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2017-06-16 13:39:27 | 日記
生産コストにおける生産資材費

○ 23年産米の10a当たり全算入生産費(平均)のうち、主要3資材費(農機具費、肥料費、農薬費)
の占める割合は約30%。そのうち、農機具費が約19%、肥料費・農薬費が約11%。
○ 10a当たりの生産資材費は、農機具費は作付規模が拡大するにつれて機械1台当たりの利用面
積が増加すること等により着実に低減。また、農機具費ほどではないが、肥料費、農薬費も作付規
模が拡大するにつれて大口購入による単価低減等により低減傾向。
○ 京都議定書第一約束期間(2008~2012年度)の5カ年平均における我が国の温室効果ガスの総排出量基準年度
(1990年度)比6%削減については、達成される見通し。また、2020年度の新たな温室効果ガス削減目標に
については、地球温暖化対策推進本部において2005年度比で3.8%削減することが決定された。
農業機械の温室効果ガス削減対策としては、省エネ農機(穀物遠赤外線乾燥機と高速代かき機)の普及を促進。
○ 大気環境汚染問題に対処するため、公道走行する車両(トラクター等も含む)は「道路運送車両法」により、
公道走行しない特殊車両は「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」により、排出ガス規制が行われて
おり、その規制値は年々強化されている(平成25年10月より19KW以上のディーゼル特殊自動車の新車規制が適用)。
データ出典:温室効果ガスインベントリオフィス(http://www-gio.nies.go.jp/index-j.html)
温室効果ガス総排出量における農林水産業・食品製造業の内訳 ディーゼル特殊自動車の排出ガス基準値の推移
窒素酸化物 + 炭化水素 (g/kWh)
0
2.0 4.0 6.0 8.0 10.0
(例)19kW(25ps)以上37kW(50ps)未満の原動機を備えたもの
粒子状物質 (g/kWh)
0.8
0.6
0.4
0.2
H25規制
H19規制(現行)
H15規制
EU
アメリカ

5 環境問題への対応
環境負荷低減に資する農業機械の開発・改良・使用
農業で発生するCH4
1,418万t-CO2(約1.1%)
農林産業で
発生するCO2
1,056万t-CO2
(約0.8%)
食品製造業で発生する
CO21,709万t-CO2
(約1.3%)
業務その他部門
のCO2
運輸部門
のCO2
エネルギー転換
部門のCO2
非エネルギー
転換部門のCO2
農業以外のCH4 農業で発生するN2O
1,122万t-CO2(約0.9%)
農業以外のN2O
その他ガス
産業部門の
CO2
家庭部門
のCO2
2011年度総排出量
(確定値)は13億800万tCO2。うち、農林水産業・
食品製造業の割合は約
4.1%(運輸・廃棄物に伴
う排出量は除く)。
農作業死亡事故の発生状況 農作業死亡事故の内訳(平成23年)
( )内:死亡事故全体に占める割合
【 】内:農業機械作業全体に占める割合
農業機械作業
機械・施設以外の作業 247件(67.5%)
(ほ場、道路からの転落27件、
熱中症21件 等)
99件(27.0%)
農業用施設作業
20件(5.5%)
366件
乗用型トラクター
123件【49.8%】
歩行型トラクター
40件【16.2%】
農用運搬車
31件【12.6%】
自脱型コンバイン
9件【3.6%】
動力刈払機
5件【2.0%】
その他
35件【14.2%】
動力防除機
4件【1.6%】




(件

(59)
(71) (77) (76) (80)
(93) (94)
(106)
(121)
(134)
(121)
286
291
295 297 298
305
286
296
324
321
160
110 93
103
116
97 86 111 78
84 77
85
396 384 398 413 395 391 397 374
408 398 366
72.2 76.8
14.9
33.1
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年
65歳未満 65歳以上
65歳以上のうち80歳以上 65歳以上の割合
80歳以上の割合





(%

6 農作業安全対策
○ 農業就業人口が減少し、高齢農業者の割合が増加する中で、農作業死亡事故件数は、毎年
約400件でこれまで横ばいで推移。平成23年度は366件に減少したが、依然として農業機械作業
に係る事故が全体の7割程度と高い水準にある。
10
(参考)農作業安全確認運動の推進
11
〔テーマ〕(通年)
『一人一人が主役 広げよう!安全確認』
関係者一人一人が安全な農作業について改めて自覚し、取組の底上げを図る。
〔実施期間〕
春:平成25年3月1日~ 5月31日(3ヶ月)【参加団体数:560団体 延べ参加人数:56.3万人】
秋:平成25年9月1日~10月31日(2ヶ月)【参加団体数:625団体 延べ参加人数:取りまとめ中】
〔取組内容〕
1.安全対策実践体制の構築
地域活動促進事業を活用し、地域で中心的に農作業安全の取り組む人材の発掘、その活動との連携
○「地域ぐるみ」での農作業安全活動を「自立的で継続的に」実践する体制の整備を促進するため、
都道府県段階、市町村段階に設置された農作業安全推進協議会の取組を支援。
2.「+(プラス)安全」の取組
農業者が参加する多種多様な会議等で安全の話題を追加(プラス)し、より多くの農業者に繰り返し安全意識
を啓発
○農業者等に直接、農作業安全の意義を訴求するため、農業者が参加する多種多様な会議、集会、講習会、
イベント等において安全の話題を追加(プラス)する。
3.周知広報活動
①安全ステッカーの配付
②ポスターデザインコンテストの開催・ポスターの配付
【2013年農作業安全ステッカー】
○ 農作業事故防止に向けた対策を強化するため、毎年、春(3~5月)と秋(9~10月)を重点期
間として、全国の関係機関の協力の下、農作業安全確認運動を実施。
連結 解除
慣行
開発機
乗用型トラクターの片ブレーキ防止装置の開発
機械の概要 :左右のブレーキペダルの連結、解除は
手動で行う必要があり手間がかかることから、連
結・解除操作を省略しがちである。一方、乗用型
トラクター事故のうち片ブレーキが原因と疑われ
る転落・転倒事故は13%も占めることから、不要
時は連結状態を保持できる、既存の乗用型トラク
ターへ追加装備可能な片ブレーキ防止装置を開発
する。
自脱コンバインの手こぎ部の緊急即時停止装置の開発
機械の概要:
停止ボタン操作後すぐにフィードチェーンが止ま
らないことや小柄な作業者によっては停止ボタンに
手が届かない型式があることから、巻き込まれによ
る死亡事故と負傷事故のうちで入院が必要な負傷を
招く事故が発生している。このため、巻き込まれた
手が脱穀部分に至る前にチェーンを完全に停止させ
るとともに、片手で解放でき、小柄な作業者でも操
作しやすい緊急停止装置を開発する。
慣行
開発機
12
(参考)農業機械の安全性向上に向けた取組
○ 農業機械については、低コスト化のみならず、農業者の生命・身体を守る安全性向上の要請
が強い。
○ 農作業安全の向上を図る観点から、官民共同により農作業事故を未然に防ぐための農業機
械の開発等を推進。
7 日本再興戦略(平成25年6月14日閣議決定)
13
○ 日本再興戦略(抜粋)
Ⅱ) 解決の方向性と戦略分野(市場・産業)及び重要施策
農林水産業の競争力を強化する観点から、生産現場の強化や需要面の取組み、それらをつなぐ6
次産業化等を一体的に進めるとともに、経営所得安定対策(旧:戸別所得補償制度)を適切に見直し、
併せて、農林水産業の多面的機能の発揮を図る取組みを進め、新たな直接支払制度の創設の検討を
行う。農林水産業を成長産業とし、今後10 年間で6 次産業化を進める中で、農業・農村全体の所得を
倍増させる戦略を策定し、実行に移す。その着実な推進のため、官邸に設置した「農林水産業・地域の
活力創造本部」において、今後の政策の方向性を「農林水産業・地域の活力創造プラン(仮称)」とし
て、できるだけ早期に取りまとめる。
具体的には、まず、農地を最大限効率的に活用できるようにするなど、生産現場を強化する。担い
手への農地集積・集約や耕作放棄地の解消を加速化し、法人経営、大規模家族経営、集落営農、企業
等の多様な担い手による農地のフル活用、生産コストの削減を目指す。今後10 年間で、全農地面積の
8 割(現状約5 割)が担い手によって利用され、資材・流通面での産業界の努力も反映して担い手のコメ
の生産コストを、現状全国平均(1 万6 千円/60kg)から4 割削減し、法人経営体数を2010 年比約4 倍の
5 万法人とすることを目標とする。
このため、以下の取組みについて、秋までに具体的スキームを固め、速やかに法制度・予算措置を含
む必要な措置を講ずる。その際、農業界と経済界の連携や民間活力の活用に十分留意し、信託の活
用についても検討する。
○ 日本再興戦略において、今後10年間で、全農地面積の8割(現状は約5割)を担い手に集積
し、担い手の米の生産コストを現状の全国平均(1万6千円/60kg)から4割削減することを目標と
されたところ。
・製造 (農機メーカー)
・流通 (流通事業者)
農機具の購入価格
・農機1台当たりの利用面積
(農家)
利用面積
・農業機械の耐久性・メンテナンス
(中古農機の評価額にも関係)
(農機メーカー、農家)
稼動年数・メンテナンス費用
農機具費(円/10a/年) =
利用面積(a)
購入価格(円)+メンテナンス費用(円)-中古農機の売価(円)
÷稼動年数(年)
8 農機具費の構成要因
14
○ 農機具費(円/10a/年)は、①農機具の購入価格、②利用面積、③稼動年数・メンテナンス費用
(中古農機の売価を含む)の3つの要素によって構成。
○ 農機具費の削減には、各要素において農業者、産業界等の関係者の取組を強化していくこと
が重要。
○農業機械の平均的な価格
資料:(社)日本農業機械化協会「農業機械・施設便覧
(2011/2012)」などから推計
機種名 類別
平均価格 利用下限
面積
(千円) (ha)
トラクター
30PS級 3,200 10
40PS級 4,487 15
田植機 4~5条 1,324 7
6条 2,393 10
コンバイン
(※水稲)
3条 4,002 10
4条 6,129 15
5条 9,535 20
○ 農機具の小売価格等の推移(指数)
資料:農機具は農林水産省「農業物価統計」、鉄鋼は日本銀行「企業物
価統計」を基に平成19年1月を基準に指数化
0
20
40
60
80
100
120
140
160
H19.1
H19.5
H19.9
H20.1
H20.5
H20.9
H21.1
H21.5
H21.9
H22.1
H22.5
H22.9
H23.1
H23.5
H23.9
H24.1
H24.5
H24.9
H25.1
H25.5
鉄鋼(国内企業物価指数)
農機具(小売価格)
注:農業機械化促進法に基づく基本方針において提示している機
械を導入するに際して過剰投資とならない利用面積の目安
(注)
9 購入価格
① 国内の価格動向
○ 農業機械の価格は、近年の鋼材の高騰や高機能化によりわずかに上昇しているが、変動幅
は小さい。
15
クラス
希望
小売価格
主な仕様の差





標準
モデル
(例)
110
馬力 933万円
作業機制御技術、負荷
に応じた自動変速装置、
旋回時倍速ターン、作
業機水平制御、油圧増
圧 など
海外
モデル
108
馬力 686万円



標準
モデル
(例)
6条 300万円
アイドリングストップ、枕
地旋回整地ロータ、ハン
ドル操作だけで旋回可
能な自動植付部制御
など
海外
モデル 6条 231万円





標準
モデル
(例)
5条 1,034万円
スピンターン、ワンタッチ
変速機構、高性能水平
制御(前後左右)、負荷
に応じたアクセル自動
制御、容易にメンテナン
ス可能な構造 など
海外
モデル 5条 869万円
○ 低価格シリーズの例
クラス
希望
小売価格
主な仕様の差





標準
モデル
(例)
24
馬力 318万円
作業機の高精度水平
制御、作業機昇降動
作での自動停止機能、
省エネ運転サポート機
能、オートエアコン
など
低価格
モデル
25
馬力 251万円



標準
モデル
(例)
4条 124万円 セルモーター始動、苗
補給レール、枕地旋回
低価格 整地ロータ など
モデル 4条 108万円





標準
モデル
(例)
5条 1,062万円 スピンターン、負荷に
応じたアクセル自動制
御、方向制御、水平制
低価格 御、車速制御 など
モデル 5条 878万円
○海外向け低価格モデルの例
16
② 低価格モデルの販売
○ メーカーは、国内向けに基本性能に絞った低価格シリーズ、海外向け低価格モデルの販売を実施。
従来の高機能型へのニーズが強い一方で、セカンド機、サード機等として購入する農家等に一定の
ニーズが存在。
○ なお、メーカーでは海外向け低価格モデルであっても、例えば居住性については東南アジア向け(運
転席を車体にボルトで直付け)とは異なり、車体と運転席の間に衝撃吸収材を入れるなど、国内向けに
ついては一定の調整を行ったうえで販売している場合が多いとのこと。
販売目的で水
稲を作付けして
いる経営体数
農業機械の
保有割合
1台当たりの
平均利用
面積
農業機械化促進法に
基づく基本方針に示され
た利用下限面積 (注1)
作業能率等から
算出される
作業可能面積(注2)
117万
経営体
トラクター 1.05台
/経営体 1.2ha 10ha
(30馬力級)
20~23ha程度
(30馬力級)
田植機 0.77台
/経営体 1.6ha 7ha
(4~5条)
8~10ha程度
(4~5条)
コンバイン 0.61台
/経営体 2.0ha 10ha
(自脱型3条刈)
15~17ha程度
(自脱型3条刈)
資料:農林水産省「農林業センサス2010」
(注1)農業機械化促進法に基づく基本方針においては、平均的な作業請負料金等から判断した経済的な観点から、機械を導入するに際
して過剰投資とならない利用面積の目安を提示。
(注2)作業能率等から算出される作業可能面積は、農業機械化促進法に基づく基本方針で設定した作業日数(トラクター(14日)、田植機
(10日)、コンバイン(20日))に基づき、作業可能時間、実作業率、作業能率を考慮して物理的な観点から算出した数値。
10 利用面積
① 1経営体当たりの農業機械の平均利用面積(再掲)
17
○ わが国の稲作農業は1経営体当たりの平均経営規模が小さいにもかかわらず、個々の経営
体が農業機械を保有している状況。
○ このため、機械の性能から見た作業可能面積に対して、相当程度、過小な面積で農業機械の
利用がされている状況。
(A農協 レンタル農機価格表より)
【リース】
□メリット
・ 導入初期負担が軽減される
□デメリット
・ リース期間中の全体費用はリース会社の
手数料も加わり割高
○ 農機レンタルの価格の例
機種 レンタル料(例)
トラクター(26馬力)+ロータリー 31,500円/日
田植機(4条植) 17,850円/日
コンバイン(3条刈) 91,350円/日
○ 農業者から見たリース、レンタルの主なメリット、デメリット
【レンタル】
□メリット
・ 利用する期間が短ければ、購入するより
費用が低減できる
□デメリット
・ レンタル台数が少ないため希望した期間
にレンタルできない可能性
・ レンタル予定期間中に悪天候の場合には
再レンタルが必要
② リース・レンタルの活用
18
○ 利用面積に対応した農業機械の有効活用の観点からは、リース・レンタルの活用も選択肢の一つ。
○ ただし、特にレンタルについては農作業の特性上、農業機械の使用ニーズが特定の時期(播種時期、
収穫時期等)に集中すること、事業として成立させるためにはレンタル料を一定額以上に設定する必要
があることなどから、拡がりは限定的。
3.7%
1.8%
2.4%
3.5%
8.7%
11.4%
9.8%
19.9%
38.8%
1.8%
3.4%
7.7%
11.5%
6.2%
8.6%
16.8%
24.1%
2.1%
6.7%
8.7%
5.7%
8.7%
10.2%
9.6%
9.0%
0 % 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%
特にない
その他
機械作業を外部に委託する
リースやレンタルを利用する
安価に販売している購入先に切り替える
使用する農機を安価なものに切り替える
機械を共同所有または共同利用する
中古品を購入する
買い替えまでの期間を長くする
「農業用機械費低減」の取組として1番目に行っていること 「農業用機械費低減」の取組として2番目に行っていること
「農業用機械費低減」の取組として3番目に行っていること
0 20 40 60 80 (%)
(26.3%)
(46.3%)
(25.8%)
(72.0%)
(19.9%)
(3.7%)
(28.6%)
(5.7%)
(12.6 %)
回答者:1,074人
(100.0%)
稼動年数が1割
延びれば、1年
当たりの農機具
費は1割低減
資料:農林水産省「農業資材コスト低
減及び農作業の安全確保に関
する意識・意向調査」
○ 農業者による農業用機械費低減の取組内容
農機具費(円/10a/年) =
利用面積(a)
購入価格(円)+メンテナンス費用(円)-中古農機の売価(円) ÷稼動年数(年)
11 稼働年数等
① 稼働年数
19
○ 農業機械の稼動年数を1割長くする(=例えば、これまで10年間で寿命に達していた機械を11
年間稼動できるようにする)ことは、1年当たりの農機具費を1割低減させる効果を有する。
○ 農業者からの聞き取りにおいても、農業機械のコストを低減するために行っている、あるいは
今後行いたい取組として、「買い替えまでの期間を長くする」(稼動年数を長くする)を挙げる農業
者が最も多い(7割以上)。
1.1%
0.3%
10.9%
23.9%
20.5%
14.0%
29.4%
0.3%
0.9%
10.4%
8.3%
16.7%
18.8%
36.9%
0.9%
1.5%
8.5%
10.5%
13.8%
29.5%
15.5%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
その他
デザイン性に優れる
価格が割安である
他機種と比較して、優れた性能を持つ
昔から使い慣れているメーカーの製品である
購入先との長年の付き合い
修理に迅速に対応してくれるなど、アフターサービスに優れてい

1番目に重視していると回答 2番目に重視していると回答 3番目に重視していると回答
0 20 40 60 80 100
(%)
(42.7%)
(62.2%)
(81.9%)
(50.9%)
(29.8%)
(2.7%)
(2.3%)
回答者:1,075人
(100.0%)
修理に迅速に対応してくれるなど、アフターサービスに優れている
○ 農業者が農業用機械の購入・利用において重視していること
資料:農林水産省「農業資材コスト低減
及び農作業の安全確保に関する
意識・意向調査」
② メンテナンス費用
20
○ 農業者からの聞き取りによれば、農業機械の購入・利用において、「修理に迅速に対応してく
れるなど、アフターサービスに優れている」点を重視する農業者が最も多い(8割以上)。
○ アフターサービス等によって農業機械のメンテナンスを適切に行うことは、故障による農繁期
の作業ロスを減らすことに加えて、農業機械の長寿命化の観点から重要。
○ メーカーにおいても、カバー開閉の容易化など、メンテナンス性を向上させた農業機械の製造・
販売を推進。
 担い手の規模拡大を図っていく上で、畦畔草刈
り等の管理作業の負担が大きな障害
 メーカーは「現在」の市場調査により仕様を決定
→ 全農地面積の8割が担い手に利用されること
を目指す「10年後」を目指した対応の必要性

故障リスクに対応したサービスの充実

農業機械の低コスト仕様
○ 課題
 海外向け量産モデルの一部を国内向けに展開(標準的モ
デル比2~3割の低価格化)
<これまでの取組>
○ 今後の検討課題
 担い手のニーズと農業機械の標準的仕様のマッチング
 海外向け量産機の国内展開拡大
 経営規模拡大に対応した耐久性向上技術、農業機
械の汎用化技術等の検討 等
 交換部品等の供給に関する課題と対応策
 担い手への交換部品等の迅速供給に向けた業界
の体制整備
 レンタル等故障時のバックアップ体制の検討
○ 今後の検討課題

省力化機械の開発 ○ 課題
○ 今後の検討課題
○ 課題
 担い手にとって、収穫期などの農業機械の故障
は、多大な機会損失につながりうる大きな問題
 故障時のバックアップを想定し、複数台の農業
機械を所有する農業経営が存在
クラス 希望小売価格 主な仕様の差





標準モデル
(例) 110馬力 933万円 作業機制御技術、負
荷に応じた自動変速装
置、旋回時倍速ターン、
作業機水平制御、油
圧増圧 など 海外モデル 108馬力 686万円
<海外向け低価格モデルの例>
 プロ農家向けに機能を厳選した低価格の農業機械の提供
 コンバインの耐久性向上 など
<大規模農業経営からの要望>
 農業機械の研究開発に際しては、大規模農業経営が持つ
アイディアを積極的に活用して欲しい
<大規模農業経営からの要望>
 農業機械の研究開発のあり方に関する担い手と
の意見交換
 管理作業の機械化・自動化に向けた研究開発
12 農業機械のコスト低減等に向けた今後の検討課題
21
○ 本年9月以降、農業機械のコスト低減に向けた関係業界との意見交換を実施中。
○ 関係業界と連携し、農業機械の低コスト仕様、故障リスクに対応したサービスの充実等を検討。
13 農業機械の研究開発に対する大規模農業経営からの要望
○ 日本再興戦略(平成25年6月閣議決定)において目標とされた、「担い手の生産コストを現状の全
国平均(1万6千円/kg)から4割削減」の実現に向け、大規模農業経営からのヒアリングを実施。
○ 農業機械の研究開発に関して、主な要望事項は以下のとおり。
22
大規模農業経営の要望 機械化促進法の基本方針との関係
プロ農家向けに機能を厳選した低価格農業機械開発 ①省力化・低コスト化
コンバインの耐久性向上 ①省力化・低コスト化
草取り等の管理作業の機械化 ①省力化・低コスト化
③農作業の安全性向上
汎用コンバインにおける稲収穫性能の向上 ①省力化・低コスト化
肥料の大型包装化に対応した機械開発 ①省力化・低コスト化
研究開発への農業経営者のアイディア反映 -
(参考)高性能農業機械等の試験研究、実用化の促進及び導入に関する基本方針(平成25年農林水産省告示第1602)号【抜粋】
第1 研究機構が行う高性能農業機械等の開発に関する試験研究機関の対象とすべき高性能農業機械等、その目標及びその
実施方法に関する事項
2 試験研究の対象とすべき高性能農業機械及びその目標
(1)農作業の省力化・低コスト化を図り規模拡大等による農業経営の体質強化に資する高性能農業機械
(2)消費者ニーズ等に則した安全で環境にやさしい農業の確立に資する機械
(3)農作業の安全性向上に資する機械
○ 多機能性を確保するため、部品点数が多くなり、故障しやすく、メンテ
ナンスも煩雑。
○ 稲の収穫には自脱型コンバインを使われることが多いが、米と大豆の
複合経営をする場合、自脱型コンバインと普通型コンバインの両機を所有
するケースが多い。
23
(参考)大規模農業経営の要望における農業機械の現状
コンバイン
○ 畦畔での草刈り用の機械はあるが、人力で動かす
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