重要ポイント・・・ Bは、A所有の甲土地を平置き駐車場として利用している。また、Cは、A所有の乙土地を一時使用目的ではなく建物所有目的で使用している。この場合、AB間の土地賃貸借契約を書面で行っていても、Bが土地に賃借権の登記をしないままAが甲土地をDに売却してしまえば、BはDに対して賃借権を対抗できないのに対し、AC間の土地賃貸借契約を口頭で行っていても、Cが乙土地上にC所有の登記（保存登記）を行った建物を有していれば、Aが乙土地をEに売却しても、CはEに対して賃借権を対抗できる。
まっちゃんの解説・・・不動産の賃借権は登記をしなければ第三者に対抗することはできない。だから、Bが登記をしない状態で、Aが甲土地をDに売却すると、BはDに対して賃借権を対抗することはできない。一方、賃借権の登記がなされていない場合であっても、借地上の建物が本人名義で登記（保存登記）されていれば、第三者に対抗することができる。
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