「九条自由広場」

「昭和区九条の会」(名古屋)のブログです。会と市民の皆さんとの交流の広場です。ぜひ「コメント」をください。

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アベノミクスは、成果なし。        大西 五郎

2015-02-19 06:51:17 | Weblog
 東海放送人九条の会の大西さんから情報の提供がありました。
ご紹介します。

 安倍首相は「アベノミクスを掲げて総選挙で国民の信任を得た。
国民はこの道を進めと指示している」と言いますが、総選挙で自民
党が得た票は、小選挙区全体で48%、比例代表では33%の得票
しか得ていません。小選挙区制という選挙制度のまやかしで過半数
の議席を得たにすぎません。
 12日に行なわれた施政方針演説では「この2年間、全力で射込ん
できた『三本の矢』の経済政策は、確実に成果を挙げています」と
自賛しましたが、17日に総務省が発表した2014年の総世帯の家計
調査では、1世帯当たりの消費支出は1カ月平均25万1481円で、実
質前年度比3・2%減となりました。
 庶民は財布のヒモを堅くせざるを得ないのが実情です。
                                

新聞の片隅に載ったニュースから(189)

家計支出3年ぶり減 14年3.2% 増税の影響長引く(15.2.18 毎日新聞)

 総務省が17日発表した2014年の総世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は
1カ月平均25万1481円で、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年比3・2%の減少とな
った。
 減少は東日本大震災の影響を受けた11年以来3年ぶりで、減少幅は06年(同3・5%減)
以来8年ぶりの大きさ。昨年4月の消費増税後の反動減の影響が長引き、景気持ち直しの
カギとなる個人消費は力強さを欠いたままだ。

 全10項目のうち9項目が前年比で実質減少となった。冷蔵庫や洗濯機など高額な家電は
増税前の駆け込み需要が大きかった分、反動減の影響も大きく、それを含む「家具・家事
用品」は同2・5%減だった。
 国内パック旅行などを含む「教養娯楽」も同3・6%減、外食などを含む「食料」も同2・2
%減で、消費者の財布のひもは固い。洋服など「被服及び履物」だけが同0.7%増とわずか
に前年を上回った。
 四半期ごとでみると、総世帯の消費支出は14年4~6月期以降、3四半期連続で前年同
期比マイナスが続いており、総務省は「今後の傾向をよく見る必要がある」と動向を注視
している。
 総世帯のうち、勤労者(サラリーマン)世帯の実収入の1カ月平均は46万8367円で、実
質ベースで前年比3・2%減だった。
 消費税増税や円安に伴う物価の上昇に賃金が追いついておらず、消費意慾を喚起できて
いない状況だ。

 内閣府が16日に発表した14年10~12月期の実質国内総生産(GDP)は年率換算で2・2
%増と3四半期ぶりのプラス成長となった。しかし全体の約6割を占める個人消費は前期
比0・3%と低い伸びにとどまった。
 日本経済がより力強い成長軌道に乗るには消費の更なる回復が不可欠で、企業の賃上げ
動向などが焦点となりそうだ。

     □□――――――――――――――――――――――――――――□

 総務省が行なう「家計調査」は、学生の単身世帯や長期不在世帯などを除く全国約5018万世帯
のうち無作為に選んだ約9000世帯に6ヵ月間毎日、家計簿などの調査票に収入や支出の金額を詳
細に記入してもらい、調査員が月2回各家庭を訪ねてこの調査票を回収し、約550項目に分類して
集計したものです。
 各家庭の消費の実態を知る調査としては最も調査対象が多く、個人消費の動向をつかめるもの
で、国の経済政策の基礎資料になるものです。

 安倍首相は先の施政方針演説(12日衆参両院)で「この2年間、全力で射込んできた『三本の
矢』の経済政策は、確実に成果を上げています。中小・小規模事業者の倒産件数が低い水準にな
りました。有効求人倍率が1倍を超えています」と、アベノミクスが効果を挙げていると自賛し
ました。
 しかし、1月末に発表された経済指標によりますと、就業者の内訳は正規の従業員数が前年比
15万人減、非正規従業員の56万人増が就業者増の実態です。
 物価も2014年平均の全国消費者物価指数は前年比2・6%の上昇です。
その反面大企業の内部留保は増え続けています。
 アベノミクスの成果は庶民にはトリクル・ダウン(滴り落ち)していません。
                                  大西 五郎

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官邸の圧力? 報道ステ・・降板!        田部 祥太

2015-02-18 05:14:15 | Weblog
管理人より、これはFB投稿をシェアさせていただいたものです。
秘密保護法や官邸の圧力なのか、マスコミ関係者がびびっている様子が、
報道ステーションに限らず、いくつか耳にします。
あれっ! こんな内容をやるの? と思うような番組の変質を感じるこ
ともあります。


官邸の圧力!?
『報道ステーション』で安倍批判をした古賀茂明が番組を降ろされた!
               2015.02.16田部祥太

 古賀茂明氏といえば、元経産官僚ながら歯に衣着せぬ批判で知られる評論家。とくに昨年9月に
『国家の暴走 安倍政権の世論操作術』(角川oneテーマ21)を上梓してからは「安倍政権による
“軍事立国”化を食い止めよ!」と“反安倍”の姿勢を鮮明にしていた。
 その古賀氏が、定期的に出演していた『報道ステーション』(テレビ朝日系)のコメンテーター
を3月一杯で“更迭”されることになった。

 かねて安倍官邸から敵視されていたため、いつかこんな日が来るのではないかと心配されていた
が、直接のきっかけと見られているのが先月1月23日の放送だ。「イスラム国」による人質事件の
最中でほとんどのメディアが政権批判を控えているなか、敢然と、しかも痛烈かつ的確な言葉で
安倍晋三首相の外交姿勢を批判したのだ。

 古賀氏の論理は明快だった。
〈日本政府は、2人の日本人が人質に取られ、後藤健二さんに関しては身代金を要求されていること
を事前に知っていた。
「人命第一」に考えるなら、いちばん大事なことは犯人を刺激しないこと。10億円、20億円程度なら
官房機密費ですぐに払える。
1月に首相の中東訪問を控えているなら、それまでに解決しておくこともできた。
 にもかかわらず、それをしないでわざわざ「イスラム国」を刺激するようなパフォーマンスを繰り
返し、「『イスラム国』と戦う周辺国に2億ドル出します」と宣戦布告のようなことを言ってしまった。
 これは「イスラム国」の側からすれば交渉の余地なしということになる。だったら、宣伝に使うか、
思いっきりふっかけてやろうということになったのが今回の事態ではないか。

 ではなぜ、安倍さんは人質が取られていることを知りながら挑発的な言動を繰り返したのか? 
 それは、「後藤さん犠牲になっちゃうかもしれないけど、でも、もっと大事なことがある」と判断
したのだと思う。
 では、安倍さんにとってもっと大事なこと、何が第一だったのかというと、「イスラム国と戦って
いる有志連合の仲間に入れて欲しい」ということだ。
 しかし、アメリカやイギリスと一緒になって空爆を(安倍さんはしたいけど)するわけにはいかない。
 だから人道支援ということにしたわけだ。ただ、この人道支援はあくまでも「『イスラム国』と戦
うための支援ですよ」ということをアピールしたくて、ああいう言い方になったと思う。

 ただ、我々はやはり「日本は戦争をしない国なんだ」というところにもう一度、立ち返らなければ
いけないと思う。安倍さんは「有志連合に入りたい」と願っているかもしれないが、日本は憲法もあ
るし、できないはず。
 それが今回、安倍さんの発言によって日本の良いイメージが逆の方向に行ってしまった。
 日本という国は「アメリカの正義」を正義と思い込んでいるんじゃないか? アメリカやイギリス
と一緒なんじゃないか?
 そういうことが世界に発信されてしまい、「イスラム国」にも利用された。
 しかし、我々は「いや、そうじゃないんだ」と言うべきだ。
「日本は戦争をしない国だし、日本を攻めてこないような人たちを一方的に敵だなんて思いませんよ」
と、もう一度、世界にアピールしていく必要がある〉

 そして、こう言い放ったのだ。
〈“私はシャルリー”っていうプラカードを持ってフランス人が行進しましたけど、まぁ私だったら
“I am not ABE”(私は安倍じゃない)というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』という
ことを、しっかり言っていく必要があるんじゃないかと思いましたね〉

 時間にしておよそ7分。この“演説”に官邸がどれほど激怒したことか。放送中から番組関係者の
元には数分と置かず抗議と思しき電話が入った。
 しかしオンエア中なので出られず、着信だけがずらりと残り、官邸のイラつきの激しさがわかった
という。
 そして、あまりに電話に出なかったため、最後は怒りのメールで締めくくられた。
テレビ朝日関係者がこう話す。
「官邸からダイレクトに局の上層部にも連絡があったと聞いています。さまざまなルートでプレッシ
ャーをかけてきた。『古賀に何を言わせてるんだッ』『発言を止めろ!』って。 いつもは番組終了
後に反省会があるのですが、あの日はそれどころではなかったですね」

 それにしても、「抗議」というのはどういう了見なのだろう。
 古賀氏は古賀氏の責任において、今回の事態に対する自らの見解を述べたに過ぎない。
 しかも、テレビで顔出しをして。人質解放の交渉の余地があったのになぜしなかったのか?
 人質が取られていると知っていながらなぜ相手を刺激するパフォーマンスを繰り返したのか?
 一国民として誰もが抱く疑問を口にして、元官僚の知見からそれに対する解説を述べただけだ。
それが政権にとって都合の悪い内容だったから、国民に知られてはマズイ内容だったから、抗議をし
たというのだろうか。
 いずれにしてもこの一件で、4月以降、古賀氏の姿は『報ステ』から(おそらくテレ朝全体から)
消えることになった。
 すぐに降板とならなかったのは、3月一杯の出演日をあらかじめ決めていたからだ。テレ朝幹部は
この間の古賀氏の出演日には、どんな言葉が飛び出すか固唾を飲んで見守っているという。
 
 当の古賀氏自身は相変わらずだ。2月13日の放送でも「先進国のなかで原発が安いと言っているの
は日本だけ」と、健在ぶりを見せつけていた。

 実は、今回の古賀氏“更迭”は、本サイトがしばしば指摘してきた官邸による「報ステ潰し」の
一環のようなのだ。というのも、“粛清”は古賀氏だけではなさそうなのだ。
 いま局内で囁かれているのが、メーンキャスターの古舘伊知郎の信頼が厚く、これまでの『報ス
テ』路線を支えてきた番組統括の女性チーフプロデューサー、そして古舘と絶妙なコンビネーショ
ンワークで視聴者に人気のあったコメンテーターの恵村順一郎氏(朝日新聞論説委員)の2人が、
古賀氏と同時に4月から“粛清”されることが決まったという。先のテレ朝関係者が言う。

「チーフプロデューサーは『報ステ』の前身の『ニュースステーション』時代からディレクターを
務めてきた人で、安倍政権に限らず歴代与党からの圧力にも臆することなく『報ステ』路線を貫い
てきた。古舘さんや恵村さんが自由にコメントできたのも、彼女の存在が大きかった。
 それだけに、上層部が官邸サイドから『あの女プロデューサーをなんとかしろ』と言われている
という噂はずっとあった。
 その意味で、今回の人事はあまりにわかりやす過ぎ。4月以降、番組の雰囲気はガラリと変わるか
もしれません」
 この“粛清人事”を主導しているのは、これも本サイトが何度も書いてきた、安倍首相→見城徹
(幻冬舎社長)→早河洋(テレビ朝日会長)ラインだといわれている。

 安倍首相のマスコミ対策指南役ともいわれる幻冬舎の見城社長は現在、テレビ朝日の放送番組審議
会委員長を務めていて、審議会の席でもしばしば『報ステ』とコメンテーターの恵村氏批判を繰り返
していたという。
 一方、開局以来、朝日新聞社の支配が続いていたテレ朝で史上初の生え抜き社長となった早河会長
の悲願はテレ朝の「脱朝日新聞化」だ。
 朝日新聞の不祥事が続いたこの機に乗じて、一気に達成したいという思惑がある。
 この二人が安倍首相の手先となって、いよいよ反原発や政権批判を続ける報ステの“改革”に乗り
出したということらしい。

 安倍首相が人質事件の対応であれだけの下手を打っておきながら内閣支持率が下がらないどころか
上昇しているのは、NHKを筆頭にテレビが政権にとって「不都合な真実」をほとんど伝えていないか
らだ。
 これは、再登板した安倍首相が前政権時代の教訓で早くから報道各社の幹部と会食を繰り返すなど
して、メディアを手なずけることに成功したからだ。
 これで『報ステ』が安倍政権の軍門に下れば、日本のテレビ翼賛体制はますます強固になるだろう。
『報ステ』にはなんとか踏ん張ってほしいと思うが、状況は絶望的といわざるをえない。
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施政方針演説は、一方的訓示のよう。       管理人より

2015-02-18 05:02:02 | Weblog
 管理人より、このところ体調が悪く、ブログの更新ができていませんでした。
安倍首相の時期外れで、問題満載の<施政方針演説>なども批判したいのですが、
なかなか気力が湧きませんでした。
 今朝は、比較的体調も良く、投稿をしたいと思います。
 でも、私の文章ではなく、シェアしたものです。

(デーリー東北新聞・2/14社説より)
 危うく聞き逃してしまいそうだった。安倍晋三首相が衆参両院本会議で行った施政方針演説で、
憲法問題について触れたのは「憲法改正に向けた国民的な議論を深めていこうではありませんか」
との一言だけ。
 改憲の具体的な項目や方向性だけでなく、時期的なめども、何もかも言及を避けた。農政改革
に約630字も費やしているのと対照的だ。昨年の施政方針演説でも「必ずや、前に進んで行く
ことができると信じております」と簡単に触れただけだったが、ことしは政治状況ががらりと変
わったはずだ。

 昨年末の総選挙圧勝を受け、憲法改正について、安倍首相がどういう取り組みをするかが注目
されている。それにしては、施政方針演説は素っ気ない。憲法改正問題をなぜ語らないのか。

 安倍内閣は、この通常国会の後半に、集団的自衛権行使容認の憲法解釈を変更した閣議決定を
踏まえた法案を出す方針であり、これが今国会最大の焦点となるはずだ。
 しかし、この問題についても、施政方針では「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする
安全保障法制の整備を進めてまいります」としただけで、具体的な内容が説明されないままだった。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設問題に関して、再三会談を求めてい
る翁長雄志沖縄県知事と話し合おうとしない姿勢に通じるものがある。

 演説では「裏付けのない『言葉』でなく実際の『行動』で、沖縄の基地負担の軽減に取り組む」
と力説したものの、政治においては言葉も大事ではないか。
 どうも安倍首相は議論が苦手というより、できるだけ議論せずに済ませようとしているのでは
ないか。「批判だけを繰り返していても、何も生まれません」という言葉には、思わず本音が出
たようだ。野党の批判や問題提起をあらかじめ封殺しようという思惑も感じられる。
まさか「問答無用」の戦前型政治に逆戻りというわけではあるまい。
 
 演説では、明治維新期の政治家岩倉具視の「日本は小さい国かもしれないが、世界で活躍する
国になることも困難ではない」や戦後の日本再建に取り組んだ吉田茂元首相の「日本国民よ、自
信を持て」のほか、明治期の岡倉天心や幕末の思想家吉田松陰の言葉をちりばめた。

 これらも施政の方針を示すというより、国民に教訓を垂れる色合いが強い。一方的な訓示でな
く、双方向の議論を戦わす姿勢が民主主義の実を挙げるために必要だ。
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えっ! 代表質問より、カープ黒田ニユース優先。    大西 五郎      

2015-02-18 04:51:37 | Weblog
 東海放送人九条の会の大西さんから情報の提供がありました。
ご紹介します。 

 東海放送人九条の会のホームページ<会員のこえ>に掲載された文章です。
 16日夜のNHK News Watch はアメリカ大リーグのNYヤンキースからFA
権を獲得し、他のメジャー球団からのオファーもあったのに、古巣の広島カー
プ球団への復帰を決めた黒田博樹投手がカープ球団のキャンプに合流するため
広島入りしたニュースがトップ項目でした。
 この日は衆議院本会議で首相の施政方針演説に対する各党代表質問が始まっ
たり、デンマークで新たなテロ事件が起きたりしましたが、NHKのニュース
選択はおかしいと云わざるを得ません。
                            

<会員のこえ>
これは驚いた!国会代表質問などを押し退けて
16日のNews Watchは黒田の広島到着がトップ
大西 五郎(CBC・OB)

 16日夜に、その日衆議院本会議で行なわれた安倍首相の所信表明演説に対する各党
代表質問の模様をNHKのNews Watchで確認しようと思って9時にスイッチをNHK
に合せました。
 いきなり飛び込んできたのが、米大リーグ ニューヨーク・ヤンキーでFA権を得
た黒田博樹投手がメジャー球団からのオファーを振り切って古巣の広島カープに戻る
ことを決め、キャンプに合流するため広島に到着したというニュースでした。

 選局のボタンを間違えたかと思って画面をよく見ましたら左上隅にnhk news watch
と出ていました。広島空港到着の様子、ファンが群がって携帯電話で撮影した画面、
ファンとの握手風景などが続いた後に黒田投手へのインタビューなどと3~4分続き
ました。
 その後、昨年10~12月期のGDPが前年同期比で3期ぶりにプラスになったニュー
ス、デンマークでのテロ事件と続いて代表質問のニュースはその後でした。

 他局はどうかとその後の各局のニュースを見てみました。「報道ステーション」
(TV朝日)は代表質問で論戦“格差”“安保”“原発”がトップ、「ニュース23」
(TBS)は北日本大荒れに続いてIS関係、「ニユースZERO」(NTV)は首都高速で火災、
北日本大荒れ、デンマークでのテロ事件、「ニュースJAPAN」(フジTV)は首都高速で
火災、IS関係で、各局はその後に代表質問の内容を紹介していました。

 黒田投手の広島球団合流はいずれもスポーツ・コーナーで取り上げていました。
 最近「近頃のNHKのニュースはおかしい。政府の言い分の説明ばかりで、批判的な解
説は殆どない」などの声をよく聞きます。
 籾井会長の「政府が右と云うのを左とは云えないでしょう」「従軍慰安婦の問題は
政府の見解を見てから」という発言が批判されていますが、NHK内部で“自粛”が始ま
っているといわれます。

 所信表明に対する代表質問では、アベノミクスに対する否定的評価や集団的自衛権
問題での憲法解釈を曲げているという批判が取り上げられましたが、NHKのニュース
部門の責任者はこれを避けようとしたのでしょうか。

 国民が知りたいことを伝えるのがジャーナリズム、報道機関の役目です。NHKがこの
原点を踏み外さないようにしてほしいと思います。


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籾井会長の即刻辞任を求めます。      大西 五郎

2015-02-11 22:09:47 | Weblog
 東海放送人九条の会の大西さんから情報提供がありました。
ご紹介いたします。

 NHKの7籾井会長が「従軍慰安婦問題を放送で採り上げるか
否かは、政府の方針をみてから(それに従う)」と記者会見で述べ
たことは先号(№187)でお伝えしましたが、NHKの経営委員会で
もこのことが問題になり、浜田委員長が真意をたしかめてから、
委員会としての結論を出すことになりましたが、経営委員の間から
「遺憾」とする意見が出されたようです。
 ジャーナリスト会議や放送を語る会、NHKを監視・激励する視聴
者コミュニティの3団体が籾井会長の罷免を求める申し入れを行い
ました。


 新聞の片隅に載ったニュースから(188)

慰安婦番組「政府方針見て」の会長発言に経営委員「遺憾」(15.2.11 毎日新聞)

NHKの経営委員会は10日、籾井勝人会長が定例記者会見で、従軍慰安婦問題を番組で
採り上げるかどうかは、政府の方針を見て判断する意向を示したことについて協議した。

 放送の自律を放棄したかのような会長の発言には、批判的な意見が多かったとみられ
るが、籾井会長は欠席だったため、浜田健一郎委員長(ANA総合研究所会長)が近日
中に、真意を確認の上、あらためて協議する。

 非公開の委員会が終了後、上村達男委員長職務代行者(早稲田大教授)は記者団に
「記録を見た限りにおいて遺憾だ」と述べた。
 この日は執行部側からの提案事項がなかったため当初から籾井会長は欠席予定だった。
 
 籾井会長は5日の記者会見で、従軍慰安婦問題について「政府のスタンスがまだ見え
ないので、放送するのが妥当かどうかは慎重に考えないといけない」と延べ、政府がま
とめる「戦後70年談話」の行方を見て判断するとしていた。

 また10日、市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」「放送を語る会」
日本ジャーナリスト会議(JCJ)の3団体は会長の辞任と、経営委員会による会長の
罷免を求める申し入れ書をNHK側に提出した。

    □―――――――――――――――――――――――――――――――□

 JCJと放送を語る会は10日に共同で籾井会長宛に「即刻辞任を求めます」を、経営
委員会宛に「籾井会長の即刻罷免を強く求めます」を申し入れました。

 申入書は「籾井会長の従軍慰安婦について正式に政府のスタンスを見て考えるという
発言は、事実上『番組は政府の方針に従って作る』ことを表明したことに他なりません。

 また総選挙を控えた昨年11月20日、自民党がNHKと在京民放キー局に、出演者の発言
回数、時間、ゲスト出演者の選定、街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る
ことがないよう公平・中立、公正を求めました。
(註:これは安倍首相がテレビ生放送に出演中、街頭インタビューに答えた若者が『アベ
ノミクスは評価できない』と答えたことに安倍首相が番組中に文句を云ったのが発端です
が)、報道内容に対し、露骨に、事細かに干渉しました。

 これについても籾井会長は記者との懇談で『この文書の通りだ』と発言し、選挙報道に
対する政権党の露骨な干渉に唯唯諾諾と従う態度を示しました。
 籾井会長が放送の自主・自律を堅持すべき公共放送NHKのトップ失格であることはあ
きらかです。」と指摘しています。
 また、NHKを監視・激励する視聴者コミュニティも経営委員会に籾井会長の罷免を求
める申入書を提出しました。
 なお、これら3団体は他の4団体と一緒に籾井会長と百田尚樹、長谷川三千子経営委員
の罷免を求める署名運動を行なっており、これまでに7万2千筆を超える署名が集まって
います。

(籾井会長と経営委員会宛の申入書はJCJ本部から会員である私に届いた通信によります。)
                                 大西 五郎

                            
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「イスラム国」人質事件と安倍政権の危険な動きを読み解く!  池住 義憲

2015-02-10 22:49:27 | Weblog
<2015年2月メール通信2> BCC送信
*受信不要・重複受信の方、ご一報下さい。
~無断転送・転載、歓迎~

「イスラム国」人質事件と安倍政権の危険な動きを読み解く!
     ~~集会案内 第二報~~

 先日(1/31) ご案内した2月28日(土)名古屋集会の第二報です。一部、内容に変更があります。
当初予定していた川口創弁護士による「憲法の視点から」の講演は、他の集会開催と重複した
ため残念ながら本集会では割愛し、西谷さんの映像を交えた特別報告・講演を中心にして再設
定しました。

 西谷文和さんと岩月浩二さんから呼びかけメッセージを頂きましたので、以下、貼付します。
それから、名古屋NGOセンターが本集会の協力団体となってくれました。
 今回の人質事件の一連の動きのなかで、本日、新ODA大綱が閣議決定されたこともあり、NGO
関係者のみなさんにもご参加頂けたらと願っています。

<西谷文和さんからの呼びかけメッセージ>
 この度の人質事件は大変残念な結果となりました。安倍首相は「テロには屈しない」と叫ん
でいますが、肝心なのは「なぜイスラム国のような集団が生まれてしまったのか?」を分析
することです。
 病気の原因が分からなければ、適切な治療はできません。

 米国の空爆は、兵士とともに無辜の市民を殺害し、反米感情が高まって、かえってイスラム
国を増長させてしまいます。
 北風と太陽。今必要なのは、難民に食料と毛布を届け、まずは怒りと絶望を和らげることで
す。現場の映像を交えて、「イスラム国の正体」を暴きつつ、解決への道筋を示していきたい
と考えています。

 *参考 →イラクの子どもを救う会ブログ『人質事件の私的検証』
        http://www.nowiraq.com/blog/2015/02/post-475.html

<岩月浩二弁護士からの呼びかけメッセージ>
 フランス週刊紙襲撃事件から日本人人質事件まで一体の出来事です。ヨーロッパに広がる
イスラム嫌悪と植民地差別、ISISが果たしている役割、有志連合の正体を通して、グローバル
な軍拡・監視体制に向かう現代を考えたいと思います。

---------------------------------------------------------
<イラク戦争、集団的自衛権行使を問う名古屋集会 第二弾>

『イスラム国人質事件と 安倍政権の危険な動きを読み解く!』
      名古屋集会 開催要項<第二報>

 「イスラム国」邦人人質事件を機に、安倍首相は、再度、「切れ目のない安全保障法制を
構築することで国民の命と幸せを守り抜く」と強調し、通常国会で安保法制成立(戦争立法)
を急ぐ考えを表明しています。

 安倍政権は、集団的自衛権の行使に加えて、自衛隊による多国籍軍への後方支援の拡大、
邦人救出・警護のための武器使用範囲の拡大、自衛隊の海外派兵を常に可能とする恒久法の
整備、などに強い意欲を示しています。

 そもそも、なぜ今回の人質事件は起きたのか。「イスラム国」とはどのような背景・経緯
で組織され、台頭してきたのか。今回人質事件が問うていること、事件から見えてきている
ことは何か。それに対する安倍政権の対応は、なぜ、どのように問題なのか。

 こうした重要な問題について、名古屋で緊急に集会を計画しました。詳細、以下のとおり
です。
 一人でも多くの方のご参加をお待ちしています。お誘いあわせの上、是非ご参加ください!

          記

【日時】 2月28日(土)13:30~16:30 (開場13:00)
【場所】 名古屋YWCA2階ビッグスペース(地下鉄「栄」駅⑤番出口より東へ2分)
【テーマ】 「イスラム国」人質事件と安倍政権の危険な動きを読み解く!
【内容】 (司会進行:池住義憲)
 1.特別報告・講演(映像を交えて)
 「イスラム国人質事件の背景と意味を読み解く ~~現地の視点から」
 西谷文和さん(フリージャーナリスト、イラクの子どもを救う会代表)
2.経緯確認と問題提起
 「この間、何が進んだか ~~今後へ向けて」
 岩月浩二さん(弁護士、自衛隊イラク派兵差止訴訟名古屋弁護団)
3.質疑応答・話し合い
【費用】 1,000円(学生無料)
【主催】 自衛隊イラク派兵差止訴訟名古屋弁護団有志 & 同訴訟元原告有志グループ

                                以上
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侵略と認めない、安倍首相!        大西 五郎

2015-02-06 09:50:03 | Weblog
 東海放送人九条の会の大西さんから情報の提供がありました。
ご紹介します。
 
 東海放送人九条の会のホームページの<ものみやぐら>に掲載した原稿です。
 安倍首相が4日の衆議院予算委員会で、戦後70年の談話で「村山談話、小泉
談話の「反省とお詫び」を引き継ぐのかを問われ、
「日本の過去の行動が侵略かどうかは歴史家に任せたい」と答え、「反省とお
詫び」を引き継がない心情を明らかにしました。
      
<ものみやぐら>
「侵略」と認めたがらない安倍首相またも
「評価は歴史家に任せたい」の国会答弁
代表委員 大西 五郎(CBC・OB)

「反省とお詫び」は引き継がず
 今年は第二次世界大戦が終わって70周年に当たることから、安倍首相は8月15日に「安倍談話」
を発表する意向です。
 この「安倍談話」で、先の50周年の村山談話、60周年の小泉談話が「過去の植民地支配と侵略
に痛切な反省と心からのお詫び」を述べたことを引き継ぐのかどうか問題になっています。

「村山談話を全体として引き継ぐ」とは云いますが、安倍談話は未来志向のものにするといいます。
「反省とお詫び」はこれまでのところこの文言は新しい談話では継承しないつもりのようです。
またぞろ「侵略という定義は学界的にも、国際的にも定まっていない」

 安倍首相は2013年4月の参議院予算委員会で「侵略という定義は学界的にも、国際的にも定まっ
ていない」と答弁して世間をアッと云わせました。
 中国や韓国から厳しい批判の声が挙がり、アメリカのマスコミからも歴史修正主義ではないかと
指摘された過去を持っています。
 この発言がきのう(2月4日)の衆議院予算委員会でもまた出てきました。
 民主党の細野豪志政調会長の質問に対して「多くの日本人の命が失われ、国土は焦土と化した。
結果に対して政治の指導者、戦争指導者に大きな責任があるのは当然のことだ」と述べ、当時の指
導者の責任に言及しました。
 しかし細野氏が「我が国は国策を誤ったと認めるべきではないか」と質したのに対しては「それ
ぞれの判断がある。歴史については歴史家に任せたい」と述べるにとどめました。(2月5日毎日)

 安倍首相は「当時の指導者の戦争の進め方(負けてしまったこと)には指導者として責任があるが、
戦争をする方針を決めたことについての責任は問わない。すなわち責任があるとは云わない」という
態度です。

「日本人の命の責任は国の最高責任者である私にある」と云うなら
 またこの予算委員会では、「イスラム国(IS)」による日本人人質事件についても問題になりま
した。
 細野氏が首相の中東訪問中に「イスラム国」の攻撃を受けている国や人々に2億㌦の支援を表明す
る演説を行なったが「拘束された湯川氏と後藤氏が危機に晒される中、言葉を選ぶことも必要だった」
と述べたことに対して安倍首相は
「多くの難民を受け容れている国々を孤立化させ、困窮化させることは正にISの思うつぼだ。日本
のできる支援、連帯を表明することは極めて大切だ。2人がこのような結果になったのは大変残念だ。
日本人の命を守る責務はすべからく国の最高責任者である私にある」と述べました。

 安倍首相は「国の最高責任者である私」とか「内閣総理大臣である私」「私の内閣で」というフレ
ーズが好きなようで、しばしば使います。
 集団的自衛権の行使容認でも「国民の生命財産を守る責任が私にはある」と云いました。
武力で守るのか、平和国家としてのメッセージを発することによって安全を守るのか、日本が過去に
犯した誤りをきっぱりと反省していることを内外に発信することこそが内閣総理大臣としての務めで
はないでしょうか。


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改憲、国民投票は「来年の参議院選挙以降」         秋葉 次郎

2015-02-05 10:41:35 | Weblog
 朝日新聞によりますと、首相と自民党の船田元・憲法改正推進本部長は、4日会談し、
改憲の国民投票を来夏の参議院選挙以降とする方向を確認したようです。

 安倍首相は、イスラム国の対決、国民を守る(本当は危険にさらす)という発言と、
自衛隊の海外派兵を示唆したり、<九条の改憲へつよい意欲>を持った国会答弁を行

うなど、後藤さんたちの犠牲を利用した「戦争国家」づくりにまい進しています。
 その一環として以下のような改憲構想を持っていることが判明しました。

 文字通り、憲法の危機です。


(朝日新聞:2月5日より)
 首相、国民投票は来夏の参院選後に 憲法改正へ意向

 安倍晋三首相は4日、首相官邸で自民党の船田元・憲法改正推進本部長と会談し、憲法改正の
国会発議とその賛否を問う国民投票の時期について、来年夏の参院選後が「常識だろう」との
認識を示した。
 首相はまた、改正テーマを絞り込むため、与野党の調整を進めるよう指示した。
会談後、船田氏がやり取りを記者団に明らかにした。

 首相が国民投票の実施時期に具体的に言及したのは初めて。自民党は衆参憲法審査会や政党間
協議を通じて参院選までに改正テーマを絞り込み、憲法改正を最大の争点の一つとして掲げる見
通しだ。
 早ければ2016年末~17年前半にも国民投票が実施される可能性がある。
 
 船田氏によると、会談では国民投票の時期について船田氏から「これからの議論の進み具合を
考えると、参院選後になるのではないか」と説明したところ、首相は「それが常識だろう」と答え
たという。
 この首相発言について、船田氏は記者団に「参院選後に国会発議があり、そして(国民)投票が
あるというイメージだと思う」と述べた。

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安倍さん、聞きなさい。           大西 五郎

2015-02-02 08:53:04 | Weblog
 東海放送人九条の会の大西さんから情報の提供がありました。
ご紹介します。


<会員のこえ>
ワイツゼッカー独元大統領逝く 安倍首相は彼の言葉を何と聴く

 過去に目を閉ざすな
 元西ドイツ大統領で、ドイツ統一後の初代大統領だったリヒャルト・フォン・ワイツゼッカーさん
が1月31日に亡くなりました。94歳でした。
 ワイツゼッカーさんは大統領だった1985年の5月8日、この日は第二次世界大戦でドイツが崩壊し
た日ですが、大戦終結から40周年に当たるこの日、ドイツ連邦議会の演説で、「過去に目を閉ざす者
は、現在も見えなくなる」という演説を行なって世界中から共感を得ました。
 ドイツ人は第二次大戦中にナチス・ドイツが行なったユダヤ人の虐殺や近隣の国々の国土を侵略し
たことの責任を忘れてはならないと説いたのです。

 当時私はこの演説を襟を正して聴き(読み)ました。演説の主要部分をもう一度見てみましょう。
「ドイツ人だから罪を着せられるわけではないが、先人は重い遺産を残した。私たち全員が過去に対
する責任を負わされている。それは過去を乗り越えることではないし、過去は変えられない。過去に
目を閉ざす者は、現在も見えなくなる。非人間的な行いを記憶しない者は、また(非人間的な考えに)
汚染されるおそれがある。和解は記憶なしではあり得ないことを理解すべきだ。」

「反省とお詫び」を言わない?安倍首相
 安倍首相が8月15日に戦後70年に当たっての首相談話を発表する意向を示しています。
 50年には当時首相だった村山談話、60年には小泉談話が出され、「過去の植民地支配と侵略に痛切
な反省と心からのお詫び」を表明しましたが、安倍首相は自分が出す談話では「反省とお詫び」とい
う表現を使わないつもりのようです。
 
 それよりも「次なる80年、90年、100年に向けて、日本は積極的平和主義の下、アジアや世界の平
和と安定のため、より一層の貢献を行なっていくことを表明する」と述べています(1月27日の衆議
院本会議での共産党穀田恵ニ議員への答弁)。

過去と向き合うことが必要
「過去の反省とお詫び」は口にしたくないというのが安倍首相の心情のようです。
 安倍首相は戦後レジームからの脱却を政治スローガンにしています。戦後の日本の政治・社会制度
は占領軍によって押し付けられたものだから、憲法も作り直さなければならないと主張しています。
 基本的人権の尊重、思想・信条、言論・表現の自由は、戦前の日本国民には権利として認められて
いませんでした。
 戦後日本国憲法が保障する国民の権利よりも、「統治」の政治を志向しているように見えます。

 ワイツゼッカーさんが指摘されたように「過去に目を閉ざす者は、現在も見えなくなる」のです。
過去に日本が行なった植民地支配と侵略の事実にしっかりと目を向けてこそ、周辺諸国や世界の国々
と平和で友好な関係が築けるのです。

 安倍首相にワイツゼッカーさんの談話をもう一度深く読んでほしいと思います。
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「イスラム国」人質事件と安倍政権の危険な動きを読み解く。   池住 義憲

2015-02-01 08:45:56 | Weblog
<2015年2月メール通信> BCC送信
*受信不要・重複受信の方、ご一報下さい。
  ~無断転送・転載、歓迎~

「イスラム国」人質事件と安倍政権の危険な動きを読み解く
     ~~集会案内~~

        2015年2月1日
           池住 義憲

 「イスラム国」邦人人質事件を機に、安倍首相は、再度、「切れ目のない安全保障法制を
構築することで国民の命と幸せを守り抜く」と強調し、通常国会で安保法制成立(戦争立法)
を急ぐ考えを表明しています。

 安倍政権は、集団的自衛権の行使に加えて、自衛隊による多国籍軍への後方支援の拡大、
邦人救出・警護のための武器使用範囲の拡大、自衛隊の海外派兵を常に可能とする恒久法の
整備、などに強い意欲を示しています。

 そもそも、なぜ今回の人質事件は起きたのか。「イスラム国」とはどのような背景・経緯
で組織され、台頭してきたのか。
 今回人質事件が問うていること、事件から見えてきていることは何か。それに対する安倍
政権の対応は、なぜ、どのように問題なのか。

 こうした重要な問題について、名古屋で緊急に集会を計画しました。
 詳細、以下のとおりです。一人でも多くの方のご参加をお待ちしています。お誘いあわせ
の上、是非ご参加ください!

PS: 拘束されている後藤健二さんの無事解放を祈りつつ・・・。同じ思いと重さで、と
くに「イスラム国」支配地域(シリア北部、イラク北部)にあって、米英中心の有志連合軍
による「イスラム国」掃討/殲滅作戦(空爆攻撃)などでいのちの危機に日々直面している
一人ひとりのいのちの安全を
祈りつつ・・・。

         記

【日時】 2月28日(土)13:30~16:30 (開場13:00)

【場所】 名古屋YWCA2階ビッグスペース
    (地下鉄「栄」駅東5番出口より東へ2分)

【テーマ】 「イスラム国」人質事件と安倍政権の危険な動きを読み解く!

【内容】
1.論点確認
  「安全保障法制を急ぐ安倍内閣の危険な動き ~~憲法の視点から」
   川口 創さん(弁護士、自衛隊イラク派兵差止訴訟名古屋弁護団事務局長)
2.特別報告・講演
  「イスラム国人質事件の背景と意味を読み解く ~~現地の視点から」
   西谷文和さん(フリージャーナリスト、イラクの子どもを救う会代表)
3.経緯確認と問題提起
  「この間、何が進んだか ~~今後へ向けて」
   岩月浩二さん(弁護士、自衛隊イラク派兵差止訴訟名古屋弁護団)
4.質疑応答・全体での話し合い

【費用】 1,000円(学生無料)

【主催】 自衛隊イラク派兵差止訴訟名古屋弁護団有志&同訴訟元原告有志グループ

【備考】 詳細問い合わせ/連絡は池住義憲( ikezumi@mtb.biglobe.ne.jp )まで

以上
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教育の原点!新城市教委 ・教育憲章の素案発表      大西 五郎

2015-01-31 14:55:18 | Weblog
東海放送人九条の会の大西さんから情報の提供がありました。
ご紹介します。
 新城市の教育委員会が今年6月からの教育委員会制度の
改正で国や自治体首長によって教育方針が左右されないよ
うに、地域の実情を反映し、教育の中立性を守るための
「新城市教育憲章」を設けることにし、その素案をまとめて発
表しました。
 これから市民の意見を募集し、内容の充実に努めることに
しています。
 中央集権化を強めようとする安倍流教育改革に対する地方
の取り組みとして注目されます。
                          

新聞の片隅に載ったニュースから(186)

新城市教委 「中立性の防波堤」教育憲章の素案(15.1.30 毎日新聞)

 新城市教育委員会は、来年度から制度改正で教育行政に対する首長権限が強化されることから、
教育の中立性保持を盛り込んだ「教育憲章」の素案をまとめ29日、発表した。
来月27日から市民の意見を募り、6月の市議会提案に向け、成案を仕上げていく。
 市の定例記者会見で発表した。今年4月から、首長が教育長の任免が出来、新設する「総合教
育会議」を招集できるようになる。
 市教委は、首長によって教育方針が左右されることを危惧。憲章で、目指す教育の理念を明示し、
「教育の中立性を守る防波堤にしたい」と、昨年3月から策定に取り組んだ。
 
 素案は前文で、新城の自然・人・歴史文化を誇りに「共育」を推進し、自他の幸福を構築できる
人間育成を目指すとした。
 そのうえで、教育の中立性・継続性・安定性を堅持することをうたった。条文は、人間尊重や徳
と教養の向上など6条を挙げた。
 和田守功教育長は「戦後70年を迎え、原点に立ち返り、憲法や教育基本法前文の意図を十分踏ま
えて教育を進めていかねばならない」と話す。
 素案は市ホームページなどで公表し、来月27日~3月27日に意見を募る。5月には成案を作り上
げ、市議会6月定例会に提案する方針だ。
 市議会への提案者となる穂積亮次視聴は「今の仕組みでは、憲章は報告案件になる。広く市民の
理解を得るため、議決案件にできるようにしたい」と話した。

      □―――――――――――――――――――――――――――――□

 教育委員会は戦前の中央集権的、国家主義的教育に対する反省から、教育の地方分権と民意が反
映されるように改められ、教育委員の公選制がとられました。
 しかし1956年に地方自治体首長が議会の同意の上で任命する制度に改められました。当時日本の
政治が全体として戦後の民主的システムを変える動きがあり、教育委員会制度改正も逆コースと言
われました。

 安倍首相はかねてから教育改革を唱えており、第一次内閣では愛国心教育を推進し、第二次内閣
でも道徳の教科化を推進しています。昨年教育委員会制度を改め、首長による委員任命と首長と教
育委員会とで総合教育会議を設け、教育行政の指針となる大綱を作るなどとする地方教育行政の組
織及び運営に関する法律の一部改正(教育委員会法の改正)を国会に提出しました。

 これに対しては、国や地方自治体の教育に対する介入が強まると反対の声があがりましたが、6
月に成立させ、今年6月から施行することにしました。
 新城市教育委員会の「憲章」策定の方針は、その地方の実情にあった教育、民意の反映を目指す
という教育委員会制度を設けたときの理念に立ち返って、政権が代わる毎に、あるいは地方自治体
の首長が代わる毎に、教育行政が変わることを防ぎ、教育の中立性を確保する防波堤にしようとい
うもので、他の自治体にもこの運動が広がることを期待したいと思います。
                                    大西 五郎


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原発は、絶対的な安全はあり得ない!(元事故調・委員長)     大西 五郎

2015-01-30 14:05:07 | Weblog
 東海放送人九条の会の大西さんから情報の提供がありました。
ご紹介します。

 きょうの毎日新聞に福島第1原発事故の政府調査委員会の
委員長だった畑村洋太郎東大名誉教授が国の原子力委員会
と意見交換し、畑村元委員長が「原発事故はこんごも起きる。
絶対的な安全はあり得ない」と指摘したという記事がありました。
                             

新聞の片隅に載ったニュースから(185)

「原発事故。今後も起きる」政府調査委 畑村元委員長(15.1.29 毎日新聞)

 国の原子力委員会(岡芳明委員長)は28日、原子力利用の課題を示す「基本的考え方」
策定に向け、東京電力福島第1原発事故で政府の事故調査委員会の委員長を務めた畑村
洋太郎東京大学名誉教授と意見交換した。
 畑村氏は「原子力を扱う限り、事故は今後も必ず起きると認識すべきだ」と訴えた。
畑村氏は「努力しても人が考えつかない領域や、原発事故が起きる可能性は残ると宣言
すべきだ」と強調。
 事故を起こさないための「防災」と、事故時の被害を最小限に抑える「減災」の両方
が重要だと指摘した。
 また事故当事国の課題として、事故検証の継続、知見の国内での共有と海外への発信
を挙げた。
 原発再稼働の在り方にも触れ、「規制当局が安全性を確認し、Okならば安全だとす
る国の論理は破綻している。世の中が求める絶対的な安全は有り得ない」と批判。
 避難計画だけでなく、被害拡大防止策や除染計画も事故に備えて整備すべきだと訴え
た。原子力委は「基本的考え方」を約1年かけて策定し、関係省庁に具体的施策を促す。

      □―――――――――――――――――――――――――――□

 最近ニュースになるのは原子力規制委員会ばかりで、原子力委員会という組織がまだ
あるということに気がつかなかった人も多いのではないでしょうか。

 原子力委員会は、1955年に原子力発電など原子力開発に踏み出すに当たって策定され
た原子力基本法に基き、原子力利用に関する政策を企画、審議する機関として設置され
ました。
 当初は内閣府の付属機関として、委員長には国務大臣が当てられましたが、東京電力
福島第1原発の事故で従来の原子力発電推進に偏った運営(原子力ムラの中心)が批判
され、原子力規制委員会が作られ、原子力委員会も行政の実施機関から審議会に性格を
かえましたが、原子力利用に関する政策を政府に進言する役割を担っています。

 福島原発事故の政府調査委員会の委員長の提言を原子力委員会は重く受け止めてほし
いと思います。
 なお、このほかきょうの中日新聞には原子力発電に関する記事がいろいろ出ていまし
た。
 高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を運営する日本原子力研究開発機構が昨年
12月に原子力規制委員会に提出した機器保全計画の見直し報告書に不備があり、未点検
機器の数が400点以上増えて約6900点にのぼることが明らかになりました。

 関西電力は再稼働に向けて審査が進む高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の「原子
炉設置変更許可申請」の補正書を原子力規制委員会に再提出しました。
 昨年10月に提出した補正書に記載の不整合の調整など1732件が書き加えられています。

 なぜこんなに申請・報告書に記載漏れや記載の不整合があるのでしょうか。
畑村元委員長の「絶対的な安全はありえない」という提言こそを重く受け止めるべきだ
と思います。
                             大西 五郎

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イスラム国と安倍内閣!           平 和平

2015-01-27 12:33:30 | Weblog
 近しい友人のFBに掲載されていた投稿を紹介します。
特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、積極的平和主義の弊害が外交にも
影響している様子が見て取れます。 

 今朝の中日新聞によれば湯川さん殺害の情報は、イスラム国によって公表される12時間も前に、
後藤さんの妻に送信されており、官邸も、外務省も、警察庁も一部幹部は承知していたそうです。
当然、安倍さん にも情報は届いていたでしょう。

 ならば、深夜に関係閣僚会議など開く必要はありませんでした。速や かに会議を開き、対処す
べきです。それをしなかったのは安倍内閣がこの事件にまともに対応していない、証拠とも言えます。
 さらに言えば、狡猾にも深夜に会議を行うことで、国民への宣伝、政府が苦慮し、深夜も働いて
いるという、宣伝効果に重きを置いた結果で しょう。
 安倍内閣には、世耕議員という広報担当が居ますから、彼が浅知恵を働かせたのかもしれません。

 中日(他の新聞は未確認)が、報道しなければ、私も「政府は大変だなぁ」と思ったままでした。
 ここに情報操作の怖さがあります。

 秘密保護法の施行により、中日新聞の報道が<特定秘密に抵触>すると政府が言えば、今後この手
の報道はできなくなります。ここに法律を つくった政府の狙いがあります。
 また、昨日のシエアした「日曜討論」で、安倍首相が集団的自衛権の行使の事例として今回の事
件を引用したことも、彼らの政治目的を遂げるための道具のひとつとして湯川さん、後藤さんの命を
も利用するのは安倍内閣がイスラム国と同程度のレベルであることを、表明したようなものではない
でしょうか。

 今回のイスラム国事件は、このようにいくつかの注視すべき問題があります。その中でも私が最も
注意を払っているのは国民の動向です。

 この事件を利用して、極右勢力・団体は暗躍していることでしょう。
暗躍により、地方議会が変質させられないとも限りません。現に慰安婦問題では、朝日の誤報を根
拠に政府に賛成する様な「慰安婦問題再調査」の決議がされるなど、変質した議会もあります。

 じわり、しわりと日本の右傾化が眼に見えるようになってきました。
平和勢力をどうする、九条の会はどうする、私たちはどうする、辺野古で行われている基地建設に
関わる暴挙をどうする、 原発はどうするのか・・・。
 いますぐに、行動できなくても、どう関わるのか、考えませんか。
考えた方は、考えに基づき行動しましょう。声を上げましょう。
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沖縄の人たちにあまりにもひどい。      茂さん

2015-01-26 10:06:55 | Weblog

沖縄の人たちにあまりにもひどい

 沖縄の人たちの反対を無視して、辺野古基地の造成が強引に着手された。国土の0.6%の面積の
沖縄県に在日米軍基地の74%があること自体が、異常である。
 しかもそれが「日本の安全保障上必要である。」と政府は言い、国民も何となくそう思っているの
ではないか。
 沖縄の人たちの基地被害は尋常ではない。名護市長、名護市議、沖縄県知事、衆議院議員、いずれ
の選挙も基地問題を争点に争われ、県民の明確な意思として「辺野古基地建設反対」が表明された。

 首相はじめ政府首脳は、札束と圧力に屈し県民を裏切った公約違反の前知事の承認を御旗に、新知
事には、会うことさえ拒否して造成調査を県民の反対行動を排除して開始した。

 そのやり方は、まるで植民地支配であり、不正義と不誠実の極みである。私たち内地の人間は、自
分たちさえよければいいのか。沖縄の人たちをしり目に私たちの税金で新基地を作ってよいのか。

 政府の中国、北朝鮮の脅威の喧伝を言い訳に「沖縄の人たちの犠牲」に目をつぶり、三猿主義に安
住しているのではないか。
 沖縄の「地方創生」の根本は、基地問題である。国民全体が、「沖縄と安全保障」の問題を真剣に
考えなければ不正義である。

 沖縄の海兵隊は、かつて岐阜県と山梨県にいたものが、基地反対闘争の結果沖縄へ移駐したもので
ある。

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イスラム国、身代金要求は自己責任か!          秋葉 次郎

2015-01-23 08:45:57 | Weblog
私は、この事件がきっかけになり、日本が一気に軍事大国への道を走り出すのではないかと、
深く危惧しています。

イラクのサマーワへの自衛隊派遣のおり、高遠さんたち3名が武装勢力に拘束され、自衛隊
の撤退を要求されたとき、日本のマスコミ、とりわけ週刊誌は3人及び家族までバッシングの

砲火を浴びせ続けました。その中心は<自己責任>でした。
今回も、自己責任論が浮上していますが、湯川さんの拉致は、一時期マスコミをにぎわせま

したが、田母神さんとの関係がわかった途端、マスコミから消えました。
後藤さんは、拉致され、家族に身代金の要求があった(昨年10月?20億円)そうですが、

政府は事実を隠し続けてきたことが、明らかになっています。
このように国家権力は、都合の悪いことは隠すことが、はっきりしました。

いまも、水面下で何がたくらまれているか、わかりません。秘密保護法が施行されたいまは
昨年よりも一層、ガードが固くなっていると思います。

私は、日本会議内閣と言われる安倍内閣が、この事件をチャンスとして、国民世論を盛り上
げ、一気に自衛隊を派兵するなど・・・、平和の世論を叩き潰す動きに出るのではないかと

心配しています。

自己責任論に対する反論の文書が弁護士ドットコムから発信されました。
ご紹介いたします。

「なぜジャーナリストは戦場に行くのか~安易な「自己責任論」ではなく「冷静な議論」を」
                 弁護士ドットコム 1月22日(木)21時29分配信

TOKYO MXの番組「モーニングCROSS」でコメントする瀬尾傑・現代ビジネス編集長

 中東の過激派組織「イスラム国」が二人の日本人を人質にとり、日本政府に身代金を要求する
事件が起きた。
 ネットでは、殺害予告を受けている湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんの命
を心配する声が数多く出ている一方で、「自己責任だから、殺されても仕方ない」と突き放す声
もかなりある。

 このような「自己責任論」について、どのように考えるべきか——。オンラインメディア「現代
ビジネス」の編集長をつとめる瀬尾傑さんは「こういう事件のときには被害者を叩く問題がよく
起きるが、簡単に自己責任だというのではなく、冷静に考えるべきだ」と指摘する。

●「襲われて、銃を突きつけられた」
 瀬尾さんは、1月21日に放送されたTOKYO MXテレビのニュース番組「モーニングCROSS」で「実は
私自身も、イラク戦争直後の紛争地帯で、武装勢力に捕まったことがある」と明かした。
 そして、なぜ、危険があるにもかかわらず、戦場ジャーナリストが紛争地域に向かうのかを説明
した。

 瀬尾さんが武装勢力に襲われたのは、イラク戦争が終了した直後の2004年。フセイン政権が倒れ
た後のイラクを取材しようと、ヨルダンのアンマンからイラクのバグダッドに潜入を試みた時のこ
とだった。

「自動小銃で武装した集団に襲われて、銃を突き付けられた。結果的に命は助かったが、金品や取
材用のカメラなどを奪われた」命拾いをした瀬尾さんは、イラクに入って取材をすることができた。
 しかし、イラクで一緒に取材をしたフリージャーナリストの橋田信介さんと小川功太郎さんの二
人は、後にイラク国内を車で移動中に襲撃され、命を落とした。

●「現地に行かないと分からない」
 なぜ、ジャーナリストは、そんなリスクをおかしてまで戦場に行くのか――。
瀬尾さんは「それは、現地に行かないと分からないことがたくさんあるからだ」と語る。

「僕らがイラクに行ったのは、フセイン大統領が米軍に捕まった直後で、彼は穴倉に隠れていたと
ころを見つかったと報道されていた。
 しかし、実際に現地に行ってみると、その穴は人がひとり入れるかどうかというもので、ここに
隠れていたとは考えにくかった。彼は独裁者なので、最後に隠れる施設はもっと大きなものを用意
したはずだ」

 瀬尾さんは取材の結果、本当の場所がわかると内部通報者の身元が分かってしまうから、米軍が
ウソをついたのではないかという推論に至ったが、「これも現地に行かないと分からないことだっ
た」と説明する。

「橋田信介さんと小川功太郎くんについても、彼らはイラクのファルージャで、米軍がイラク兵の
捕虜を虐待していたという事実をつかんで、『月刊現代』でスクープ記事を書いている。
 このように、ジャーナリストが現地に行かないと分からないことがたくさんある」

 また、日本からみると、イラクやシリアは危険な紛争地帯だが、そこで普通に生活している人が
大勢いる。「そういう一般の人の生活の中に入っていって取材して、国民がどう思っているのかを
伝えるのも、ジャーナリストの大事な役割だ」と、瀬尾さんは話す。

 今回の事件で人質になった後藤健二さんも、紛争地域の難民の様子を積極的に取材していたこと
が、ニュースで報じられている。

●戦争報道は「ジャーナリズムの中心」
 このようなジャーナリストの役割を踏まえ、瀬尾さんは「ジャーナリストは勝手に(危険な地域
に)入ったのだから自己責任だ、と簡単に言ってしまうのは、間違っている」と、安易な自己責任
論を批判する。

「日本では戦場ジャーナリストというのは、フリーランスによる一部の活動と思われているが、欧
米では違う。戦争報道が、ジャーナリズムの中心に位置づけられている。日本でもかつて、開高健
さんがベトナム戦争を直接取材して、死ぬ思いをしながら、戦争文学の傑作を書いている。ジャー
ナリズムにおいて、戦争取材は極めて重要な役割を果たしているということを、ぜひ理解してほし
い」

 瀬尾さんは、そのように強調していた。(弁護士ドットコムニュース編集部)

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