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2017-06-16 13:37:17 | 日記

「ただ『お料理やっていますか?』ではなく、一緒に買い物に行って、その場のスーパーの中で提案してという栄養指導もできるので。」

冨岡さんは、会議のアイデアを盛り込んで作り上げた計画を松田さんに提案しました。


和光市 地域包括支援センター 保健師 冨岡礼子さん
「1年後の大きい目標として、墨田区のお友達に電話だけで今、会いにいけないとおっしゃってたじゃないですか。
そこをね、会いに行けるようになったらいいなと思って。
一番大きい目標。
デイサービスに通って足を元気にして、1年後、お友達とご飯を食べられるといいですね。」

具体的な目標ができると、松田さんは前向きに変わり始めました。
この日は初めてのデイサービスです。

「こんにちは。」

ここでは、ほかの人たちとただ時間を過ごすだけでなく、足腰の筋力アップに取り組みます。


「これをね、ぐっと押してみてください。」

松田洋子さん(80)
「こう?」

「そう!
伸ばすときに、ここの筋肉を使っているのを感じます?」

松田洋子さん(80)
「うん。」

「歩いたり立ったり座ったりするのを助けてくれる筋肉なので…。」

理学療法士がスポーツジムさながらの機械を使って、歩くために必要なトレーニングを行います。

「すばらしい!
しっかり効いてます。」

松田洋子さん(80)
「楽しかった、みなさんがいいから楽しくできた。
だからまたね、来て。」

さらに和光市では卒業後の受け皿も整えています。

「せーの、よいしょ! いいですね!」


4月に介護保険から卒業した髙木絢子さんです。
先週から、市が開いている無料の介護予防プログラムに参加しています。

「さっきよりいいです。
できてる、できてる。」



再び悪化して要支援に戻らないよう、支援策が整えられているのです。
介護からの自立を支援する和光市の取り組み。
市の介護保険料と認定率は、国の平均を下回っています。


和光市 保健福祉部 部長 東内京一さん
「持続可能性のある介護保険制度と言ったときには、いま何をやるべきか、そして将来自分の町をどうしたいか。
それなくして10年後、2025年のわが町というのは考えられないと私は考えています。」

介護からの“卒業式” 地域で自立を支える

ゲスト小山剛さん(高齢者総合ケアセンターこぶし園総合施設長)
●自立支援取り組みで40%が卒業、どう見る?


すごいすばらしいことだと思いますね。
要支援とかレベルの軽い人たちっていうのは、実はモチベーションというのかな、使う場所がだんだん減るんですよ、老後になって。
仕事がなくなって家族の中の役割もなくなってきて、引きこもりに近いんですけれども、うちの中でほとんど過ごすようになる。
そうすると持ってる能力が使えない。
そういった中でこの取り組みは、本来持っている能力を、筋力もそうですけども、もっと使おうよという動機づけをしてくれたところがすごく意味があるんですよね。
皆さんはそのことによって、社会に出れるようになって自信を取り戻していったと思うんですよ。
私にはまだこんなことができる、そういった意味で卒業ができるっていうのはすばらしいことだというふうに思います。

●卒業後、公的な支援でサポートが続くのも安心?

そうですね。
こういうのはやっぱり継続は必要で、一つの段階を越えたらまた次のステップを踏もうとか、その次のまた目標を作ろうとかっていう、すごい前向きな話ですよね。
だからそれを途中まで行政が支援していただいて、そのあとはまたみんなのチームでというか、仲間内でともにグループを作ったりしながら、また続けていくっていうふうにつながっていっているところなんですね。

●今までの要支援の在り方について

これはたぶんに誰かに、いわゆる高齢者の皆さんに、何かをしてあげることがいいことというふうな評価を受けてたと思うんですね。
だから優しくしてあげるとか、何か手伝ってあげるとか。
でももしかしたらそれは本人が歩ける能力を、手を引いてあげるからとか、ごはんが作れるのに作ってあげるからとかっていうことになると、持ってる能力は使えなくなることですから、逆にいうとそれがみんな隠れていった。
そういうことが今までの欠点だったかもしれないです。
それを今回の取り組みで、できることを、できることをというふうに引き上げていって、元に戻っていったということじゃないでしょうかね。

●今まで事業者やサービスを提供する側にとって、十分な動機づけはあった?

介護保険の仕組み自体は、それこそ、いいことをしてあげるといいという、皆さんの共通認識で動くわけだし、善意でやったはずなんですけど、そのことによってもしかしたら低下していく、低下すると介護保険は上がるという仕組みになるんですよ。
だから事業者の側からすると、一生懸命、例えば訓練しなさいとかっていうとなんかつらそうに思えるし、そのことで元気になると実は収入は逆に減っていくっていう、そういう逆転の話になってたところに、今回、行政が責任を持ってやるということになると、行政がこの取り組みに手を出すということは、行政にとってインセンティブが働くんですよ。
元気になると保険料がいらなくなってくる、それは保険者にとってはいいことですから。
利用者も元気になっていいことになるわけで、そういった意味では非常にいい取り組みだというふうに思ってるわけですね。

●様々な職種の人々が集まってきちんと評価をする?

そうですね。
今まで評価の方法、どちらかというと、ケアプランを作るケアマネに任せているようなところが実際はあったわけですけど、今回の仕組み変更を予定しているのは、より多くの、例えば和光の実績で見られるように、大勢の専門職、いろんな職種の人が科学的に評価をして、大勢のチームで客観化する。
そういったことによって本当のサービスが、何が必要かっていうことが見えてくると思うんですね。

●自治体には何が問われている?

これはもう完全に、マネージメント力とリーダーシップですよね。
先ほど言いましたように、本当に必要なのか否かということを、きちんと評価できるグループがいないと、個人の主観で動くわけじゃありませんから、この人にとって本当にハッピーは何かということをしっかり科学的に、客観的に評価をして、取り組むということだと思います。
(そういう能力は自治体には備わっている?)
いや、あるところとないところがあって、今現在はそういう格差が出てるとは思うんです。
だけどこれから本当に自治体も性根を据えて、そういった人たちを自分の中に育てるということをやっていかなければいけないと思います。

介護予防を担う 高齢者ボランティア


高齢者を地域で支える仕組み作りに取り組む、長崎県佐々町です。
町は介護予防の担い手として、ボランティアの育成に力を入れています。
参加者は全員65歳以上の元気な高齢者です。




佐々町は20%を超える高い要介護認定率が続きました。
そのため介護保険料は県内で最も高い、およそ6,000円です。
そこで町は介護保険情勢の厳しさを伝え、元気な高齢者にボランティアを呼びかけたのです。




佐々町 住民福祉課 係長 江田佳子さん
「本当に同じ立場の住民にはすごく響くところがあって、行政ができないところを住民の皆様が担っていただいて、役割をだしていただいていると思います。」




ボランティアが担う介護予防のプログラムはさまざまです。
こちらは週1度開かれる男性のための料理教室。

女性ボランティア
「これくらいにした方が食べやすい。
ちょっと大きいよね。」

栄養のバランスをとるだけでなく、人との交流を保ち、手足を動かして料理することが認知症の予防につながることを期待しています。

男性
「やっと歩けるようになった。
自立している感じですね。」


「1、2、3、4。」

体操教室の参加者の平均年齢は77歳。
最高齢は92歳。
元気いっぱいです。
先生は元看護師のボランティア、宮島初枝さん、73歳です。
高齢のボランティアの存在は、参加者の間に予想外の効果をもたらしています。
先生役の住民が元気に活躍する姿に、自分も元気でいたいという意欲が刺激されるのです。


参加した女性(77)
「それはもう影響受けますよ。
あの方も元気にやっているから、自分も元気でいたいと思いますよ。」

こうした取り組みの結果、佐々町では認定率が4年で5%以上減少しました。


宮島初枝さん(73)
「佐々町がいっぱい払っている介護保険料が、少しでもみなさん元気になって先に延びて、少しでも私たちが保険料を納めるのも少なくなれば、みんないいかなって。」

地域の連携を生かし 身近な生活支援


介護予防のため住民が率先して地域の課題や解決策を探っているのが、三重県伊賀市です。
活動の中心になっているのが、小学校の校区ごとに設置されている住民自治協議会です。
自治会や老人会、民生委員だけでなく、住民であれば誰でも参加できます。


協議会では、介護サービスに入る一歩手前の見守りや外出支援など、生活支援のニーズを掘り起こします。
そして企業やNPOなど、解決能力を持つ団体に結び付け課題を解決していきます。




公共交通機関がないため高齢者が引きこもりがちになり、認知機能の低下が心配されていた地区です。
ここでは介護施設の車が昼間、送迎の仕事がほとんどないことに目を付けました。
施設とは関係ない住民が、スーパーや病院へ行くために無料で利用させてもらうことにしました。



こちらは認知症の人を見守るボランティア。
担当するのは、認知症の親を介護した経験を持つ住民などです。






伊賀市 社会福祉協議会 事務局長 平井俊圭さん
「さまざまな人たちが持っている問題解決能力を、お互いにつなぎ合わせていく。
そのことでいろんな課題が解決されていく。
地域ができることって、まだまだいっぱいいろいろあって、知恵のこれからは出し合いだと思います。」

介護予防・生活支援 地域でどう対応

●元気な高齢者をボランティアとして活用することについて


大切なことですよね。
今、要介護認定というのが、大体高齢者の2割ぐらいなんですよ。
そうすると、8割は元気なわけですよ。
その8割の元気な人たちが、職場を退職されたあとの生活の中のモチベーションを高める方法として、そういった活動に入っていったら、残された8割の人たちの力って大変大きいですから、そういう人たちもすごく役に立つことだというふうに思います。
それを社会福祉協議会という地域の役割がありますので、ちゃんとまとめて支えてくれたらいいなというふうに思っています。

●これからの大介護時代、どう見る?

冒頭にありましたように、予防することによって介護から卒業する、その卒業することによって、介護費用がより重い人たちに、配分することもできる。
動いている人たち自身のモチベーションも高まって、自信もつく。
ただ、これから人材のことを考えると、高齢者の人になんでもかんでもやってくださいじゃ無理なんですね。
やっぱり、若い人がやる分担と、それから高齢者の人が受け持てる分担、そういったものをうまく使い分けて、全体でどうやって支え続けるんだというやり方に取り組むときに、やっぱり地域の中でっていうのは、すごい重要なことですし、それぞれのモチベーションを高めるということもすごく重要な話だと思いますね。
(具体的には、高齢者が介護施設の中で何か役割を担うということ?)
そうです。
高齢者の方だからできる、同世代だから分かる、あるいは軽介護のことはできる。
できることはいっぱいあると思います。
(人材も財源も不足しているが、役割分担で克服できる?)
みんなの協力で、維持できることだと僕は思っています。


未定
次の放送6月19日(月) 午後10時00分
未定

No.34932014年5月1日(木)放送
極点社会~新たな人口減少クライシス~
極点社会~新たな人口減少クライシス~
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高齢者が減少 “地方消滅”の危機


徳島県の西の県境、三好市です。
人口は、およそ3万人。
高齢者の占める割合は38%。
全国平均を大きく上回る自治体です。
若年世代が流出する中、町の経済は、高齢者の購買力に支えられてきました。
しかし今、その高齢者が減り始めています。


急増する空き家。
次々と取り壊しが行われています。
地域経済にも影を落としています。

JA職員
「お世話になります、農協です。」



JA職員
「農協に(年金の)振り込みをお願いします。」

地元の金融機関、JAでは個人預金がここ5年間で12億円以上減りました。




JA職員
「どんどん(高齢者が)減ってくると思う。
亡くなる方もいるし。
大変ですよね。」



中でも大きな影響を受けているのは、三好市の主要産業である介護や医療の事業者です。
この高齢者施設では、これまで常に満床だった部屋に空きが出るようになっています。


社会福祉法人 山城会 金丸正弘施設長
「(39室のうち)今は9室空いている状況です。」

「新たな入居者は?」

社会福祉法人 山城会 金丸正弘施設長
「まだ申し込みはありません。」


稼働率が、ここ数年大きく低下。
これまであった1,000万円ほどの利益がほとんどなくなってしまいました。

社会福祉法人 山城会 金丸正弘施設長
「これだけ入居者が落ち込んでいくのは、ちょっと考えてもみなかった。
経済的にも非常に危惧をしている状況にあります。」

三好市では、このままでは地域を維持することができなくなっていくのではないかと、強い危惧を抱いています。


黒川征一市長
「高齢者が減っていくなかで、長いこと続いたお店が閉店せざるを得ない。
ここは“限界集落”ではなくて、まさに“消滅集落”、“崩壊集落”です。」

新たな人口移動 加速する若年女性の流出


こうした高齢者の減少が、新たな人口移動を生み出しています。
徳島県を拠点に81の高齢者施設を展開する、日本最大級の社会福祉法人の理事長です。
今後の経営に危機感を抱き、みずから東京に出向いて自治体と交渉を行っています。
今後も高齢者が急増していく東京23区への進出を目指しています。

社会福祉法人 健祥会 中村太一理事長
「(施設の用地を)ご紹介いただきたいし、何でもご指導いただけたら。」

世田谷区 高齢福祉課長
「2,200人(待機高齢者)の方がいるので、ぜひ進出をしていただければと思います。」


社会福祉法人 健祥会 中村太一理事長
「徳島は高齢者減、人口減は否めない現実、事実だと思っていますので、グループ全体の経営方針を考えたとき、都会に進出しておくのは将来的に得策。」




東京では今、地方の社会福祉法人が次々に高齢者施設の建設を進めています。
10年前には3か所しか進出していなかった地方の特別養護老人ホームが、10倍以上の35施設に増えています。




高齢者を求め東京に進出する地方の介護産業。
そこで働く若年女性も、地方から東京へ移動し始めています。
東京に10の施設を持つ鳥取県の法人が、地元で開いた就職説明会です。

社会福祉法人の採用担当者
「東京の職員数は500名ぐらいになりました。」

都内の施設で働く女性を、鳥取県内の専門学校や短大を回って募集しています。


社会福祉法人の採用担当者
「東京でもいい、がんばりますといった方には、東京配属という可能性もあります。
東京とか興味ない?」

女性
「行ってみたいです。
都会だから。」

次世代を担う若い女性が地方から次々と流出していることに危機感を抱く、専門家のグループがあります。

増田寛也さん
「量的には、地方から東京に行く方がずっと多い。」


中心は、岩手県知事や総務大臣を務めた増田寛也さんです。
最新の統計データなどから、20代から30代の若年女性の人口移動の将来予測を行いました。





その結果、このままいくと2040年、若年女性の数が半分以下になる自治体が全体のおよそ5割に上ります。
これまでの国の予測を上回る規模で、若い女性が全国で急激に減少するとしています。



(注)福島については、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、ベースとなる国立社会保障・人口問題研究所の市町村別推計データがなく、専門家のグループでは予測推計することができなかったとしています。





増田寛也さん
「待ったなし。
今この問題に手当てをしなければ、間違いなく多くの地域が消滅の道筋に入る。」

“極点社会” 新たな人口減少の危機

ゲスト増田寛也さん(東京大学大学院客員教授)
ゲスト山﨑馨司記者(特別報道チーム)
●国と専門家チームのシミュレーション、ギャップが生まれたのはなぜ?


山﨑記者: 端的に言いますと、将来の人口移動に対する予測が違うんです。
こちらをご覧ください。
20代、30代の女性について、1980年以降、5年ごとに、地方から東京に入ってきた人と、東京から出ていった人の数の差を表したグラフです。


2000年までは、入ってきた人よりも出ていった人の数が多かったんですが、2000年以降は、逆に入ってきた人のほうが多くなっています。
この10年間、地方の雇用が減少した影響で、大学に進学してそのまま東京に残ったり、20代以降に仕事を求めて新たに上京してくる女性が、それ以前に比べて多くなったと見られます。
こうした傾向が今後も続くと見ているのが専門家のグループで、国はこの傾向が5年程度で収束すると見ているんです。

●国はなぜ5年後ぐらいに収束すると見ている?


山﨑記者: 国は、人口移動は活発な時期と停滞する時期が繰り返されると見ているんです。
もう1つグラフをご覧ください。
東京への人口の出入りをもっと長い時間軸で見てみますと、高度経済成長や、バブル経済の時期を山に、入ってくる人が多くなる時期と、それが収束していく時期が繰り返されていることが分かると思います。
国の予測は、こうした動きが今後も繰り返されるという前提に立っているんです。

●専門家は都市へ若年女性たちの流入が続くと見ているが?


山﨑記者: 先ほどのVTRでもご覧いただきましたように、介護や医療といった社会保障分野の労働力需要が、今後、地方から東京へ大きくシフトしていくことを重く見ているんです。
もう1つグラフをご覧いただきたいのですが、こちらは、2005年から2010年の就業者数の増減を、都道府県別に見たものです。
青いグラフが全産業の合計、そして赤いグラフが医療・介護の就業者数です。
全産業の就業者数が、東京と沖縄を除いて減っている中で、医療や介護の就業者数は、すべての都道府県で増えていることが分かると思います。
医療や介護が、地方の雇用の最大のよりどころになっている現状を表しているといえます。

●高齢者の人口が減っている自治体は5分の1にのぼるが?


増田さん: 高齢者すらも減り始めていると。
それを上回る形で、若年者の方の人口が減り始めているわけですね。
都会から見ていますと、あるいは東京から見てますと、まだまだこれから高齢者が増えるっていうことで、実際の地域でどういう現象が起こってるかということが、なかなか理解しづらいと。
私、2040年に、総数で2,000万人これから減るんですが、地域的にそれが市町村ごとにどういうふうに減っているのかということを明らかにしないと、きちんとしたこの問題の解決策には結び付かないのではないかと思います。

●人口減少でコミュニティ全体の機能が失われるのでは?

増田さん: さまざまな公共施設もある一定の人口がいるということを前提にデータは作られているんですが、端的に言いますと、例えば人口1万人を割りますと、あっという間にもうそれが、人口が減っていきますので、そういったコミュニティの機能を維持するための最低限のさまざまな公共施設などが、放棄させられてしまうと。
あるいは極端な話、森林の管理だといったことが全く手がつかない。
そういう非常に厳しい現実が、そういった市町村には出てくると思います。

●若年女性が大都会に出ている傾向について

増田さん: やはり働く場、要は所得・収入をどこで得るのかという問題なんですが、今VTRにもありましたとおり、これまでは介護の現場というのは非常に有力な場だったんですが、なかなか地方で、特に若年の女性に合った仕事を作り出すことが、今までできていない。
何かこう、東京に、まさにブラックホールに吸い寄せられるような、そういう状況が今、起こりつつあると思います。

極点社会 東京 若年女性の不安


若年女性の流入が続く東京。
1人の女性が、一生のうちに産む子どもの数の指標となる出生率は1.09。
全国で飛び抜けて低い数字です。
何が結婚や出産の障害になっているのでしょうか。




松尾亜佑美さん
「熱くないですか?」

都内の介護施設で働く松尾亜佑美さん、25歳です。
仕事に就いて4年。
出身は長野県です。



松尾亜佑美さん
「実家の近所の桜を、母が撮って送ってくれたやつです。」






地元で働く選択肢もありましたが、介護需要の高い首都圏で安定した仕事をしたいと、東京を選びました。
松尾さんは1人で18人の高齢者を見ることもあります。
結婚への思いはありますが、多忙な仕事の中で異性との出会いがほとんどないといいます。

松尾亜佑美さん
「おやすみなさい。」


仕事のあとに食事をする相手も、同僚がほとんどです。

同僚
「最近どうなの?」

松尾亜佑美さん
「仕事。
必死、常に必死。
出会いないね。」


結婚したとしても、東京で子育てをすることに松尾さんは大きな不安を抱いています。
これは日本全国の家賃の平均金額を表したものです。
東京は7万6,000円余り。
全国平均より2万円以上も高くなっています。
家族向けの広い住環境を求めるのは、重い負担となります。


子どもを預けられる保育所も慢性的に不足し、待機児童は1万人を超えています。
他県に比べて群を抜いて多い人数です。





松尾亜佑美さん
「不安はありますね。
このまま結婚とかして子どもとかできると、東京でやっていけるかなって。」




こうした状況の中で、東京は女性の未婚率が42%と全国で最も高くなっています。
未婚率が高く出生率も低い現状に危機感を抱き、対策を講じようと動き始めたのが東京・新宿区です。





女性の未婚率が都内で最も高い53.8%。
出生率は1を下回っています。







新宿区は、行政として異例の、未婚女性の聞き取り調査を去年(2013年)から始めました。
結婚しない理由として浮かび上がってきたのは、「適当な相手にめぐり会わない」、「今は仕事に打ち込みたい」、「収入面に不安がある」などでした。
新宿区は地方からの若年層の流入によって20代から30代の人口が多くなっています。
しかし、この世代が結婚せず子どもを産まないまま高齢化していけば、将来的に区全体が縮小するのではと懸念しています。


中山弘子新宿区長
「未婚の人たちが増えていけば、将来的には子どもが生まれなくなる。
これは社会として持続しない。
新宿だけの特有の問題だとは、私は全く考えていません。
東京全体の問題であると思う。」

極点社会の衝撃

●出生率の低い東京への女性流入について


増田さん: 出生率が低いのはどこの欧米の国も一緒なんですが、この人口のね、大都市への流入ということは日本独特の現象でですね、そのことによってなおさら、東京に来てああいう過酷な生活で、なかなか子どもさんを産むっていう環境にならない。
ですから政策的に必ず止めなくてはいけないと思いますね。

●地方は何をすべき?

増田さん: これは、貴重な若い女性の人たちの声を徹底的に聞いて、どうしたら地域でいい生活を送れるのかと。
今まではやはり行政のトップも、そういった20代、30代の若い女性の声に、なかなか触れる機会、あるいは本当にそれを吸い上げる努力がやっぱり足りなかったんじゃないかなと思います。
(危機感はどう感じている?)
市町村別のデータが、やっとこういうふうな形で、われわれの推計でありますけれども明らかになり始めたんで、まだまだ危機感という意味では少し薄いんではないかと思いますね。

●東京がやるべきことは山積み?

増田さん: そうですね。
住宅の問題をどうするのかだとか、それから今、ああいう若い人たちが厳しい環境の中で仕事をしているわけですけれども、それをどのようにこれから改善していくのか。
実はむしろスケールがでかいだけに、東京がこれから、東京オリンピックを過ぎて、一挙に全体が高齢化していく。
後期高齢者の数が東京は2040年には、今から2倍。
まだまだ高齢者が増えて、支えていく若い人たちの数はずっと減っていきますので、この問題の解決に本当に全力を尽くさなければいけないと思います。

●若年女性の数そのものが急速に減っているのも深刻だが?


増田さん: 残念ながらというか、第2次ベビーブーム世代ですね。
一番最後、1974年生まれの人が、今年(2014年)39歳。
子どもを産み育てるという、なかなかそういうチャンス、機会がないんだと思うんですね。
でも諦めることなく、いろんな対策をやっていかなければならないと思います。
(出生率にばかり目を向けていたが、本当に絶対数が減ってしまった?)
むしろ大事なのは、その若い女性の数、あるいは男女も含めた20代、30代の数を、どのようにこれから危機感として捉えていくかだと思います。

●「極点社会」、具体的にどういうイメージ?

増田さん: なだらかな人口減少になれば、私いいと思うんですね。
人口減少社会は避けられないけれども、それを超えた極点社会になると、一挙に地方が500以上の自治体が消えてしまって、そして東京の過密さ、過酷さは変わらないという、極めてアンバランスな世界が、日本で生じてしまう。
ここに非常に危機感を感じます。
(1年の遅れが、その人口減少を加速するおそれがある?)
ですから、できるだけ早くこの対策に取りかかる必要があります。


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