黒猫が司法試験やCFPを受験するときお世話になった早稲田セミナーが，経営不振で事業譲渡されたという風の噂を聞いたので調べてみたら，平成１９年７月２日付けで大日本印刷という会社に事業譲渡されたようです。
良くも悪くもあの予備校の名物学院長であった成川豊彦氏も，いつの間にか経営から身を引いてしまったようですね。早稲田セミナーにはしばらく行っていなかったので気付かなかった・・・。
さらに，早稲田セミナーの池袋校が高田馬場校に統合されたそうなので，経営不振というのもおそらく本当なのでしょう。
法科大学院が出来る際，大方の予想では司法試験予備校が法科大学院予備校に代わるだけで，予備校がなくなることはないだろうと思われていましたし，黒猫自身もそう思っていました。
早稲田セミナーが廃れていったのは，おそらく黒猫が在籍していた時代には感じられなかった，経営の内部的事情もあったのかもしれませんが，司法試験関係に限って言えば，市場が大幅に狭まったことも大きな原因ではないかと思います。
すなわち，旧司法試験の出願者数は平成１５年の５０，１６６人がピークで，その後は法科大学院の創設と合格枠の減少で出願者数が減り，平成１９年は２８，０１６人となっています。
もっとも，この中には単なる大学法学部生の記念受験組も相当数含まれていますが，それでも旧司法試験受験者の大半は司法試験予備校の利用者でもあり，司法試験には予備校ができるだけの「市場」があったわけです。
しかし，法科大学院・新司法試験時代になると，法科大学院の人気は第１期がピークで，現在では相当低下しており定員割れのところも出ているので，予備校へ行かなくてもどこかの法科大学院には入れるでしょう。一方，新司法試験の合格率は今のところ４０％台なので，予備校が介入する余地もなくはないのですが，法科大学院自体が予備校化している上に，受験者が４千人から５千人程度しかいない試験なので，市場規模はあまり大きくありません。
新司法試験の予備試験が実施されると，多少は事情も変わってくるのかもしれませんが，人気が急落した法科大学院中心主義の状態が変わらなければ，司法試験予備校も生き残る術を探すのは大変かもしれません。
ただ，話がこれだけであれば，法科大学院設置の目的である「予備校潰し」は達成されたというだけのことかもしれませんが，仮に法科大学院の入学志望者が年間５，０００人前後ということになると，旧試験時代に比べ法曹志望者は単純計算で１０分の１に減ってしまったということになります。
弁護士業務について未開拓の分野を切り開いていくには，当然それなりの才覚を持った人が法曹になってもらわないと困るわけですが，司法試験に合格しても就職すら難しいという実態が明らかになるにつれ，法科大学院への志願者が減少していけば，当然そのような才覚のある人は法曹など見向きもしなくなる（わざわざ何百万円もの学費を払って法科大学院に行かなくても，ベンチャー企業などでお金儲けをする方法は他にいくらでもあるでしょう）わけで，身も蓋もない言い方をすれば，むしろ法曹志願者はクズばかりになっていきます。しかも志願者の質がどんなに落ちても，そのうち年間３，０００人は必ず合格させなければならないというのであれば，この先どうなりますか？
最近，先輩の弁護士からも，企業に就職した大学の先輩からも，最近の新人弁護士は使い物にならないという声を聞くようになりましたが，新人を採用しても基礎が出来ておらず，一人前の弁護士として育成するのに多大な費用と労力がかかるということになると，多くの法律事務所は新人の採用自体を控えるようになってしまうのではないかと思いますし，企業の新人弁護士採用数も伸びないでしょう。
そうなると，現行制度下で合格者数を３，０００人にまで引き上げたところで，弁護士資格を取得しても弁護士の仕事をしない人が増え，結局は法曹人口が拡大するどころか，実質的にはむしろ縮小傾向に向かうのではないかという気がしてきます。
このような状態は，現役の弁護士が「既得権益」を維持するにはむしろ有利で，以前は自分の事務所を子供に継がせたくても，子供が難関の旧司法試験に合格してくれないと無理でしたが，現行制度なら金を積んで子供を何とか法科大学院に入学させ，新司法試験合格まで漕ぎ着ければよいので，子供への事業承継はしやすくなります。
おそらくはそのために，司法制度改革への反対派は弁護士業界でもなかなか多数派にならないのでしょうが，黒猫自身，今の自分の地位を維持したいのであれば現行制度のもとでも一向に差し支えはありません。
黒猫の現行制度に対する不満は，むしろマクロ的な視点で言えば「このままでは法曹界全体がぶっ壊れる」，ミクロ的な視点で言えば「司法制度改革のせいで，まともな新人弁護士が取れず事業拡大ができない。どうしてくれる。」といったところにあります。
なお，新試験組の任官についてですが，１２月２６日付け朝日新聞の記事によると，裁判官には新６０期から６６人が任官しており，旧６０期の５２人よりなぜか多いです。検察官には新６０期から４２人が任官しており，旧６０期の７１人よりは少ないですが，全体としては新旧ともにまんべんなく採っているという感じですね。
問題はむしろ，法律事務所の方がこのように新旧まんべんなく採ってくれるかどうかで，既に弁護士業界では，「自分は旧試験出身者です」と名乗るような人も出てきていますし，何より弁護士会や日弁連自体が，未だに旧司法試験を「現行」司法試験，旧６１期を「現行」６１期などと呼んでおり（つまり，新司法試験は司法試験として認めないという見解を採っているわけです），むしろ新試験出身者に対する差別や偏見を助長するような態度を取っています。
新６０期あたりから不法行為に基づく損害賠償請求訴訟とか起こされたらどうする気なんでしょうねと思ってしまいますが，司法修習段階で優秀な人をスカウトできる裁判官や検察官と異なり，新試験組について弁護士への就職口が今後開けていくか，むしろ狭まっていくかは，新６０期の人たちをはじめとする新試験組のトップランナーの人たちが，新試験組の評価としてどのくらいの評判を勝ち取れるかにかかっています。
新６０期の約１０００人から，二回試験の不合格者と任官者を差し引いた８００人余りの人たちのうち，どのくらいが法律事務所に就職できたかというデータはまだ出ていませんが，旧６０期より確実に状況は悪化しているでしょうし，仮に運良く就職できても，出来が悪いとみなされれば待っているのは追放だけですからね（某先輩弁護士の事務所に就職した旧６０期の人も，出来が悪い上に反抗的だということで，結局いじめ倒されてわずか３か月で辞めたそうです。新６０期は，法科大学院で生意気なことを言うための知識を中途半端に教わっているので，こういう運命を辿る人がさらに増えるのではないかという気がします）。
良くも悪くもあの予備校の名物学院長であった成川豊彦氏も，いつの間にか経営から身を引いてしまったようですね。早稲田セミナーにはしばらく行っていなかったので気付かなかった・・・。
さらに，早稲田セミナーの池袋校が高田馬場校に統合されたそうなので，経営不振というのもおそらく本当なのでしょう。
法科大学院が出来る際，大方の予想では司法試験予備校が法科大学院予備校に代わるだけで，予備校がなくなることはないだろうと思われていましたし，黒猫自身もそう思っていました。
早稲田セミナーが廃れていったのは，おそらく黒猫が在籍していた時代には感じられなかった，経営の内部的事情もあったのかもしれませんが，司法試験関係に限って言えば，市場が大幅に狭まったことも大きな原因ではないかと思います。
すなわち，旧司法試験の出願者数は平成１５年の５０，１６６人がピークで，その後は法科大学院の創設と合格枠の減少で出願者数が減り，平成１９年は２８，０１６人となっています。
もっとも，この中には単なる大学法学部生の記念受験組も相当数含まれていますが，それでも旧司法試験受験者の大半は司法試験予備校の利用者でもあり，司法試験には予備校ができるだけの「市場」があったわけです。
しかし，法科大学院・新司法試験時代になると，法科大学院の人気は第１期がピークで，現在では相当低下しており定員割れのところも出ているので，予備校へ行かなくてもどこかの法科大学院には入れるでしょう。一方，新司法試験の合格率は今のところ４０％台なので，予備校が介入する余地もなくはないのですが，法科大学院自体が予備校化している上に，受験者が４千人から５千人程度しかいない試験なので，市場規模はあまり大きくありません。
新司法試験の予備試験が実施されると，多少は事情も変わってくるのかもしれませんが，人気が急落した法科大学院中心主義の状態が変わらなければ，司法試験予備校も生き残る術を探すのは大変かもしれません。
ただ，話がこれだけであれば，法科大学院設置の目的である「予備校潰し」は達成されたというだけのことかもしれませんが，仮に法科大学院の入学志望者が年間５，０００人前後ということになると，旧試験時代に比べ法曹志望者は単純計算で１０分の１に減ってしまったということになります。
弁護士業務について未開拓の分野を切り開いていくには，当然それなりの才覚を持った人が法曹になってもらわないと困るわけですが，司法試験に合格しても就職すら難しいという実態が明らかになるにつれ，法科大学院への志願者が減少していけば，当然そのような才覚のある人は法曹など見向きもしなくなる（わざわざ何百万円もの学費を払って法科大学院に行かなくても，ベンチャー企業などでお金儲けをする方法は他にいくらでもあるでしょう）わけで，身も蓋もない言い方をすれば，むしろ法曹志願者はクズばかりになっていきます。しかも志願者の質がどんなに落ちても，そのうち年間３，０００人は必ず合格させなければならないというのであれば，この先どうなりますか？
最近，先輩の弁護士からも，企業に就職した大学の先輩からも，最近の新人弁護士は使い物にならないという声を聞くようになりましたが，新人を採用しても基礎が出来ておらず，一人前の弁護士として育成するのに多大な費用と労力がかかるということになると，多くの法律事務所は新人の採用自体を控えるようになってしまうのではないかと思いますし，企業の新人弁護士採用数も伸びないでしょう。
そうなると，現行制度下で合格者数を３，０００人にまで引き上げたところで，弁護士資格を取得しても弁護士の仕事をしない人が増え，結局は法曹人口が拡大するどころか，実質的にはむしろ縮小傾向に向かうのではないかという気がしてきます。
このような状態は，現役の弁護士が「既得権益」を維持するにはむしろ有利で，以前は自分の事務所を子供に継がせたくても，子供が難関の旧司法試験に合格してくれないと無理でしたが，現行制度なら金を積んで子供を何とか法科大学院に入学させ，新司法試験合格まで漕ぎ着ければよいので，子供への事業承継はしやすくなります。
おそらくはそのために，司法制度改革への反対派は弁護士業界でもなかなか多数派にならないのでしょうが，黒猫自身，今の自分の地位を維持したいのであれば現行制度のもとでも一向に差し支えはありません。
黒猫の現行制度に対する不満は，むしろマクロ的な視点で言えば「このままでは法曹界全体がぶっ壊れる」，ミクロ的な視点で言えば「司法制度改革のせいで，まともな新人弁護士が取れず事業拡大ができない。どうしてくれる。」といったところにあります。
なお，新試験組の任官についてですが，１２月２６日付け朝日新聞の記事によると，裁判官には新６０期から６６人が任官しており，旧６０期の５２人よりなぜか多いです。検察官には新６０期から４２人が任官しており，旧６０期の７１人よりは少ないですが，全体としては新旧ともにまんべんなく採っているという感じですね。
問題はむしろ，法律事務所の方がこのように新旧まんべんなく採ってくれるかどうかで，既に弁護士業界では，「自分は旧試験出身者です」と名乗るような人も出てきていますし，何より弁護士会や日弁連自体が，未だに旧司法試験を「現行」司法試験，旧６１期を「現行」６１期などと呼んでおり（つまり，新司法試験は司法試験として認めないという見解を採っているわけです），むしろ新試験出身者に対する差別や偏見を助長するような態度を取っています。
新６０期あたりから不法行為に基づく損害賠償請求訴訟とか起こされたらどうする気なんでしょうねと思ってしまいますが，司法修習段階で優秀な人をスカウトできる裁判官や検察官と異なり，新試験組について弁護士への就職口が今後開けていくか，むしろ狭まっていくかは，新６０期の人たちをはじめとする新試験組のトップランナーの人たちが，新試験組の評価としてどのくらいの評判を勝ち取れるかにかかっています。
新６０期の約１０００人から，二回試験の不合格者と任官者を差し引いた８００人余りの人たちのうち，どのくらいが法律事務所に就職できたかというデータはまだ出ていませんが，旧６０期より確実に状況は悪化しているでしょうし，仮に運良く就職できても，出来が悪いとみなされれば待っているのは追放だけですからね（某先輩弁護士の事務所に就職した旧６０期の人も，出来が悪い上に反抗的だということで，結局いじめ倒されてわずか３か月で辞めたそうです。新６０期は，法科大学院で生意気なことを言うための知識を中途半端に教わっているので，こういう運命を辿る人がさらに増えるのではないかという気がします）。
また千葉先生の講義時間が、3時間30分 → 3時間15分、更にセミナー自体も年末年始に1週間程度の休校日が出来ました。
早稲田セミナーの事業譲渡
http://d.hatena.ne.jp/attorney-at-law/20070530/1180536007
法科大学院制度になって法曹への経済的・時間的な敷居は相当高くなってしまったようですね。
↓
何もあなた方の世界に限った話じゃないですよ。もともと試験通っただけで仕事があった今までのん方が変ということを知ってください。
臨機応変ということと全く無縁に仕事をしている人には大変重要なことなのでしょうね。黒猫せんせ。
ただ、ここ数年で、旧の司法修習生の中に、本当に司法試験を合格したのかと疑われるような人が、以前と比べ増えました。残念です。
新については、１期については、東大や京大ローなどの有名ローであれば、昔の旧とさほど差がないという話を、渉外弁護士からうかがったことがあります。
ただ、地元のロー生の姿勢や実務家教員以外の教員に対する評価は、かなり厳しいものがあります。
質を担保する最後の砦は、司法修習だと思いますが、逆にそれは短くされています。
地方の弁護士の場合、40歳以上の弁護士は、顧問先など経済的基盤があるため、弁護士の数が増えても、さほど、経営に影響がでるとは思われませんが、４０歳未満の若手中堅弁護士は、今でも競争がかなり激しくなっていることを考えれば、収入的には大変になっていくと思います。
また、黒猫さんがご指摘されるように、旧にしろ、新にしろ、合格者の数が増えたことにより、能力的に乏しい方が少なくない数司法試験に合格してしまうことが生じたことが問題で、現状を前提とするのであれば、司法修習期間を最低でも１年半とし、また、２回試験の合否の判断を厳格に行うということが必要だろうと思います。
仮に旧の人がそう呼ばれたのなら，それは機嫌を取ってもらっているだけだよ。
いずれにしろ，昨今の新人弁護士の評判を落としているのは新旧６０期ではなく，それ以前の旧組だってことをお忘れなく。
だって我々はまだそんな評価されるほど仕事してませんから（笑）。
こっちは普通に旧６１期として入所するつもりだったけど、司研から配布される資料等は全て｢現行６１期」で統一されてる。
上の方、すごく主観的で一方的な見方しかできないようなので、私も一方的な意見を言わせてもらうと、最近の教官の中には新試験組には能力的な危機感をもつ人が少なくないですよ。
近年の合格者全般そうですが、特に新６０期はひどかったと。
中でもＰ庁の教官は特に。
中でもＰ庁の教官は特に。
それは刑法、刑訴の基礎的知識の欠如ということで
しょうか、それとも事実認定能力の欠如ということ
でしょうか。
そして、事実認定能力については、実体法の上に積み重ねるものなので、実体法の能力が欠ける者の事実認定能力については判定不能だと。
既存の法曹が心配しているのは、現在の新旧含めて能力不足の方が少なくない人数含まれているということです（それは新旧６０期の２回試験などの結果からいえることです）。
そして、新制度の大きな問題点は、予備試験はあるとしても、原則として、司法試験が誰もが受けられるものではないということです。
受験生の層が薄くなることにより法曹界が受けるデメリットについてはまさに黒猫さんが指摘されることです。
なお、法科大学院では、多額の授業料や入学金などで奨学金の負担されているかたが少なくないとうかがっていますが、地方の弁護士でも、現実問題として、会費滞納者が生じており、その対応に苦慮しているところです。
弁護士になれば新人弁護士でもある程度の高収入が保証されるというのは、１０年前の話で、最近では、年４００万円の提示も珍しくなくなりました。
くれぐれも、弁護士になってお金儲けをしようとする気だけはおこさないでください
とにかく、専門学校の類の受付って普通はきちんと教育されたスタッフがきちんとした対応をするものですが（時にはもの凄く愛想のよい学校もある）、司法試験受験業界の学校に限って、なぜか対応が無愛想なところが多い。私が司法試験受験の世間に足を踏み入れて最初に感じたのはこのことでした。
私が個人的に酷いと思ったのは某I塾ですねぇ。通称‘塾長’と呼ばれている方が気味が悪いくらい愛想の良い方のため余計に受付の無愛想が際立って見えたものです。そしてこのことから逆に‘塾長’の満面の笑みが嘘臭く見えてくる「社員教育ぐらいちゃんとやれよ…ったく！」と思わず思ってしまう。
客を目の前にしてそういった対応するぐらいですから内部での仕事も同じくらい、というかそれ以上にいい加減だったのではないでしょうか？
黒猫さんの思い出の学校である早稲田セミナーにしても、通信で講義を買うと運送屋の不手際か何かわかりませんが、ケースが破損してることが結構多いのですが、それをセミナーに言うと二つ返事で新品を送ってくるんですよねぇ。しかも、破損した教材の返品を要求して来ない。
というわけでうちには同じ講座のテープ（or MD）が二つあるものが幾つかありますよ。
私はやりませんでしたけど、これって嘘ついて同じ講座を二つ入手するなんてこともやろうと思えばできますよね。で、１つはヤフオクか何かに出品。。。
こういうずさんな経営体質はあったと思いますね。そのツケがここにきて一気に…ということでしょう。成川氏はある意味時流にのって栄えただけで、経営者としての資質はかなり欠けていた人物なのではないでしょうか？
あんたみたいな違法行為ばかり思いつく司法くずれのせいで経営悪化したんじゃないの？
殿様商売 様の言うとおり職員の愛想の悪さでした。
まだ受講する前の受講相談の時は職員も愛想が良いのですが、お金を払って受講すると、手のひら返したように無愛想になりました。
最初はそんな対応にびっくりしましたが、今は予備校側のそんな対応に慣れてしまっていますので、気にはなりませんが・・・。
殿様商売 様にお聞きしたいのですが、私も新司法試験・ロースクール対策のために名物塾長のいる某塾の講座を通信で受講しようと思っていたのですが、そんなに某塾は対応・フォローが悪いのでしょうか？
参考までにお聞かせください。
上記の主張は会計士と比較すればよりその違いが明らかだと思います。すなわち会計士試験の場合、会計大学院の修了を会計士試験の受験資格とせず一次試験の科目の一部免除に留めているため、会計士試験予備校の経営は影響を受けていません。実際に会計大学院を経ずに合格する人間はいくらでもいます。一方で会計大学院の半数は定員割れです。受験資格を原則として法科大学院修了者に限定している新司法試験とは対照的です。
一般的に、会社の寿命は、３０年だそうです（「会社の寿命より」）。
生き残りのカギは、「変化」とのこと。
また、「本業比率7割以上、平均年齢30歳以上の企業は、今は好調でも将来危ない」とのこと（「続・会社の寿命」より）。
司法試験予備校の場合は、これに加え、時代の変化（法科大学院誕生等）にすばやく対応し、これまで漫然とコングロマリットで経営しえていた各資格事業において、「選択と集中」をさらに加速させる必要に切迫しているのでしょう。
いずれにしても、現状は、ご愁傷様としか言いようがありませんね。
世に落第のある限り、予備校のタネは尽きまじと思いますが。
司法試験制度改革（改悪？）論者が、ひたすら賞賛していた某国にもそれっぽい予備校はあるようですし。
私の言ったことを簡単にまとめれば、「不良品の自己申告のみで、その確認もしないで新品を再送付してくるようなずさんな経営体質も問題なのではないか」ということです。
確かに、多くの方がレスしてくださったように、根本的な要因は制度の変更にあると思います。しかし、これまで司法試験分野では相当稼いできたはずですから、きちんとした経営と資金運用をしていれば、もっと違った形になったのではないかとも思います。現に、ビッグ４の他の３校は何だかんだと言いながらまだもってますからね。
以下、レス。
>あんたみたいな違法行為ばかり思いつく
>司法くずれのせいで経営悪化したんじゃ
>ないの？
何をそんなにムキになっているんですか？ｗ
意味わかりません。
それとも批判されてるサイドの関係者ですか…？
ちなみに、私は申し上げたように、そーゆー悪事は実行しておりませんっ！ｗ
>そんなに某塾は対応・フォローが悪いの
>でしょうか？
あくまで私個人の印象です。
あるいは、私が見た職員がたまたま個人的にそのような方だったかもしれませんし。
ご自身で出向いて、確かめられたほうが宜しいと思います。
ただ、繰り返しますが、私が受けた対応は酷いものが多かったです。質問の電話をした時にボソッとひと言回答をされてそのままいきなり切られたこともあります。もう一度かけ直して回答を聞き直しましたけど。
そのときも同じようにボソッとひと言…。ちなみに高田馬場校です。
セミナーは普通に封筒で送ってきますから。しかも、茶色のでっかいガムテープで封印（笑）。
対して、某I塾のほうはきちんと透明のビニールテープできれいに封印してきますし、その辺の教育は徹底してるんですかね（笑）。
と、そういえば、予備校の受付の対応の悪さという話題について「国立大学の事務職員など予備校と比べてもはるかに無愛想なケースが多い」というレスがありましたけど、民間の営利企業と国立大学とをこの話題で同じ土俵に並べて論じるのはどうなんでしょう？
少なくとも、国立大学を‘商売’という枠組みに入れて議論をするのは違うように思います。
もっとも非営利機関だからと言って接客態度や対応が営利企業と比べて悪くてもかまわないとは全く思いません。国民の税金を使って運営されている以上、利用者たる学生本意の運営がなされ、十分な対応や接客がなされるべきは当然だと考えます。これは助成金という名の補助金が出ている私立大学にも当てはまることです。まして法科大学院は実務家養成のための大学院なのだからなおさらです。国家や文科省の監督の下、身分が保障されているのををいいことに学生サイドに立った十分な教育を行わない大学教員が少なからずいるから法科大学院に対する実務家の信頼は必ずしも高くないのです。この点については身分保障が無く有期契約で受講生から支持されなければすぐに解雇される予備校の方が競争原理がまだ働いています。
そもそもサービス業を営む企業が接客に気を遣うのは、他の同業者との競争があるためです。それ以外の何ものでもありません。ですから、公共機関の職員に同じ対応を求めるほうがおかしいです。我々としては、公共機関の職員には、きちんと仕事をやって貰えればそれで良いわけで、愛想の良さなど基本的に求めてはいません。とはいっても極端な無愛想には不快感を覚えますが、そのような職員はいたとしても一部の問題ある方々だと思いますし、営利企業の社員の対応と比較してそれを「愛想が悪い」と論じるならば、それはむしろ客のほうにいささか‘殿様気分’があるのではないでしょうか？
また、予備校の退廃が司法制度の変更に原因があるという点について、大方私も同じ意見ではありますが、伊藤塾、LEC、辰巳といった大手がいまだ何とかがんばっている現状の中で、セミナーがあのような形になったということは、一概に制度変更のみに原因を押し付けるのは、ちょっと違うのではないかと私は感じます。
�．錺鵐泪鵑世辰燭海�
�⊆�験生のニーズに答えていなかったこと
でしょう。
�△亡悗靴討い┐弌⇔磴┐丱妊丱ぅ后�
情報一元化ツールであったはずのデバイスを書き込みの出来ないコンパクトデバイスにしてしまった頃（2003年頃？）から感覚がおかしくなってきた気がします（これって、デバイスの自殺行為＝セミナーの自殺行為でしょ。古くからのセミナー利用者なら合点いくはず）。
>や接客態度の悪さにあるといった趣旨のこと
>を書かれたから、
その指摘は一部正しいですが、一部は間違っています。私は、経営体質に「も」問題があったのでは、という趣旨で言ったつもりなのです（少なくとも、経営体質のみが原因とは言っていません）。
むしろ、私にはあなたが、制度変更こそが経営破たんの唯一の要因であり、ずさんな経営体質には問題はない、と断定しているように受け取れます。だとしたら、そここそ間違いではないかと私は思います。
というのも、セミナーの破綻の要因が司法試験制度の変更にあるならば、他の司法試験予備校もすべて同じ状況に陥っているはずです。しかし、少なくとも現時点においては、そうはなっていません。ということは、制度変更以外の部分でセミナーに多くの問題があった、と考えるほうが自然であり、論理的にも筋が通っているように思います。
そして、セミナーにどのような問題点があったかとい点ですが、あくまで私個人の経験的な意見として、経営体質にずさんな部分があったのではないか、と思ったということです。
新に対する恨みと悪意が満ち満ちていますね（笑）
まあそういう考えの方もおられるでしょうけど、ほとんど見かけないですね。ネットで悪口を書くタイプの人ぐらいじゃないですかね、かかるお考えの人は（ｗ
弁護士会のイベントにいろいろ参加させていただいていますが、皆さん新60期を暖かく迎えてくださっています。本当に感謝です。
別に旧だから優秀とか新だからだめとかくだらないこと言うつもりはないけど、新試験の合格者にレベルの差がありすぎるのは確か。
ほんとは新試験のレベルに一番不満をもってるのは新試験組の優秀層だろう。
昔なら永遠に司法試験に受からなそうな馬鹿な奴が自分と同じように試験に受かっていき、自分と肩を並べたつもりになっているのを目の当たりにしたら、さぞかしむかつくことだろう。