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マグロ禁輸阻止へ署名=築地市場の仲卸業者ら(時事通信)

2010-03-18 16:48:04 | 日記
 クロマグロ禁輸案などを議論するワシントン条約締約国会議の開催を直前に控え、東京・築地市場(中央区)の仲卸業者らは11日午前、市場内で禁輸に反対する署名活動を行った。
 「市場のマグロを守れ」「市場からマグロの灯を絶やすな」。午前9時すぎ、マグロを扱う仲卸業者などは勢い良くシュプレヒコールを行い、関係者の署名を募った。 

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肋骨17本…院内調査は「病的骨折」 看護師、安心し犯行継続か(産経新聞)

2010-03-17 01:38:28 | 日記
 兵庫県佐用町の佐用共立病院で看護師が入院中の高齢患者の肋骨(ろっこつ)を折っていたとされる事件で、初めて骨折患者が確認された平成20年12月、院内の検証で「病的骨折」との見解になっていたことが12日、関係者への取材でわかった。この数日後に患者2人の肋骨が折れているのが発覚しており、県警は、同病院が事件性を疑わなかったため、羽室沙百理(さおり)容疑者(26)=傷害容疑で逮捕=が犯行を重ねた可能性が高いとみて調べている。

 関係者や県警によると、20年12月8日に女性患者=当時(85)=の肋骨4本が折れているのが発覚し、同病院が原因を調査。同月26日の医療安全管理委員会で「病的骨折」との見解に至り、介護時などに患者の体位を変える際、注意するよう喚起した。

 しかし、その3日後の同月29日に女性患者=当時(75)=の肋骨5本、翌日の30日には男性患者=当時(99)=の肋骨7本が折れているのが相次いで発覚。さらに、21年1月5日に女性患者=当時(78)=も1本折れているのが判明した。

 このため、同病院は検証の強化を決め、関係者への聞き取り調査なども始めたが、有力な情報は得られず、「重症患者をカーテンで囲まない」「介護介助の基本徹底」などと通達していた。ただ、骨折患者が4人にのぼり、いずれも3階の入院患者に集中していることから、事態を重視。専門部会を設置し、1月15日になって佐用署に届けたという。

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妻子を拳銃で撃ち自殺か…伊勢崎4人死亡火災(読売新聞)

2010-03-12 20:51:12 | 日記
 群馬県伊勢崎市境保泉の石材業藤生(ふじう)一郎さん(53)方で4人が死亡した火災で、県警は6日、藤生さんの乗用車内から「葬儀はしないでください。一郎」と書かれた遺書めいたメモが見つかったと発表した。

 4人とも銃で撃たれていたことも判明。県警は、藤生さんが銃で無理心中したとみて動機などを調べている。

 司法解剖などの結果、身元がわからなかった3人は、藤生さんと妻の啓子さん(53)、長男の裕介さん(26)と確認された。

 発表によると、藤生さんは頭部、啓子さんは胸を撃たれて死亡した。2人が倒れていた1階寝室には拳銃1丁が落ちており、床やベッド周辺からは油分が検出された。1階寝室と、裕介さんと長女の早織さん(24)がいた2階の部屋からは発射された実弾も見つかった。藤生さんの上着のポケットには実弾数発が残されていた。

 県警は現場の状況などから、藤生さんが家族3人を銃で撃って火を放ち、自らの頭部を撃ち抜いて自殺したとみている。藤生さんは複数の金融機関に約1億円の負債があったことも確認された。

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民主有志、政調復活を申し入れ=首相「簡単ではない」(時事通信)

2010-03-11 00:24:33 | 日記
 民主党の小宮山洋子、藤田一枝両衆院議員ら有志が8日午前、首相官邸に鳩山由紀夫首相を訪ね、党政策調査会(政調)や政調会長ポストの復活を申し入れた。これに対し、首相は「簡単ではない」と慎重姿勢を重ねて示した。
 小宮山氏らは先に発足した「政策調査会の設置を目指す会」のメンバー。小沢一郎幹事長と距離がある議員が多く、首相は小宮山氏らに対し「誰かに近いとか遠いとかでとらえられないようにした方がいい」と語った。 

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学力テスト 問われる抽出方式(産経新聞)

2010-03-09 12:09:02 | 日記
 自主参加を含めた参加率が、都道府県別で100%から約25%までばらつきが出た平成22年度の全国学力テスト。参加率の低い県からは、独自テストの実施や、「厳しい財政で国のテストまで負担できない」として市町村の負担増を不参加の理由とする声も目立った。

 ばらつきによって同テストの意義が薄れる可能性もあり、結果的に7割超が参加する同テストを、全員から抽出へと転換した文科省の政策が問われそうだ。

 平成19年度に43年ぶりに復活した同テストをめぐっては、民主党の支持団体の日教組が一貫して廃止を主張。川端達夫文科相は「個々の学校が成績を上げることだけを競争し合うことになっては意味がない」として抽出化を表明、概算要求では4割とし、行政刷新会議の事業仕分けでさらに縮減を求められた。

 しかし、同テストの関係者によると、文科省が昨秋に市町村の意向を調べたところ、参加希望は8割に達し、「抽出率を下げても、自主参加で限りなく全員調査に近づく」との見通しを得ていたという。

 実際には、学校設置者である市町村の参加の判断は都道府県の支援の有無で決まったケースも多く、100%参加の福岡県では、福岡市教委が「財政的課題は県の予算付けでクリアできた」と説明。高知県教委も「全国的に検証しうる初めての客観的データ」として同テストを尊重、市町村が採点などで負担する費用を県が予算計上している。

 対照的に、参加率が3割弱の神奈川県教委は「市町村の財政は厳しく、自己負担してまで国のテストを受ける割合は低い」と説明、独自テストも行う横浜市では参加ゼロとなっている。

 7割超の参加率について、文科省の担当者は「客観的データを基に、市町村や学校が連携して教育改善を図る動きが定着してきたことの表れ」とした上で、「今後の参加率の動向は読めないが、この流れは抽出化によって停滞すべきではない」としている。

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