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2017-06-16 13:38:45 | 日記
農業機械をめぐる現状と対策
1 担い手の高齢化と経営規模の推移(P.1~3)
2 農業機械の普及状況(P.4)
3 農業機械の所有状況(P.6~7)
4 生産コストにおける生産資材費(P.8)
5 環境問題への対応(P.9)
6 農作業安全対策(P.10~12)
7 日本再興戦略(平成25年6月14日閣議決定)(P.13)
8 農機具費の構成要因(P.14)
9 購入価格(P.15~16)
10 利用面積(P.17~18)
11 稼働年数等(P.19~20)
12 農業機械のコスト低減等に向けた今後の検討課題(P.21)
13 農業機械の研究開発に対する大規模農業経営からの要望
(P.22~27)
平成25年11月28日
生産局 農産部 技術普及課 生産資材対策室
資料2-2
1 担い手の高齢化と経営規模の推移
0
10
20
30
40
50
60
70
15~19歳 20~24 25~29 30~34 35~39 40~44 45~49 50~54 55~59 60~64 65~69 70~74 75歳以上
○基幹的農業従事者の年齢構成
(用語の解説)
基幹的農業従事者:自営農業に主として従事した15歳以上の世帯員
(農業就業人口)のうち、普段の主な状態が「主に仕事(農業)」
である者で、主に家事や育児を行う主婦や学生等を含まない。
平成7年 256万人 59.6歳
平成17年 224万人 64.2歳
平成22年 205万人 66.1歳
資料:農林水産省「農林業センサス」,「畜産統計」,「家畜の飼養動
向」,「畜産物流通統計」
注1:水稲の昭和40年は水稲を収穫した農家または販売農家の数値
であり、22年は販売目的で水稲を作付けした販売農家の数値。
(販売農家:経営耕地面積30a以上又は農産物販売金額50万円以
上の農家)
注2:採卵鶏の平成22年は成鶏めす羽数「1000羽未満」の飼養者を除く。
注3:比率は、平成22年の昭和40年に対する比率。
○農家一戸当たりの平均経営規模(経営部門別)の推移
昭和40 平成22 比率
経営耕地
(ha)
全国 0.91 1.96 2.2
北海道 4.09 21.48 5.3
都府県 0.79 1.42 1.8
(全







水稲(a) 57.5 105.1 1.8
乳用牛(頭) 3.4 67.8 19.9
養豚(頭) 5.7 1436.7 252.1
採卵鶏(羽) 27 44,987 1666.2
○ 平成22年における基幹的農業従事者数は205万人、平均年齢は66.1歳で、年齢構成は70
歳以上の層がピークと、担い手の高齢化が進行。
○ 畜産部門に比べて水稲の規模拡大はあまり進んでいない。
○ 就業人口が減少し、水稲を中心に規模拡大が進んでいない中で、農作業の省力化による農業
経営の体質強化を図っていく必要。

(参考)土地利用型農業における20ha以上の経営体が耕作する面積の割合の推移
(出典)平成24年度 食料・農業・農村白書

65 79 119
16
21
32
0
5
10
15
20
25
30
35
0
100
200
300
400
500
平成2年
(1990)
12
(2000)
22
(2010)
398 380 368
万ha %
20ha以上の経営体が
耕作する面積
20ha以上の経営体が
耕作する面積の割合
(右目盛)
20ha未満の経営体が
耕作する面積
資料:農林水産省「農林業センサス」、「耕地及び作付面積統計」に基づく試算
注:1)土地利用型農業の耕地面積合計は、「耕地及び作付面積統計」の全耕地面積から、樹園地面積、
田で野菜を作付けている面積、畑で野菜等を作付けている延べ面積を除いた数値 。
2)平成2(1990)年、平成12(2000)年は販売農家と販売目的の農家以外の農業事業体を合わせた数値。
平成22(2010)年は農業経営体の数値。
3)「20ha以上の経営体が耕作する面積」は、「農林業センサス」の20ha以上の経営体による経営耕地面積。
4)「20ha未満の経営体が耕作する面積」は、土地利用型農業の耕地面積合計から「20ha以上の経営体が
耕作する面積」を差し引いた数値。
○ 水稲作10a当たり直接労働時間の推移(全国平均)
資料:農林水産省「米生産費統計(平成23年産)」
昭和45年 平成23年 削減率
育 苗 7.4 3.2 ▲57%
耕起整地 11.4 3.5 ▲69%
田 植 23.2 3.3 ▲86%
除 草 13.0 1.3 ▲90%
管 理 10.8 6.2 ▲43%
刈取脱穀 35.5 3.5 ▲90%
そ の 他 16.5 3.8 ▲77%
(単位:時間/10a)
<草刈作業の省力化の検討の方向性>
・畦畔除草ロボットの実用化など
・ハイクリアランストラクタ・乗用管理機用
のアタッチメントの開発など
0 20 40 60 80 100 120
昭45
55
平2
8
10
12
14
16
18
20
22
育苗 耕起整地 田植 除草
管理 刈取脱穀 その他
(参考)農作業の機械化と労働時間

○ 米生産の労働時間は、特に耕起整地、田植、刈取脱穀等の作業については機械化が進んだこと
から大幅に減少。
○ 一方、管理作業等については、これらの作業ほど労働時間の縮減が進んでおらず、農業者から
管理作業の効率化に資する農業機械の開発の要請が強い。
566
95
495
163
0
100
200
300
400
500
600
0
100
200
300
400
500
600
S50 55 60 H2 7 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22
(万戸) (千台)
コンバイン
田植機
トラクタ
販売農家戸数
資料:農林水産省「農林業センサス」、「農業構造動態調査」、業界調べ
注1:昭和60年までの販売農家数は総農家戸数である。
注2:トラクタは乗用型、田植機は歩行型と乗用型の合計、コンバインは自脱
型と普通型の合計
資料:農林水産省「農林業センサス」
主要農業機械の所有台数
○ 機械化が最も進んでいる土地利用型作物については、機械の普及率も高い状況。
○ なお、農業就業人口の減少に伴い、国内向け農業機械の出荷台数は年々減少している状況。
所有台数 (参考)販売農家戸数(H22)
トラクター 163万台
田植機 101万台 163万戸
コンバイン 78万台
2 農業機械の普及状況
主要農業機械の国内向け出荷台数と販売農家戸数の推移 農業機械の出荷額の推移
資料:(社)日本農業機械工業会「日農工統計」

4,704
2,784
1,920
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
S50S55S60 H2 H7 H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23
(億円)
輸出額
国内出荷額
出荷額合計
(国内+輸出)
6,647
1,903
5,092
22
3043
○ 主要な農業機械においても、国内向けの出荷台数は減少している
○ 小・中型の機械は大きく減少しているが、大型の機械の出荷台数は一定数を保っている
(参考)主要な農業機械における規模別の出荷状況

0
5000
10000
15000
20000
25000
30000
H16 H18 H20 H22 H23
20PS未満
20~30PS
30~50PS
50~100PS
100PS以上
0
2000
4000
6000
8000
10000
12000
14000
16000
18000
20000
H16 H18 H20 H22 H23
4~5条
6~7条
8条以上
トラクター 田植機
コンバイン
0
2000
4000
6000
8000
10000
12000
14000
16000
18000
H16 H18 H20 H22 H23
2条
3~4条
5条以上
(台) (台)
(台)
(出典)農林水産省、一般社団法人日本
農業機械化協会「主要農業機械の出荷
状況について」
○ 我が国は、経営規模が小さいにも関わらず農業機械の保有台数が多い状況。農業機械の
集約、効率利用の促進によるコスト縮減を図る観点からも、中心経営体への農地集積等を促進。

3 農業機械の所有状況
○ 例えば、30馬力級トラクターは導入コストの観点から、10ha程度以上での利用が適当。
しかし ながら、2010年センサスでは、1台当たりの平均利用面積は1.2haとなっている状況。
○ 一方、田植機やコンバインは、トラクターに比べて委託などにより徐々に作業の集約が進み、
1台当たりの利用面積は、それぞれ1.6ha、2.0haとなっている状況。
販売目的で水稲を
作付けしている
経営体数
農業機械の
保有割合
1台当たり
の平均利用
面積
基本方針(※)に示さ
れた利用下限面積
117万経営体
トラクター 1.05
台/経営体 1.2ha 30馬力級
10ha
田植機 0.77 1.6ha 4~5条
7ha
コンバイン 0.61 2.0ha 自脱型3条刈
10ha
※基本方針:農業機械化促進法において国が定めることとされており、農業経営の改善のために特定高性
能農業機械を計画的に導入するために必要な利用下限面積などの条件等を示している。
○ これまで、基本方針において、農業経営の改善のために計画的に導入を促進する必要がある農
業機械を特定高性能農業機械として政令指定し、それぞれの機械に応じて過剰投資とならない利
用面積の目安を提供。
○ 都道府県においては、この基本計画を踏まえ、地域の実情等と勘案して、都道府県ごとに導入
計画を策定しているところであり、本導入計画は多くの県の補助事業における助成要件として活用
されている状況。
(参考)農業機械装備の最適化の推進

 特定高性能農業機械の導入に関する目標
 特定高性能農業機械の種類毎の導入を効果
的に行うために必要な条件
・ 利用規模の下限
・ ほ場条件
・ 栽培管理条件
・ 関連機械施設条件
 特定高性能農業機械の利用に関する技術
の研修及び指導に関する事項
 農作業の安全性の確保に関する事項
 流通体制の整備に関する事項
○国の基本方針 ○道府県の導入計画(例)
 特定高性能農業機械の導入に関する目標
・ 機械別の利用面積(注1)
・ 農業地域別の利用規模の下限(注2)
 特定高性能農業機械の種類毎の導入を効果的に行うた
めに必要な条件
・ 導入する者の備えるべき条件
・ ほ場条件
・ 栽培管理条件
・ 関連機械施設条件
 その他機械の利用規模の目安
(例:20馬力級トラクタ、歩行型田植機、2条自脱型コンバイン等)
 特定高性能農業機械の利用に関する技術の研修及び
指導に関する事項(研修計画及び認定計画)
 農作業の安全性の確保に関する事項
 流通体制の整備に関する事項(整備施設数)
 組織的利用に関する事項
注:特定高性能農業機械とは、高性能農業機械のう
ち、農業経営の改善のために計画的に導入を促進
するもの(政令指定)。
(注1)農業機械化促進法に基づく基本方針においては、平均的な作業請負料金等から判断した経済的な観点から、機械を導入するに際
して過剰投資とならない利用面積の目安を提示。
(注2)作業能率等から算出される作業可能面積は、農業機械化促進法に基づく基本方針で設定した作業日数に基づき、作業可能時間、
実作業率、作業能率を考慮して物理的な観点から算出した数値。
○ 作付規模別の生産費(平成23年産・全国平均・10a当たり)【抜粋】 (単位:円/10a)
平均 0.5~1.0ha 5.0~10.0ha 15.0ha
以上
全算入生産費 139,721 185,193 110,379 96,876
物財費
82,753(100) 113,519(137) 64,435(78) 55,793(67)
農機具費 26,705 (100) 37,500 (140) 20,205 (76) 17,114 (64)
肥料費 8,895 (100) 10,214 (115) 8,475 (95) 7,075 (80)
農薬費 7,409 (100) 7,687 (104) 7,395 (100) 5,609 (76)
賃借料及び
料金 11,576 19,665 6,499 6,731
労働費 36,602 48,928 27,617 20,930
地代・利子 23,136 25,368 20,948 23,380
資料:農林水産省「米生産費統計(平成23年産)」
注:カッコ内は平均作付規模の値を100とした場合の比
生産費の約30%
規模拡大に伴って低減
4 生産コストにおける生産資材費

○ 23年産米の10a当たり全算入生産費(平均)のうち、主要3資材費(農機具費、肥料費、農薬費)
の占める割合は約30%。そのうち、農機具費が約19%、肥料費・農薬費が約11%。
○ 10a当たりの生産資材費は、農機具費は作付規模が拡大するにつれて機械1台当たりの利用面
積が増加すること等により着実に低減。また、農機具費ほどではないが、肥料費、農薬費も作付規
模が拡大するにつれて大口購入による単価低減等により低減傾向。
○ 京都議定書第一約束期間(2008~2012年度)の5カ
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