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「九条の会」奈良ネットワークニュース

2017-03-29 10:32:33 | ネットワークニュース

 

「共謀罪」法案は「テロ等準備罪」として今国会で提案法制化を狙っています。しかし、犯罪の要件には「テロ目的」などの記載が全くない事が明らかになりました。「共謀罪」の対象犯罪を277に絞り込みましたが、実行計画・準備段階で処罰するもので実際に起きた犯罪行為のみを罰する刑法を根本からひっくり返すものに変わりはありません。一般市民の電話やSNS の盗聴、内偵など人権侵害がまかり通る現代版「治安維持法」ともいうべき恐ろしい法律です。「共謀罪」の廃案を目指して一人ひとりができる取り組みを広げましょう。

定例の19 日の宣伝を行いました。 奈良広陵九条の会


奈良広陵九条の会は2 月19 日に定例宣伝を商業施設エコマミの2 階歩道橋にて行いました。「奈良広陵九条の会」の幟と「若者を戦場へ送らせない」の横断幕に加え、「稲田防衛大臣は辞任せよ!」「共謀罪絶対NO!」の新しいプラカードを掲げ、マイク宣伝で「南スーダンから自衛隊の撤退」「一般市民を監視する共謀罪反対」を訴え、ビラ配布と「共謀罪反対」の署名を行い
ました。当日は行事が重なり参加者は10 人でしたが、30 分の行動でビラを100 枚配布、共謀罪反対署名8 筆を集めました。

 

奈良広陵九条の会『「日本国憲法」読み合わせ勉強会』を開催


 広陵九条の会は、2 月25 日(土)、世話人会中心の第1 回「日本国憲法読み合わせ勉強会」を開催しました。普段世話人会になかなか出席でき
ない方も参加され、12 人が参加。 この勉強会は、安倍内閣が首相を先頭に明文改憲になみなみならない執念をもやし、自民党も2017 年度運動
方針案で「憲法改正の発議に向けて具体的な歩みを進める」と大きく踏み込むなど改憲をめぐる緊迫した情勢のもと、私たちも戦争法廃止、立
憲主義の回復、安倍内閣の目指す明文改憲阻止に向けて腰を据えて運動を進めなければならないとの思いから、世話人会を中心に「日本国憲法」
を改めて学び直そうと計画したものです。 勉強の方法は、専門家の講師をお願いするのではなく、自前で条文を読み合わせしながら、参加者
が自由に疑問や意見を出し合って理解を深めるやり方にしました(お金をかけず、気軽にやれる、また自分で考える)。第1 回は前文と第1 章(天皇)について現憲法と自民党の改憲案を対比しながら約2 時間、全員発言で討議しました。その中で、現憲法が立憲主義や個人の尊重(人権の
尊重)を最も重要な価値と位置付け、国民主権、平和はそれを後退させ、国家の支配を強化しようとしていることが条文に即して具体的につかめ
たと思います。参加者からは、次回から世話人以外の若い人にも参加を呼びかけたいとの声もありました。この勉強会を新しい若い世話人を増
やすきっかけにもしたいと考えています。次回(第2 回)は、4 月16 日(日)10 時~12 時、第2 章(第9 条)と第3 章10~20 条について行う
予定です。

≪憲法違反の『共謀罪』法案出すな!≫3・9 近鉄八木駅前緊急集会


橿原市9条の会が3月9日午後5時、橿原市で緊急集会を開催しました。主催者挨拶は橿原市9条の会世話人 林友雄氏、来賓あいさつは(市民連合奈良)1000 人委員会呼びかけ人 浅川はじめ氏(談山神社 宮司) 奈良弁護士会・共謀罪対策本部委員 弁護士 古川雅朗氏が行いました。来賓のお二人から素晴らしいご挨拶をいただき感動しました。
その後、樫原市役所までパレ-ドを行いました。参加者は緊急の案内にも関わらず約40人前後の参加がありました。当日は寒いのにもかかわらず皆さんは最後まで集会に参加されました。桜井9条の会からも参加いただきました。 橿原市では、9条の会の他の団体でも今後、「共謀罪」法案の廃棄を求め、集会や署名活動を実施します。

3月11日奈良市北部会館で行われた「ニュータウンフェスタたかのはら2017」

平城ニュータウン九条の会が憲法、共謀罪、沖縄などについて掲示、クイズの出展を行いました。「きぼうの木」には「地球は一つの家族」「戦争はNO。平和が何よりも大切、力を合わせましょう」などの言葉がたんざくに書かれていました。「共謀罪
法案国会提出に反対する署名」に24人が署名しました。

 


ピジョン倶楽部第27回例会


2月28日1時から奈良市とみの里地域ふれあい会館で学習会が開かれました。朝日新聞(2月9日発行)「揺らぐ政教分離」と「森友学園の国有地の売却額非公表」の記事を資料に参加者16名が様々な意見を交換しました。「森友学園」の問題を①土地の売買価格②教育内容③政治家とのかかわりの3点に整理して討論。参加者から事実関係、契約・売却にいたるまでの状況、国家神道と天皇制、教育内容・教育勅語の教育基本法違法性、安倍政権と日本会議の結びつきと政教分離などが出されました。具体的な行動も必要との意見を受けて、積極的に報道している新聞社やメディアに激励文を送ることになりました。

 

 

 

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