ボツネタのコメント欄で紹介されていた，内閣府の規制改革・民間開放推進会議の議事概要（↓）を読んで見ました（１１月９日に行われた，法務省に対するヒアリングの議事概要です）。
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/minutes/wg/2005/1109_2/summary051109_2_01.pdf
要するに，会議の専門委員たちは，司法試験の下位合格者は問題を起こす可能性が高いと言った客観的証拠はないから，どしどし合格者数を増やすべきだという主張をしているものと思われます。
しかし，一方ではそう言っておきながら，弁護士の資質をどういった指標で測るべきかについては明確な答えを出していないわけですから，結局どんなデータを出しても難癖を付ける気なんでしょうね。
ただ，専門委員たちの考え方を徹底させるなら，そもそも弁護士になる入口段階で教育や研修を義務づけたり試験をやったりすることは不要なはずであり，法曹人口を拡大させたいのなら，裁判員を経験した人に漏れなく弁護士資格を与えてしまうとか，法学部を卒業した人全員に弁護士資格を与えてしまうといったことでも良いような気がします。
仮に彼らの主張が実現した場合，所定の試験を経て弁護士資格を取得した人は素人に毛の生えた程度の知識と能力しか備えていないことになりますから，実際に従来の弁護士並みの能力を身につけるには，法律事務所に勤務して実務で学んで行くくらいしか方法はありません。
そして，実際には法律事務所に事務員のような形で勤務していても，単に訳も分からず書類を作ったりするだけですから，実際に法廷活動をするような能力を身につけるには，従来の弁護士に教えを請わなければなりません。弁護士業の徒弟制度の出来上がりです。
中には，従来の弁護士に教えを請わなくても，自分で本人訴訟などを行っていくうちに自然と能力を身につけてしまうような人もいるかもしれませんが，そんな人は例外中の例外です。現役の弁護士で，その肩書にふさわしい能力や経験を備えている人であれば，それほど食うに困ることもないでしょう。
彼らと議論する意味はありません。彼らが頭から弁護士会を無視する態度を取る以上，弁護士や弁護士会が彼らに協力する筋合いもないはずであり，現役の弁護士抜きで実質的に役に立つ法曹を養成できるかどうか，お手並みを拝見するしかないでしょう。
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/minutes/wg/2005/1109_2/summary051109_2_01.pdf
要するに，会議の専門委員たちは，司法試験の下位合格者は問題を起こす可能性が高いと言った客観的証拠はないから，どしどし合格者数を増やすべきだという主張をしているものと思われます。
しかし，一方ではそう言っておきながら，弁護士の資質をどういった指標で測るべきかについては明確な答えを出していないわけですから，結局どんなデータを出しても難癖を付ける気なんでしょうね。
ただ，専門委員たちの考え方を徹底させるなら，そもそも弁護士になる入口段階で教育や研修を義務づけたり試験をやったりすることは不要なはずであり，法曹人口を拡大させたいのなら，裁判員を経験した人に漏れなく弁護士資格を与えてしまうとか，法学部を卒業した人全員に弁護士資格を与えてしまうといったことでも良いような気がします。
仮に彼らの主張が実現した場合，所定の試験を経て弁護士資格を取得した人は素人に毛の生えた程度の知識と能力しか備えていないことになりますから，実際に従来の弁護士並みの能力を身につけるには，法律事務所に勤務して実務で学んで行くくらいしか方法はありません。
そして，実際には法律事務所に事務員のような形で勤務していても，単に訳も分からず書類を作ったりするだけですから，実際に法廷活動をするような能力を身につけるには，従来の弁護士に教えを請わなければなりません。弁護士業の徒弟制度の出来上がりです。
中には，従来の弁護士に教えを請わなくても，自分で本人訴訟などを行っていくうちに自然と能力を身につけてしまうような人もいるかもしれませんが，そんな人は例外中の例外です。現役の弁護士で，その肩書にふさわしい能力や経験を備えている人であれば，それほど食うに困ることもないでしょう。
彼らと議論する意味はありません。彼らが頭から弁護士会を無視する態度を取る以上，弁護士や弁護士会が彼らに協力する筋合いもないはずであり，現役の弁護士抜きで実質的に役に立つ法曹を養成できるかどうか，お手並みを拝見するしかないでしょう。
なんだか噂には聞いていましたが、
ご自身が法曹でもないのに暴れまわっている
方がいますね。
「懲戒を受けた弁護士と、弁護士の合格時の
順位を比較して、下位合格者の懲戒率が
高くないならば、『司法試験の合格者を
増やしても質の低い法曹が生み出されるとは
限らない』と言える」という議論、黒猫
先生は法廷での立証としてはいかがなものと
お考えになりますか？
勤務していても，単に訳も分からず書類を作
ったりするだけですから，実際に法廷活動を
するような能力を身につけるには，従来の弁
護士に教えを請わなければなりません。弁護
士業の徒弟制度の出来上がりです。
戦前の高文試験時代に戻すことになるのでしょう。当時、高文合格後の育成は、判検弁バラバラで、弁護士の道を選択したら、そのままイソ弁になって実務に突入したそうですから。あるいは、沖縄復帰後の特例措置として実施された布令弁護士もこの類似品か。（しかし、いくら弁護士不足とはいえ、パラリーガル又は法務局員２年で弁護士とは、質が容易に想像できる）
司法修習制度が、高文時代に比較して、弁護士の質を向上させたという明確な実績があるのでしょうか。（尤も、今度の司法試験より難関な時代の試験を潜り抜けたのですから、ある程度素養は確保されていたでしょうけど）
私らユーザーが望むのは、弁護士の多寡ではなく、腕の良い弁護士が身近にいて、リーズナブルな報酬で利用できることです。
そもそも，国の政策を決定する場面では，様々なリスクを考慮してそれに対し事前に手を打つという，予防法務的な考え方をすべきものであり，訴訟の当事者主義的な発想でものを考えるのはおかしいでしょう。
対策としては，一般向けに本でも書くことを本気で考える必要があるかも知れません。
これまでのようにお金持ちからは標準額の報酬をいただいて、貧乏人に対してはボランティア価格で依頼をうけるというようなことができなくなりますね。
＞をいただいて、貧乏人に対してはボランティア
＞価格で依頼をうけるというようなことができな
＞くなりますね。
「標準額」という言葉で誤魔化しておられますが，あなたはレストランで他人の食べた料理の勘定までつけて払わされて平気なのですか？
「弁護士」と言う言葉を「銀行」に置き換えてみましょう。
・銀行業への参入を自由化しよう！自由化すれば競争が起き、駄目な銀行は潰れて良い銀行だけが残るはず
・銀行参入を自由化しても、害が起きるかどうかはわからない。
・不正融資等をしていた銀行について、認可の手続きが厳格ではなかったという相関関係があるのか。
この論法に乗せられて銀行業参入を自由化したら、あちこちで銀行が倒産し、一般預金者が甚大な被害を被ることは子供でもわかると思うのですが。必要な規制もある、わからないのでしょうか…
弁護士って怖い職業なんですよ。
その気になれば相当にあくどいことができる。
なんせ依頼者は素人、法律のほの字も知らない人がほとんどなんですから。
中途半端な法的知識を身につけた人間が大量に世の中に送り出された場合、相当に住みにくい世の中になることは間違いないでしょうね…
弁護士が採算を優先させて業務を行うことにしたらどうなるのかということを実感してもらうために、国選弁護や当番弁護などこれまで採算を度外視して行ってきたものについて、適正な時間単価が保障されることが制度的に確約されるまで受任しないことを弁護士会としても表明してしまえばいいのにとは思います。
どうせ、いずれそうなるし、そうなってからだと引き返せないのですから。
例えば、交通事故の被害者の場合には、相手方に任意保険会社がついているような場合には、弁護士費用として１０％程度相手方からいただけます。損害金３０００万円の事件ですと、報酬は３００万円です。
他方で、DVの被害者の依頼で事件を受けるときもありますが、経済的に困窮して方の場合には、とりあえず、費用なしで受ける場合もあります。このような事件の場合には、交通事故の事件の数倍以上時間がとられることもあります。
また、刑事事件の国選事件で、否認しているような場合、はっきりいって、精神的につらいばかりか、被告人との意思疎通、膨大な刑事記録の読み込みなどに時間がかかり、他の事件の処理ができず、この事件が係属している間は、売り上げが減少する場合もあります。
後者２つの事件はお金になりません。しかし、このような事件も受けることができるのは、前者の事件のような、弁護士にとってありがたい事件もあるからです。
とれる事件から、報酬規定どおり費用をいただいて悪いのでしょうか？ そうじゃないと、弱者救済の事件を受けることはできませんよ。弁護士だって生きていかなければならないんですから。
多すぎて、組織的に法曹増員の問題に
取り組んできたのかということに疑問を
感じます。
その点、財界は法曹要請のための費用を極小化
することに利害関係持つ中央省庁と手を組んで、
極めて効率的かつ有効に政策形成に影響を
及ぼしているように思えます。
このまま、何も弁護士会が活動しなければ、合格者
９０００人は時間の問題なのではないでしょうか。
条文を削除するのであれば、３０００人以上の増員には賛成です。
弁護士法ではなくて行政書士法だから、廃止は簡単にできるはず。
引く事が出来るのですから，これからの
法曹人問題を検討する正式のブログを
立ち上げられてみてはいかがでしょうか。
実名を出してコメントされている先生方は
協力してくださるような気がします。
昨今、司法書士に簡易裁判所の代理権を付与する制度ができ、弁護士の職域は縮小してしまいました。
そこで、見えた構図は、
弁護士＝費用がかかる、敷居の高い法律家
司法書士＝費用がかからない、身近な法律家
というものです。
弁護士の先生方からの異論はあるでしょうが、少なくとも世間のイメージは上記のようなものだと思います。
そのような「マイナスイメージ」をどのように払拭していくのか。弁護士会に具体的プランがあるのでしょうか。
通りすがりさんがおっしゃるように、弁護士をめぐる問題に対して組織的に取り組む姿勢が欠けているのではないかと思います。
そして、組織的に国民や政界に働きかけていき、制度の変更や意識の改革を図ろうとする姿勢にも欠けているのではないかと思います。
「在野」の法曹が、いつのまにか「外野」の法曹になっているような気がしてなりません。
それにしても、「君、ローに『だまされて』いるよ」といわれてしまいました。ローの評判の悪さの一端を垣間見た気がしました。
「『在野』の法曹が、いつの間にか『外野』の法曹に」
これ、名言ですね。
自分の提供するサービスにいくらの値を付けるかは弁護士の裁量の範囲内の問題です。
むしろ、資格付与の段階での弁護士の能力は今ほど高くなくてよい、あとはオンザジョブトレーニングで鍛えられるみたいなことをいう人は、自分が新人弁護士の練習台になることに不満を持たないのかと疑問に思います。
自分の提供するサービスにいくらの値を付けるかは弁護士の裁量の範囲内の問題です。
むしろ、資格付与の段階での弁護士の能力は今ほど高くなくてよい、あとはオンザジョブトレーニングで鍛えられるみたいなことをいう人は、自分が新人弁護士の練習台になることに不満を持たないのかと疑問に思います。
この会議の福井秀夫専門委員というのは、東大法学部卒だそうですが、法曹資格をお持ちなのでしょうか？
>「君、ローに『だまされて』いるよ」
>といわれてしまいました。
>ローの評判の悪さの一端を垣間見た気が
>しました
そういう○○な弁護士（本当に弁かどうかは分かりませんが笑）はどこにでもいるので、気にしない方がいいですよ！
修習にいて思うのが、ロー生へ批判的な弁護士は、やはり若手に多いという印象ですね。
1年〜5年目くらいの。
ローに批判的な弁護士は山ほどいますけどね（笑）。
ところが，法律サービスの場合は，意地の悪い弁護士さんが，金を持っている人には「目玉商品」を売ってくれないんでしょ？それどころか，同じ品物を二重価格で売るわけでしょ？それとも目玉商品は荷崩れ品でしょうか？
弁護士の先生方は、この業界の発展をどのように図っていこうと考えているのでしょうか。
昨今、司法書士に簡易裁判所の代理権を付与する制度ができ、弁護士の職域は縮小してしまいました。
そこで、見えた構図は、
弁護士＝費用がかかる、敷居の高い法律家
司法書士＝費用がかからない、身近な法律家
というものです。
というコメントがありましたが、
もともと簡裁事件で弁護士が対応している案件は少なく、現在、競合しているのは、債務整理、後見業務ぐらいではないでしょうか？ 司法書士の先生が簡裁代理権を得たからといって、今の時点では、職域が狭くなったとは感じておりません。ロー生の方が活躍されるころは、むしろ、弁護士が簡裁事件を積極的にとりあつかうような時代になっているかもしれませんが。
現在の弁護士は国費で育てて貰ったという負い目があるため（少なくとも私の知りうる範囲では）、採算を度外視して、公益的な活動を行っていますが、弁護士増加に伴い売上げ減少が必至であることから、これからはこのような活動はできませんね。
お金にならない事件を、弁護士が引き受けなくなった場合、どうなると思いますか？ 私の知っている方で、ある凶悪な事件の被告人の国選弁護を引き受けてしまったところ、売上げは相当減少し、報道されたことから、顧問先の一部からは、契約を解除されてしまって弱ったと述べていました。 また、ＤＶ被害者はその日生活費も事欠くことから、弁護料を支払えません。行政にいって相談してくださいということですかね。
黒猫先生がどこかの記事で指摘されるように、年収３００万円ではこんな仕事できませんよ。
しっかり、お金をとるようにすれば、文句は言われません。
黒猫さんはもっともらしいことを言っているが実は自分のステータスが落ちたり、年収は減ることを恐れているのではないですか？
法科大学院卒の弁護士は一流の教授陣の教育を受け、法的能力および人格的なものについても、その良さが担保されています。一人でも多くの法科大学院卒の弁護士を生み出すことが今のゆがんだ法曹を立て直すにも急務だと私は思います。個人的には法科大学院卒のものすべてに弁護士資格を与えるべきです。
まず間違いなく夜釣りだと思われますが（苦笑），一応釣られてみます。
> 一流の教授陣の教育を受け
「一流の教授陣」？全てのローにそんなものがあるとでも？そもそも「一流の教授陣」かどうかを誰が判定するのでしょうか？わたくし自身の実体験として，現行試験の考査委員の先生方の中にも（教育面のみならず業績面も含めてさえ）「一流」とは程遠いレベルの人が少なからずいらっしゃいましたが。まあ，ここらへんの話は主観的な評価にならざるを得ないので，これ以上は差し控えますが。
> 法的能力および人格的なものについても，その良さが担保されています
そもそもロー生の「法的能力」を怪しむ声が（特に実務家の方々の間で）多く聞かれることがまさにロー批判の中核となっているわけですが。
それに「人格的な」「良さ」って何でしょう？そんなものを客観的に判定する手段がこの世に存在するとでも？
＞＞夜釣りか？その弐 (ねどべど
実務家及び現役の法曹の方がロー生を目の敵にするのはロー生のポテンシャルに内心ビビッているからじゃないですか？もし、法科大学院卒の弁護士に負けない自身があるなら、実務の世界で勝負すべきでしょう。自分たちの既得権益を守りたいがために、ロー生を批判するのはいかがなものかと思います。
それでは、お聞きしますがオウムの裁判のように何年もかけて裁判をやってる今の司法制度がまともだと思いますか？地下鉄サリン事件とほぼ同時期に起きたアメリカの連邦ビル爆破事件は２年で有罪が確定しています。また、金融業者と組んで債務者を陥れる提携弁護士なんて存在も優秀な法曹なんでしょうか？今の司法はあまりにも国民の感覚からずれすぎています。司法と国民との期待ギャップを解消するためにも、勉強面だけでなく社会性があり、感受性豊かな法曹を育成する法科大学院からより多くの法曹を誕生させるべきです。そうすることで初めて日本の司法サービスは国民にとって有益なものになりえるのです。
目の敵にされているのはロー生じゃなくてロースクールそのものだと思います。
オウム裁判が何年もかかっているのは刑事訴訟法の規定及びその運用の問題であって、法曹養成システムの問題ではないと思います。
提携弁護士は収入が少ないか債務が過大になって苦しんでいるからそうなるのであって、今後競争が激しくなって稼げない弁護士が増えれば提携弁護士も増えると思います。
「昼下がる」→「昼下がり」
「ロースクールそのもの」→「ロースクール制度」
失礼致しました。
あの事件については、「自分が弁護人ならば何ができたのか」という視点から考えると、実際の弁護人の弁護活動以上の答えというのはなかなか出てこないのですが。
「ロー生のポテンシャル」の有無については客観的な議論が性質上不可能なので深入りしませんが（わたくし個人は，人のポテンシャルの優劣を論じること自体がナンセンスだと思っていますが），この業界（法曹界）は自信家の方々が圧倒的大多数を占めているので，「内心ビビッている」ことはまず間違いなくあり得ませんね。気にしているのは「数」の急激な増加という点だと思いますが。
> 勉強面だけでなく社会性があり、感受性豊かな法曹を育成する法科大学院
これももはや宗教ですね。そう信じたければ信じて下さいというしかありません。しかし，このような証明不可能命題を前提に議論を組み立てても説得力は永遠に零のままですが。
その原因が実際には弁護士数が少ないことにはないにもかかわらず弁護士数が少ないせいにされてしまうと、いくら弁護士数を増やしても問題が解決しないということになるので、弁護士にとっても、その問題が解決されることを真に望んでいる人々にとっても、不幸な話です。
一番良いのは、司法書士や行政書士も１年間の研修＋民訴、刑訴の試験で弁護士資格を与えること、それに加えてロースクールルートと予備試験ルートあわせて２００００人の弁護士を年間で誕生させること。そうすれば、いやがおうでも東京で稼げない人は、地方に流れるだろうし。まあ、これだけ増やさなくても外弁参入が渉外分野でまもなく認められるから、渉外弁護士の一部は地方に流れる可能性があるが。
いづれにせよ、これだけの法科大学院をつくってしまった以上当初の７,８割合格を実現するために５０００人から９０００人合格者をだすべきだと思います。
ありませんが，法科大学院を作り７０００人
以上の入学者を出している以上，もう
合格枠の拡大は「仕方ない」と思い始めて
おります。
弁護士の市場規模は１兆程度あります。
ということは，弁護士を１０万人程度まで
増やしても，弁護士は食べていけます（年収
６００万程度を想定）
法科大学院生の未来を考えたら（有為の若者），
「痛み」を現役法曹が被るのも致し方ないと
も不本意ながら，思います。
彼らは、まもなく日本の法曹界に参入しますが、これは日本の法曹会にとってよい事ですか？