■■働き方改革 長時間労働改善急ぐ 労基法改正案、来年提出へ

2016年10月13日 06時32分31秒 | ■人事労務情報(法律関連)
産経新聞 10月3日 7時55分配信 ヤフーニュースより

政府は、安倍晋三首相が第3次再改造内閣で「最大のチャレンジ」と位置付ける働き方改革に関し、制度見直しのための関連法案を来年の通常国会へ提出する方向で検討に入った。政府内では「『働き方改革実現会議』で方向性がまとまれば法整備が容易だ」として、長時間労働の是正に向けた労働基準法改正案の国会提出を先行させるプランも浮上している。

 安倍首相は国会審議などを通じ、働き方改革について「今年度内に具体的な実行計画をまとめ、スピード感を持って関連法案を国会提出する」などと強調し、早期の法整備に意欲を示している。

 焦点となるのは「長時間労働の是正」と「同一労働同一賃金」の関連法整備。長時間労働の是正をめぐっては、日本は欧州諸国に比べ1人当たりの年平均労働時間が長く、特に週に49時間以上働く長時間労働者の割合が高いため、政府は規制強化が急務と判断した。

 厚生労働省は労基法36条に基づく「三六協定」について、大臣告示で一部例外を除く残業時間の上限を月45時間、年360時間などと定めている。ただ、労使で合意すれば1年の半分までは上限時間を超えることが可能で、残業が“青天井”になる温床とされる。

 このため、大臣告示の残業時間の上限を労基法に明記し、それを超過した場合の罰則強化を検討。過労死ラインとされる月80時間超の残業を許す企業への労働基準監督署による監督指導の厳格化も視野に入れる。

 実現会議の議論では、上限規制の例外の在り方などがポイントとなる。政府高官は、「長時間労働の是正は労使で合意すればスピーディーに法案化が可能だ。来年の通常国会の後半には労基法改正案を提出できるのではないか」としている。

 一方、同一労働同一賃金に関しては、労働者派遣法、パートタイム労働法、労働契約法の改正を想定している。ただ、どういう場合に正社員と非正規社員の格差が不合理なのかを示す指針について「法案化するのに時間がかかる」(政府筋)とされ、3法の改正案は来年の通常国会提出に間に合わない可能性もある。
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