「生方氏、解任ではなく交代だ」…民主執行部（読売新聞）

　民主党の小沢幹事長を批判した生方幸夫副幹事長が１８日、解任に追い込まれたことは、結束を乱す不満分子は許さないという同党執行部の強権的な姿勢を強く印象づけた。

　鳩山首相が「民主党らしさ」をキーワードに政権浮揚を図ろうとしていた中での解任劇に、党内からは「言論の自由もない」と批判の声が上がっている。小沢氏ら執行部と反執行部の党内対立が激化することは必至の情勢だ。

　生方氏の解任について鳩山首相は１８日夜、記者団から「言論の自由を封じる形は民主党らしくないとの声がある」と問われると、「レベルが違う議論だ。執行部に対する批判はあっていい。ただ、党の中では一切話をしないで、メディアに向かってされることは潔いのかどうかという議論だ」と述べ、党の対応に理解を示した。

　生方氏は衆院千葉６区選出で当選４回。読売新聞記者出身で、経済評論家として著書も多い。党内では横路衆院議長に近い。問題とされたのは、１７日付産経新聞のインタビューで、生方氏が党運営を中央集権的と批判し、「鳩山さんは小沢さんを呼んできちんと注意してほしい」などと求めたことだ。

　高嶋良充筆頭副幹事長は１８日、生方氏を党本部に呼んで副幹事長を辞任するよう求めたが、生方氏は「普通のことをしゃべっているのに辞めろというのは、党内に言論の自由がないということだ。情けない」と反発。高嶋氏は「議論する場がいっぱいある。なぜそこで言わないのか」と指摘したが、生方氏は「（処分するなら）正式に倫理委員会にかけてください」と求め、平行線に終わった。

　高嶋氏は会談後、生方氏以外の副幹事長を集め、副幹事長会議として交代を求める方針を確認。小沢氏と電話で対応を協議した。小沢氏は「そこまでする必要はないのではないか」と語ったが、高嶋氏が説得したという。

　高嶋氏は記者団に「放置しておくと党の求心力や他の議員の意欲がそがれる。解任ではなく、役職の交代だ」と強調した。

　高嶋氏の強硬姿勢の背景について「生方氏が呼びかけた政調復活を求める会合に４１人が集まったことで、党運営批判の高まりに焦りを感じたのではないか」との見方がある。生方氏の行動について、輿石東参院議員会長が「幹事長室にいる人が、いかがなものか」と批判するなど党執行部としては、災いの芽を早めに摘もうとする姿勢が見られた。

　小沢氏に距離を置く議員からは公然と批判の声が上がっている。

　枝野行政刷新相は１８日の記者会見で「生方氏が何か問題のあるようなことを言ったことが最近あるとは認識していない」と語った。野田佳彦財務副大臣も記者会見で「耳に痛い話をした人が辞表を迫られるのは極めてよろしくない。もっと自由闊達(かったつ)に感想や意見を述べてしかるべきで、闊達に意見を言う文化を持ってきたのが民主党の魅力だった」と党の対応に疑問を呈した。若手衆院議員は「これでは北朝鮮と同じだ。言論封殺の党と思われる」と語った。

　民主党の規約では、副幹事長は幹事長が選任すると規定されているが、解任などの手続きは明記されていない。生方氏は１８日夜、党の対応について「幹事長を批判したから更迭というのは民主主義の原則を無視した行為で、国民は納得しない。副幹事長交代は承服しておらず、異議を申し立てたい」と語った。小沢氏の進退についても「国民が納得しなければ、幹事長を辞めるのが当たり前だというのが党内の多数派だ」と指摘した。

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絶縁体 電気信号伝達 夢の「８割省エネ」（毎日新聞）

　電気を通さない「絶縁体」の物質に、磁気を使った方法で電気の信号を通すことに、東北大金属材料研究所の斉藤英治教授（物性物理学）らのチームが世界で初めて成功した。ＩＣ（集積回路）チップに使う場合、銅線に比べエネルギー消費量が８割軽減するとみられる。今後、革新的な省エネルギー技術の開発につながりそうだ。１１日、英科学誌「ネイチャー」で発表した。【奥野敦史】

　金属や半導体に電流を流すと、電子の移動に伴い発熱してエネルギーが失われ、省エネ化の妨げになっていた。斉藤教授らは磁気を生み出す電子の自転「スピン」に着目した。斉藤教授は０６年、電子から電子へスピンが伝わる「スピン波」と電流を相互に変換できることを発見。今回はその理論を応用した。

　研究チームはＩＣチップなどに使われる磁石の一種の「磁性ガーネット」という絶縁体を用意。両端に白金（プラチナ）の端子を取り付け片方の端子に電流を流した。すると電流が白金と絶縁体の境界面でスピン波を起こした。スピン波は反対側の白金の端子まで到達し、電流を発生させた。この方法だと電子は移動せず、発熱によるエネルギー損失は激減した。斉藤教授は「パソコンが次第に熱くなるように、電流による発熱は大きなエネルギー損失を起こす。絶縁体を使う信号伝達はこの問題の根本的解決法だ」と話している。

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長妻厚労相、メディカルツーリズム推進は「重要」（医療介護ＣＢニュース）

　長妻昭厚生労働相は3月15日の参院予算委員会で、医療サービスと観光を連動させた「メディカルツーリズム」について、体制整備などの課題があるとしながらも、「推進していくことは重要」と述べた。民主党の山根隆治氏の質問に答えた。また、直嶋正行経済産業相も「将来の日本が何で経済を成長させていくのかと考えると、やはりこの医療分野というのは有力な分野」として、できるだけ早期に具体策を取りまとめる考えを示した。

　長妻厚労相はメディカルツーリズムについて、来日する外国人患者は自由診療となるため、値段を自由に設定できることなどから「病院の設備の不足を補えるなど、非常に収入面で有益な面もある」と指摘。一方、外国人患者の受け入れによって、国内の患者の診療に支障が出ないようにすることも重要とした。また、医療専門通訳を資格化するかどうかなどの課題があるとしながらも、「こうした課題を検討する中で、メディカルツーリズムを推進していくことは重要」とした。

　また直嶋経産相は、メディカルツーリズムが「症例数の増加による先進医療の発展」「医療機関の収入の拡大に伴う国内医療サービスの質の向上」「マーケットの拡大による医療機器や医薬品等の関連産業の国際競争力の強化」につながると強調。ただ、「現状では外国人の患者の受け入れ体制が不十分」として、受け入れ可能な医療機関の情報発信や外国人患者を適切な医療機関にあっせんする機能の整備などに取り組む考えを示した。


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「愛子さま不登校」世界を駆けめぐる…海外メディア一斉報道（スポーツ報知）

　“愛子さまショック”が全世界に広がっている。皇太子ご夫妻の長女で、学習院初等科２年の愛子さま（８）が、同学年男児の乱暴な振る舞いによる強い不安感や腹痛を訴え、１日からほとんど登校できない状態にあることが明らかになった問題に対し、米英など世界中のメディアが「悲しきプリンセス」「いじめにあった」などと報じた。

　現在、世界中には日本を含め、２０以上の王室が存在する。皇族としては異例の“不登校”に、英国など世界の「王国メディア」を中心に全世界で大きく報じられた。

　▼英国で　憲法で「国王は君臨すれども統治せず」とされ、国王を重んじる同国。デイリー・メール紙では「愛子さまは“バイオレント・ボーイズ”（凶暴な男の子ら）の影響で、学校を休んでいる」と説明。第２次世界大戦終戦時の天皇として世界中で知られ、愛子さまの曽祖父にあたる昭和天皇の写真とともに伝えた。タイムズ紙のオンライン版は「精神的ストレスで学校に行けない」とした。

　▼タイで　バンコク・ポスト紙では、真剣な表情で文字を書く訓練をする愛子さまの写真を紹介し「乱暴な男の子のせいで、日本の王女が学校に行けない」と報じた。古くから日本皇室と密接な関係をもち、両国の皇室、王室メンバーの公的、私的訪問が頻繁に行われているだけに、愛子さまが被害にあった事実を強く示した。

　▼スペインで　エル・ムンド紙では、愛子さまが昨年１０月に行われた運動会でのリレーで１位に輝き、両手でガッツポーズして笑顔を見せる写真を大きく掲載。小学校への登校できない愛子さまに対し「王女愛子は、学校で悩む“悲しきプリンセス”だ」と批評した。

　▼オランダで　皇太子さまがウィレムアレクサンダー皇太子の結婚式に出席するなど古くから皇室との親交は深い同国でもトゥロウ紙が報道。「日本の王女が、学校でいじめられている」と“不登校”の原因を断定的に報じた。

　王国以外でも、世界各国で報じられた。

　▼米国で　ＡＢＣニュースは「日本の皇女が小学校で男子児童にいじめられ、数日間欠席している」とし、登校できない原因としてあたかも「いじめ」が決定的であるかのように報道。「異例ともいえる日本の皇室のプライベートな出来事を垣間見た」と伝えた。

　▼オーストラリアで　シドニー・モーニング・ヘラルド紙は「ワイルドな男の子のせいで、日本の王女が強い不安を感じて不登校」とした。

　▼ブラジルで　グローボ紙では「皇太子さまの唯一の子供が、東京の学校でいじめの犠牲者になっている」と報じ、地球の裏側まで“愛子さまショック”が広まった。

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“極道”振り込め詐欺相次ぐ 「スーツ汚れた。クリーニング代払え」（産経新聞）

　■組員役も登場　

　「汚れたスーツのクリーニング代を振り込め」などと暴力団組員役が脅す新手の振り込め詐欺が大阪府内で相次いでいることが４日、分かった。暴力団が登場するこれまでの振り込め詐欺は、親族を装い「組員とのトラブルに巻き込まれた」と泣きつくなど間接的に登場し解決金を振り込ませる手口がほとんどだったが、今回は直接登場している。親族などを装う手口が知れ渡り、詐欺が難しくなったため、暴力団への恐怖心を利用し、“成功率”をあげようとしているようだ。

　“極道”振り込め詐欺の相談が府警や府暴力追放推進センターに寄せられるようになったのは昨年１１月から。今年１月には府内の企業２社に、「おれはヤクザだ。おまえの会社の車がジュースの缶を踏み、液体がスーツにかかった。クリーニング代を振り込め」と電話があり、口座番号を指定し、７万円余りを要求してきたという。ほかに数件同じような相談があるという。

　脅された企業は建設業や食品卸業などだが、営業車に企業名と電話番号を明記していた点が共通。「不審車につけられた気がする」という担当者もおり、グループが営業車をつけ回し、恐喝対象を物色した可能性もある。

　これまで暴力団が登場する振り込め詐欺では、親族を装って「ヤクザの車に追突してしまった。解決金を振り込んでほしい」などと電話し、多額の現金を振り込ませるのが大半。ところが、今回のケースは、暴力団役が直接登場し、要求額も比較的少額だった。

　背景には、振り込め詐欺の手口が一般に知れ渡り、被害が激減していることと、暴力団への変わらぬ恐怖感がある。大阪府警によると、府内の振り込め詐欺認知件数は平成２０年は７２４件（被害額７億７６９１万円）だったが、２１年には３３１件（同３億４４０７万円）と激減している。一方、同センターが２１年にまとめた府民意識調査では、暴力団のイメージ（複数回答）として「なんとなく怖い、とにかく恐ろしい」が６３・４％、「何をされるかわからない」が５２・２％となっている。

　実行グループは暴力団役を直接登場させ、被害者の恐怖感を利用し冷静になるすきを与えず、要求額も低く抑えて振り込みやすいようにしているとみられる。

　府警は「本物の組員が市民に直接クリーニング代などを要求するとは考えにくいが、不審な電話があれば、すぐに相談してほしい」としている。

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