を生み出した。130万人が背負えるだけのものしか持たずに、自宅から追い出された。350万人以上の人々が、わずかな食糧、清浄水や医療用品しかない南部のテント村に身を寄せている。

国連ニューズ・センターによると「国民のほぼ半数は、危機に瀕しているか、援助が必要だ....引き続く不安定さが、干ばつ、食料品価格の高さと現地通貨の崩壊などと相まって、ここ数カ月、悲惨な人道的状況を更に悪化させた。国連は、国民の40パーセント、援助が必要だと推計している。更に、南部と中央ソマリアでは、五歳未満の子供、6人に一人が現在ひどい栄養失調状態にある。」(国連ニューズ・センター)

エチオピア占領軍と様々なゲリラ諸派との間の戦闘は、過去二年にわたり、徐々に激化してきた。ICUの戦士たち、アル・シャバブや他のイスラム教徒集団が、南部からモガディシュ近郊に移動し、戦闘がいつ始まっても不思議ではない。ブッシュの代理軍と、暫定連邦政府にとっては、もはやゲーム・オーバーなのだ。彼等は勝利できず、それこそが、エチオピアの指導者たちが、年末までに軍の完全撤退をすると宣言した理由なのだ。2009年1月1日までに、占領は終了する。

「アメリカはソマリアで敗北しつつあるようだ」という最近のシカゴ・トリビューン記事の中で、ジャーナリストのポール・サロペクは以下のように要約している。

「(ソマリア)は、 CIAが、イスラム教過激派を追い詰め、誘拐するために、腐敗した部族軍の長達というギャングをスカウトし...秘かに彼等を、沖の、アメリカの戦艦上に拘置している、秘密戦争の現場だ。イギリスの人権活動団体レプリーブは、17隻ものアメリカの戦艦が、911テロ攻撃以来、水上監獄として、倍増した可能性があると主張している...


「ソマリアは、9/11以来、そうとは認識されていないアメリカ政策の大きな失敗の一つだ」と、ノース・カロライナ、デビッドソン・カレッジの一流ソマリア研究者ケン・メンクハウスは語っている。「いかなる合理的な基準から見ても、今日立ち至った状況は、我々が望んだものとはまさに正反対のものだ」(ポール・サロペク、「アメリカはソマリアで敗北しつつあるようだ」シカゴ・トリビューン記事)


CIAは、任務をしっかりやり遂げた。CIAは、テロリズムと、別の9-11のような大惨事を生み出しかねない蜂の巣を作り出したのだ。

現在、ゲリラ指導者とTFGとの間で政権協議を巡って交渉が行われている。しかし、交渉が何か意味ある結果に至ると期待する人間は皆無だ。穏健なICUが権力を獲得するかもしれないが、ソマリアは今後何年も始末におえない状態が続こう。最善でも、ソマリアが、ブッシュの血まみれの介入以前にはあった脆弱な平和を回復するには、あと十年はかるだろう。

マスコミに載らない海外記事より     http://eigokiji.justblog.jp

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『問われる9条との整合性 イラク空自 任務終了 派遣要請で浮上必至』

2008年12月14日 | 外交・防衛一般
★中日新聞は自衛隊イラク連載記事(きょうの見出しは「人道支援 名ばかり」)
を連載していますが、昨日の朝刊の記事も要注意です。(ネット虫)

『問われる9条との整合性 イラク空自 任務終了 派遣要請で浮上必至』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008121302000089.html
(東京新聞 2008年12月13日 朝刊)

 航空自衛隊が十二日、イラクでの空輸活動を終え、五年間に及んだ自衛隊のイラク派遣が終了した。イラクという「戦地」への派遣に道を開いたことで、海外活動が自衛隊の本来任務に格上げされる呼び水になった。イラク空輸活動が名古屋高裁から「違憲」とされたように、今後、憲法九条との整合性を問われる場面が増えることが予想される。 (編集委員・半田滋)

 自衛隊のイラク派遣は、米英によるイラク攻撃を当時の小泉純一郎首相が支持を表明し、米高官から「ブーツ・オン・ザ・グラウンド(陸上自衛隊を派遣せよ)」と求められたことがきっかけ。二〇〇四年一月に陸自、同三月に空自が現地派遣された。
 憲法九条で禁止された武力行使を避けるため「非戦闘地域」での活動が求められたが、イラク南部のサマワに派遣された陸上自衛隊は〇六年七月までの二年半に合計十三回二十二発のロケット弾・迫撃弾攻撃を受けた。
 航空自衛隊のC130輸送機は、首都バグダッド上空で度々、携帯ミサイルに狙われたことを示す警報が機内に鳴り響いた。派遣当時、航空幕僚長だった吉田正氏は「どこが戦闘地域か否かの判断は飛行機乗りの世界になじまない」という。
 空輸対象は陸自隊員だったが、陸自撤収後は米兵空輸に軸足を移した。今年四月、名古屋高裁はバグダッドを「戦闘地域」と断定した上、武装した米兵をバグダッドへ空輸することは武力行使と一体化しており、憲法違反との判断を示した。
 インド洋での洋上補給、イラク派遣と国連の要請による国連平和維持活動(PK
O)とは異なる「日本の独自判断による海外派遣」が続き、〇六年十二月、自衛隊法が改定され、海外活動が本来任務に格上げされた。
 これを受けて、陸自は海外派遣の司令部「中央即応集団」を新規編成するなど、国防のための「必要最小限の実力装置」(政府見解)として生まれた自衛隊は大きくその性格を変えた。自民党、民主党による海外派遣のための恒久法作成が次の焦点になっている。
 イラク派遣を通じて自衛隊と米軍の連携が進み、〇六年日米合意した米軍再編で連携範囲が日本周辺から世界へと拡大。空自の航空総隊司令部の米軍横田基地移転など、日米一体化が進んでいる。
 政府は米国の要請を受けて、混迷が深まるアフガニスタンへの自衛隊派遣を検討。
陸自の大型ヘリコプター六機と医療部隊の派遣が有力となったが、負傷兵救出のために武器使用すると憲法で禁じた武力行使に当たることが問題となり、検討は宙に浮いている。
 防衛省幹部は「オバマ次期米大統領が力を入れるのがアフガン対策。派遣要請は必ず強まる」と話しており、自衛隊海外派遣と憲法の問題が浮上するのは必至だ。


『イラク空自に終了命令』
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008121302000058.html?ref=related
(中日新聞 2008年12月13日 朝刊)

 浜田靖一防衛相は12日、イラク特別措置法に基づき、航空自衛隊が続けているイラク空輸活動の任務終了命令を出した。隊員約210人とC130輸送機3機は年内に帰還。2004年1月から始まった陸上、航空自衛隊による5年に及ぶイラク派遣は終了する。
 空自部隊はクウェートに駐留。当初は陸自隊員を空輸したが、06年7月の陸自撤収後は米軍支援に軸足を移し、週4回の定期便を運航して首都バグダッドなどへ空輸した。
 821回の飛行で4万6500人と物資673トンを空輸。うち国連職員は約8
00人。さらに陸自隊員を差し引けば3万人を超える米兵を空輸したとみられる。名古屋高裁が4月、武装した米兵を戦闘中のバグダッドへ空輸することに限定して「違憲」との判断を示している。
 空自幹部は「危険度の高いイラクでの活動が無事終わり、自衛隊の海外派遣は若葉マークが取れた」と指摘。「海外活動には、なぜ、この活動が必要なのか大義名分が必要だ。国民の支持は欠かせない」と話した。
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護憲派からの正しい自衛隊育成論が必要な時である。   天木ブログより

2008年10月30日 | 外交・防衛一般
★9条仲間で話をする時、現在の防衛力や防衛省の実態についてお互いに良く知らないことに驚く。我々はもっと自衛隊や防衛の現実を知りコメントしなくてはならないと痛感する。だから天木氏の主張に耳を傾けたい。 (まもる)
***********************
 最近やたらに産経新聞が防衛省改革の記事を流している。
 たとえば10月23日の産経新聞は、防衛力を整備するあらたな局を新設しそこに自衛官を多数配置するという改革案をスクープしていた。
 また10月30日の産経新聞は、作戦については内局から完全に独立した自衛官中心の統合幕僚監部が全責任を負う体制を整える、そんな案が防衛省改革案に盛り込まれることになった、と報じている。

 これは防衛省のおける制服組の権限拡大だ。
 シビリアンコントロールへの大胆な挑戦である。
 こんな事を許してはならない。

 自衛隊を応援する立場の産経新聞は、このような記事を書いてせっせと自衛隊を応援している。自衛隊の復権を意図している。

★ このような由々しい事態が進行しているにもかかわらず、護憲派からの声がま ったく聞こえない。
 それは護憲派たちが自衛隊に対する関心と認識が不足しているからだ。
 いまでも自衛隊は違憲であるとか、非武装中立などといって、自衛隊から目をそらしている。

 それは大きな間違いだ。

 自衛隊は、たしかに憲法9条が成立した時は存在しなかったし、その立憲趣旨から見れば明らかに違憲だ。

 しかし米国のなし崩し的要求に従って出来た自衛隊は、その後の政治状況の変化と、自衛隊の災害救助活動などを評価する国民がその存在を評価し、受け入れるようになって、事実上自衛隊は今の憲法の下で容認されることとなった。

 そのような現実の中で護憲派が行なう事は、いたずらに自衛隊を敬遠するのではなく、自衛隊の現状をよく学び、自衛隊の動向を注視、監視して、憲法9条の枠の中に自衛隊を取り入れる、つまり憲法9条に忠実な専守防衛の自衛隊に徹するよう、自衛隊と自衛官に求めていく事である。

  いまのような米国の傭兵である自衛隊でいいのか。

  日本を守る事と何の関係も無い米国の「テロとの戦い」のために命を落としてもいいのか。

  日本に敵対しない人々を殺すような事をしていいのか。

  憲法9条に立ち返って、日本の国と国民を守るための誇りある自衛隊に戻らなくていいのか。

  そのための防衛省改革であるはずではないのか。

  そう防衛省、自衛隊に求めていく、それこそが護憲派が今行なわなければならない事である。

  自衛隊を産経新聞が応援するような自衛隊にさせてはいけない。

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Posted by 天木直人
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インド洋で米国に給油するのでなく、日本国民に回すべきだ 天木ブログより

2008年07月26日 | 外交・防衛一般
 インド洋で米国に給油するのでなく、日本国民に回すべきだ

 この言葉は、23日の記者会見で福島瑞穂社民党党首が話した言葉であるという。

 その事を24日の毎日新聞がベタ記事で遠慮がちに報じていた。

 これは大部分の国民が心の中で思っている素直な考えであろう。

 高い価格でメジャーから原油を買わされ、それをそのまま米軍に給油するなどという馬鹿げた事を行なっている国が世界にあるだろうか。

 その一方で、日本においては、漁民や運送業者などが休業を迫られ、国民は運転を節約するという窮状である。

 しかも、来年1月に期限が切れるそのテロ給油法を延長することが、来るべき臨時国会における、自公政権の最優先課題であるという。

 どう考えてもおかしいではないか。

 しかし、このあたりまえのことが、福島社民党党首から語られる時、誰も相手にしない、そこがこの国の深刻な問題である。

 このようなあたりまえのことが、国民的人気のある東国原知事や橋下知事からは決して出てこない、そこがこの国の深刻な問題である。

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こんなことが・・・   落石

2008年07月03日 | 外交・防衛一般
アメリカではごく一部にこんな意見が出てきているようです。
国際問題評論家の古森氏の書いたものの転載です。

    

ブッシュ政権で大統領補佐官を務めたデービッド・フラム氏が
ニューヨーク・タイムズ10月10日付に発表した寄稿論文での主張である。
フラム氏はこの論文で北朝鮮とその背後にいる中国を厳しく非難していた。
北朝鮮が米国をはじめ国際社会をだまして、核実験に踏み切り、
しかも中国はその冒険を阻止できる立場にあるのに止めなかった、
と糾弾している。
だから米国は北朝鮮と中国にそんな危険な挑発行動への代償を払わせるために
一連の断固とした措置をとるべきだ、と主張している。

 フラム氏はそのなかで日本について次のように述べていた。

 「米国は日本に対しNPTを脱退し、独自の核抑止力を築くことを奨励せよ。
第二次世界大戦はもうずっと昔に終わったのだ。
現在の民主主義の日本が、台頭する中国に対してなお罪の負担を
抱えているとするバカげた、見せかけはもうやめるときだ。
核武装した日本は中国と北朝鮮が最も恐れる存在である」。

 「日本の核武装は中国と北朝鮮への懲罰となるだけでなく、
イランに核武装を思いとどまらせるという米国の目標にも合致する。
日本の核武装の奨励は、他の無法国家がその地域の核の均衡を崩そうとする場合、
米国とその友好諸国がその試みを積極果敢に正そうとすることを
イランに知らしめることになる。
米国はイスラエルの核攻撃能力を高めることもできるのだ」。

 大胆だが明快な主張である。今の米国ではもちろん超少数派の意見でもある。
ブッシュ政権にも日本に核武装を促すという気配はツユほどもない。
だがそれでもこうした政策提言が初めて堂々と出てきたことは
注視せざるをえない。

     

いやはや、なかなか事態は複雑。
9条派も安心してはいられませんね。
でも、ますます9条の価値は高まっていることだけは
間違いないようです。




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田中宇さんのブログより   落石

2008年06月29日 | 外交・防衛一般
米政府が北朝鮮の核問題の解決を急ぐのは、
来年1月までのブッシュ政権の任期中に、
北朝鮮核問題の6者協議を成功させ、かねての予定どおり、
6者協議を北東アジア集団安保体制に格上げしたいからだろう。

それによって、朝鮮半島を中心とする北東アジアの国際関係は、
米日韓VS中露朝という60年間続いた冷戦型から脱却し、
中国が中心となり、アメリカとロシアが協力して
北東アジアの安定が維持される多極型に移行する。

韓国と北朝鮮は和解し、日本は対米従属から引き剥がされ、
東アジア諸国のネットワークの中に組み入れる方向に引っ張られていく。


   

これが現在進んでいる状況だそうです。
日本外交の方向をどうするのか?
中国・韓国などと、どうお付き合いするのか?
すでに両国からは、未来志向という強力なメッセージが
送られている。

客観的に見れば、まさに9条の出番です。
9条を掲げて新しいネットワークのなかに
入っていく時がきました。

福田さんは、その辺りを気づいていますね。
9条派は気づいていますか?

           
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北朝鮮問題の「急進展」を考えるためのWebSite 河内謙策

2008年06月24日 | 外交・防衛一般
★風仲間の河内さんから北朝鮮問題の動きに即したメールがとどきましたので紹介します。文中に紹介された関係サイトを是非ご覧ください。
                             ネット虫
********************************************************************    河 内謙策と申します。(この情報を受けとら方の転送・転載は自由です。)

 日朝実務者協議の結果をうけて、北朝鮮に対する「経済制裁」の一部解除をめぐって様々な動きが始まっています。また、北朝鮮が26日にも核について申告を行い、アメリカがテロ支援国家指定解除に動くとの報道がされています。
 しかし、私の得た情報の限りでは、日本の平和勢力・平和運動の中で、これについての検討をしようという動きが極めて弱いように思います。そして、それを合理化して「ややこしい問題については、やりすごす」という平和活動家も多いようです。しかし、そのような「やりすごし戦略」は、平和勢力・平和運動にたいする市民の信頼を失墜させ、平和勢力・平和運動を内部から腐敗させるのではないか、と憂慮します。
 前置きが長くなりましたが、私が北朝鮮問題の「急進展」を考えるうえで重要だと思われるサイトを紹介させていただきます。

★まず、日朝実務者協議の結果についての官邸の発表です。
 http://202.232.190.90/jp/tyoukanpress/rireki/2008/06/13_p.html
 これについての拉致被害者の家族会等の動きは以下を見てください。
 http://www.interq.or.jp/power/masumoto/ms.html
 http://www.chosa-kai.jp/seimei.html

★ このような動きが、いかに虚言を用いて行われているか、まず制裁解除ありきで進行しているか、を暴露しているのは、青山繁晴氏です。以下のサイトの青山繁治氏の発言紹介の部分を見てください。
 http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/
 なお、小泉純一郎を筆頭とした最近の自民党議員の変節は、戦前の三国同盟騒ぎを連想させますが、それについては、『週刊文春』6月26日号が必読です。
 現在の動きは、アメリカを中心とした国際的な動きの一環です。私は、現在の動きは、大日本帝国が日露戦争に勝利して東アジアの覇権が確立された状況と類似していると思います。

★ 国際的背景を含めて分析している、天木直人、青木直人、田中宇各氏
の以下の分析を参考にして下さい。

 天木直人:http://www.amakiblog.com/archives/2008/06/20(6月20日のブログの(その一)と(その二)

 青木直人:http://aoki.trycomp.com/ なお、青木直人氏の東アジア情勢の理解については、http://jp.youtube.com/watch?v=DrQsOi5qons

田中宇:http://tanakanews.com の6月17日の分参照。

★是非、ご覧ください。

☆写真はグーグル・アースの北核施設の衛星写真
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軍隊を持たない国 5 へそ曲がり

2008年06月05日 | 外交・防衛一般
★軍隊を持たない国 5★

 ⑧ 世界の非武装憲法

ヨーロッパ・なども含めて、軍隊のない国家についてまとめてみよう。まず「非武装憲法」である。

☆ 1921 リヒテンシュタイン公国憲法第44条

☆ 1946 日本国憲法第9条

☆ 1949 コスタリカ共和国憲法第12条

☆ 1979 キリバス共和国憲法第126条

☆ 1994 パナマ共和国憲法第305条(現在は310条)

 いくつか確認しておこう。

 第1に、コスタリカ憲法が最初の非武装憲法だと唱える見解が多いが、正しくない。リヒテンシュタインは1868年に軍隊を廃止して、1921年憲法が常備軍廃止を明示している。
 非武装永世中立のコスタリカの重要性は言うまでもないが、最初の非武装憲法はリヒテンシュタインである。
 第2に、リヒテンシュタイン憲法は日本国憲法に影響を与えていない。
 第3に、日本国憲法はコスタリカ憲法などに影響を与えていない。この意味については後述する。
 非武装中立についても見ておこう。
 いったん非武装永世中立となったが、のちに中立を放棄したのがルクセンブルクとアイスランドである。
 現在の非武装永世中立はコスタリカである。やはり非武装憲法を持つパナマも中立であるとの指摘もある。
 憲法に中立が明記されている例はオーストリア、マルタ、カンボジアなどがあるが、武装中立である。 

⑨ 軍隊廃止の理由

 もともと(古くから)軍隊を持たない国がある。アンドラ、サンマリノ、モナコ、ルクセンブルク、リヒテンシュタイン、アイスランド、バチカンなどヨーロッパに多く、大国の狭間で外交術を駆使して安全を維持してきた。
 他方、この半世紀余りに軍隊を廃止した国には、軍隊が国民を殺害したために廃止した国がある。
 コスタリカは、1948年の内戦のため国民同士が殺し合う悲劇を体験したので常備軍を廃止した。
 ドミニカ国は、1981年に一部の人間がクーデター未遂を起こし、国民を殺害したため軍隊が廃止された。
 軍隊が国民を守るというのは、もともと幻想にすぎない。歴史を振り返れば、国民を殺害した軍隊は枚挙に暇がない。沖縄の日本軍を想起すればいい。軍隊の幻想に気づいたコスタリカやドミニカ国は、軍隊を廃止した。
 一方、外国軍に占領されて軍隊が解体された国がある。グレナダは、1983年に米軍がグレナダ侵攻を行って旧政権を抹殺した。この時に軍隊が解体された。パナマは、1989年に米軍が侵攻し、武装解除され、後に94年憲法で軍隊廃止を明記した。
 外国軍によって占領されて軍隊が解体した点では日本が先輩格であるが、グレナダ、パナマと日本は別の道を歩んだ。

⑩ なぜいま軍隊のない国家か。

「軍隊のない国家といっても小国が多く、経済力がないので軍隊を保有できないだけで、日本にとって参考にならない」という見解がある。
 しかし、第1に、国連加盟国192か国のうち25か国が軍隊を持たない事実そのものに大きな意味がある。
 第2に、軍隊のない国家が増えてきた。
 第3に、具体を持たないことだけが問題なのではない。各国がいかなる歴史を有しているのか。どのような外交政策を採ってきたのか。教育や市民社会の在り方はどうなのかが重要である。
 そして、第4に、軍隊のない国家に学ぶ側面だけを問題にするのは不十分である。
 日本国憲法第9条があるのだから、本来、日本は諸外国に学ぶ立場ではないはずだ。諸外国が第9条に学んできたかどうかが問題である。
 逆に言えば、日本政府が第9条を守ろうとせず、骨抜きにしてきた歴史、そして第9条を世界に輸出してこなかった不作為を反省する必要がある。
 というのも、軍隊のない国家は、日本国憲法第9条と何の関係もないからである。それぞれの歴史の中で軍隊のない状態になってきたのである。日本政府が第9条をセールスしていたなら、もっと多くの軍隊のない国家ができていたはずだ。
 政府だけが怠慢だったわけではない。私たち、平和運動を行う側も、第9条の実践的意義を十分に活用してきたとは言い難い。
 第9条を世界の平和主義の中核に位置づけ、多くの国がこれに学ぶようにしていかなくてはならない。「9条世界会議」がその出発点になるだろう。
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