「森友学園」問題の真相究明を！
「教育勅語」は平和憲法が否定する軍国主義教育の象徴！
森友学園問題でメデイアは連日報道するが、肝心のなぜ8億円も値引きされたか、政治家の関与があったのではないか、などは未解明のままです。また、報道されない重要な問題があります。
安倍首相は右翼団体日本会議国会議員懇談会の特別顧問ですが、籠池理事長は日本会議大阪支部の役員であり、ともに天皇を元首とするかつての軍国日本の復活を目指す右翼団体の一員です。この機会に事件の徹底した真相解明と、危険な日本会議の本質の暴露が必要です。
首相はじめ右翼団体日本会議が目指す教育とはどんな内容か、塚本幼稚園が見事に示しています。ここの幼児に毎朝暗唱させる「教育勅語」は、戦前の子どもに「天皇に一大事あれば、進んで命を捧げる」ことを繰り返し教え込んだ軍国主義教育の主柱です。戦後の平和憲法の理念に反するとして、1948年の国会で廃止されているものです。
塚本幼稚園から普通の公立小学校へ進めば、｢教育勅語｣も｢海ゆかば｣(軍歌)も忘れ、自衛隊見学もなくなり、せっかく始めた軍国教育が中断するとして、同じ内容の小学校を作ろうとした（籠池理事長談話）のが安倍晋三記念小学院（のち改名して瑞穂の国記念小学院）です。ここに軍国教育のモデルを作ろうとした（安倍首相夫妻も共鳴）が、いろいろ不正なやり方がバレてきて、内輪もめになっているというのがコトの真相ですが、メデイア報道はこの分析・指摘が大変弱い。今後安倍政権は、早く森友問題は幕引きして、共謀罪法案を強行しようとし、延長された自民党総裁任期(3期9年)を活用して、憲法改悪・戦争する国へ突き進もうとするのは明らかです。
● 保育所・幼稚園へ「君が代・日ノ丸」押し付け
このほど厚労省が発表した「保育所保育指針」改定案に、3歳以上の幼児に「行事において国旗に親しむ」「国歌、唱歌、わらべ歌･･･に親しむ」との記載が入れられました。幼稚園については、すでに 文科省が幼稚園教育要領改訂案で、現行の「国旗」に加えて「国歌」にも「親しむ」としています。1999年の国旗国歌法制定の際に、国民世論は二分しましたが、政府の国会答弁では「義務付けは行わない」「無理強いして斉唱させれば、内心の自由に係わる」としていたのに、成立して実施の段になると、小中高校での強制をエスカレートさせ、一昨年は大学にまで押しつけの通達を出し、今回は幼児にまで広げようというのです。彼らの軍国主義化への執念がいかに強いか、を改めて示しています。
● 共謀罪法案を国会提出、何としても廃案に！ 自衛隊の国民監視差し止め訴訟は勝利
野党と国民の反対を押し切って、共謀罪法案が上程されました。テロ防止は口実で、実際は沖縄基地や原発再稼働など政府に反対する市民運動を監視し、弾圧するためです。実際、自衛隊イラク派遣に反対する市民運動を自衛隊が監視していたことが、自衛隊情報保全隊の内部文書で発覚（2007年6月）し、監視された東北6県の住民が監視の差し止めを求めた訴訟で、一審の2012年3月仙台地裁は原告5人に対する監視の違法性を認め、さらに控訴審では元情報保全隊長や情報保全室長の証人尋問を実現させたうえ、2016年2月2日に原告1人について国の賠償を命じる判決を下しました。2月16日に国が上告を断念し、判決が確定しました。この例は、共謀罪法案の危険性をズバリ浮き彫りにしています。
● 学術会議が50年ぶりに声明、軍事研究禁止を継承する
日本学術会議は3月24日、幹事会を開き「軍事目的のための科学研究は行わない」とする過去２回の声明（1950年と1967年）を継承する新たな声明を了承しました。 2015年度に防衛省が設けた安全保障技術研究推進制度は、兵器開発につながる研究に資金を出すという「明確な目的」をもつもので、防衛省職員が研究の進捗状況の管理を行うなど、政府による「介入が著しく、問題が多い」また「大学や学会などに研究の適切性を審査する制度やガイドラインを設ける」よう求めています。
● 自民党大会の運動方針 安倍首相が改憲へ執念
3月5日の自民党大会の運動方針で、「改憲原案の発議へ向けて具体的な歩みを進める」方針が、安倍首相の強い意向で盛り込まれました。自民党総裁任期が3期9年までに延長されたこととあいまって、安倍政権主導による改憲への動きは重大な局面を迎えます。改憲案の発議は内閣ではなく、国会が行うことですが、行政府の首相が立法府の国会に対し「改憲の発議」を煽るのは、三権分立のうえからも許せないし、1月の施政方針演説では「改憲案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか」などと、行政府の長が立法府の審議を指図する、という言語道断の発言までしています。日本会議は、安倍首相は天が降ろしたもうたリーダー、安倍首相の在任中に必ず改憲を実現しようと意気込んでいます。
● 日報「破棄」、虚偽の上に隠ぺい、「森友」問題でもウソ、稲田防衛相は退陣せよ。
問題の発端はジャーナリスト「平和新聞」編集長布施祐仁氏からの情報開示請求で、ジュバで大規模な武力衝突が発生した2016年7月7～12日の、派遣部隊作成の日報の開示請求を防衛省は10月3日に受理したが、陸自派遣部隊も報告を受けた陸自司令部も12月2日に「日報はすでに廃棄されている」という理由で文書不開示を決定した。ところが12月26日に陸海空自衛隊全体をまとめる統合幕僚監部（統幕）に日報が電子データで保管されていることが判明した。ところが今回、統幕だけでなく、陸自内部にもデータがあったことが判明しました。
国会で追及された安倍首相・稲田防衛相は、日報問題で支離滅裂の言い訳で説明不能になっているが、5月末撤収を表明せざるをえなくなりました。野党は「森友問題」でもごまかし答弁を続ける稲田防衛相の辞任を要求しています。
・・・・・・こ れ か ら の 予定・・・・・・
4月6（木）核廃絶ヒバクシャ署名宣伝行動（14～15時 生駒駅） 原爆パネル展（13～15時ベルテラス）
4月8（土）共謀罪法案撤回を求める市民集会（14～15時 文化会館小ホール）奈良弁護士会と日弁連
4月18（火）憲法カフェ（13：30～東生駒の坪田さん宅で憲法学習会；講師 池田順作）
4月19（水）憲法生駒共同センターの憲法署名宣伝行動（11時～ 生駒駅）共謀罪、沖縄、森友、憲法
4月23（日）生駒市平和委員会総会（9：30～12：00 図書会館）
5月4（木､祝）第12回奈良県憲法講座（13：30～清水雅彦日体大教授(憲法学)文化会館小ホール）別紙
第151回 「憲法九条の会・生駒」運営委員会
2017年4月18日（火）9：30～12：00 たけまるホール研修1
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。
お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。
