小保方問題と自治(2014-05-23)

2017-05-17 15:33:46 | Weblog

 小保方論文の非をならすに、かのじょのみに特化したアラームは当らない、これが当欄の卑見で、いまもかわりません。これについてはいつか、理研改革委員会の岸輝夫委員長(東大名誉教授)も同趣のことを申しておられました。逃げ腰の笹井氏を、名指しで、「同等に責任をもつべきだ」と非難されており、共謀共同正犯論にたつものと、理解できます。共著者は、共同意思主体なのですから、とうぜんのことでしょうに。

 要は、一日も早く、STAP細胞そのものを作製して、これこの通り、とわたしたちの前に呈示すれば、コト済むのではありませんか。共著者は、全員でそれを果してください。

 理研は、わが国最高の研究機関です。そこで、研究者の論文に関し、機関の長が、検証もせずにその非を責め、懲戒解雇処分云々! それどころか、検証審査の衝に就いた責任者ご自身が、論文の非を指摘されて、ほうほうの体で、辞任! まったく最高の研究機関の名折れです。

 とき恰も、大学の自治否定の法案が、今国会で可決されそうな雲行きに、義憤の念を禁じえません。大学の自治は、「大学」の看板を掲げたところばかりではなく、理研のような、実質的だいがく相当の研究機関にも、適用されます。この大学の自治は、憲法23条にえんげんしますが、それを、あろうことか、憲法の下位法である法律でもって剥奪しようとしているのです。

 名にしおう理研をご覧なさい。自治の機能マヒは歴然ではありませんか。研究者の自治を否定した、理事者への権限集中の非は一見明白です。安倍行政は、前内閣のそれとは段違いに改善されていますが、こんかいの大学改革案はいただけません。

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