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2016-12-28 11:30:39 | 日記

肯定説
軍事的政治的な理由として、日本が先制攻撃を行う以外に、アメリカが対日戦争を引き起こす手立てがない。当初、本営の対米作戦にはマレー沖で米艦隊を迎え撃つ作戦が用意されていたが、国内である海軍将官により熱烈な真珠湾攻撃への押しが数年続き、アメリカに絶対に勝てないという意図の下、戦火が開かれた。また日本は、対アメリカへの国力差を当然常識的に認識しており戦争反対論と対話外交が主流派だった。
誘い出したという説の根拠として、チャールズ・ビアードらは陸軍長官スティムソンの日記を挙げている。日記では11月25日のホワイトハウスでのルーズベルトの発言として、「攻撃を受けるかもしれない」、「いかにして彼らに最初の一発を撃たせるかが問題なのである。これはむずかしい話だ。」とある。『大日本帝国の興亡』の著者ジョン・トーランドはこれに対して、日記やスティムソンの後の発言からはこの説が正しいように見える。しかし、11月下旬に行われた大統領と顧問による討議録から、攻撃の可能性を信じていたのはアメリカの植民地のフィリピンを除く、マレー半島やインドネシアなどの東南アジアにあるイギリスやオランダの植民地であることがわかるとしている。また、ルーズベルトが「むずかしい話」と言ったのは、アメリカ以外への攻撃をアメリカへの攻撃だと強弁するのがむずかしいからであるとしている。日本に警告を送るなどの方法で、これが可能になることをトーランドは指摘している。後に、トーランドは新事実を基にして事前察知説に転向し、『真珠湾攻撃』(文藝春秋刊)を著している。主張の一つとして、南雲艦隊の無線封止は真珠湾攻撃を英雄視する日本人による美化であるというものがある[注釈 10]。
ロバート・スティネットの著書は『真珠湾の真実』として日本語訳が出版されている。『真珠湾の真実』で語られたマッカラム覚書(英語)を参照されたい。マッカラム覚書は日本帝国の強みと弱み、アメリカ合衆国の第二次世界大戦における立場[注釈 11]と今後の展望を述べたもので、最後にA-H項からなる日本を追いつめるであろう項目が進言されている[注釈 12]。同書論調の最たる根拠としてはこれが真珠湾攻撃以前に用意された文書であること、この書簡が大統領側近に回されたこと、公開された資料からは大統領自身の指紋を著者が確認したことなど。またその項目は後に実行された現実の合衆国政策と符合ないし類似したことなど。また、同項はABCD包囲網とほぼ同義である。
マッカラム覚書F項は、当時、米艦隊の主力兵力は本土に配備されていたことを見ると、ハワイを増強して日本を挑発しようとする意図によるものであり、1940年の年次演習により米艦隊の主力兵力がはじめてハワイに集結したが、当初、演習終了後、艦隊主力をアメリカ西海岸に帰投させる計画であったものをサムナー・ウェルズ国務長官が計画修正して駐留させるよう圧力をかけたとスティネットは言う。
マッカラム覚書[編集]
(Page4抜粋:邦訳Wikipedia)
9. It is not believed that in the present state of political opinion the United States government is capable of declaring war against Japan without more ado; and it is barely possible that vigorous action on our part might lead the Japanese to modify their attitude. Therefore, the following course of action is suggested:(現在の政治的状況においては、相当な苦心なしに合衆国政府が自ら日本に宣戦を布告できるとは考えられない。そして当方の積極的行動によって日本の態度を変えさせることもほとんど不可能である。そこで以下の行動を提案する。)
A. Make an arrangement with Britain for the use of British bases in the Pacific, particularly Singapore.(太平洋内のイギリス基地、特にシンガポールを使用できるようイギリス政府と合意する。)
B. Make an arrangement with Holland for the use of base facilities and acquisition of supplies in the Dutch East Indies.(蘭領東インド諸島の基地を使用し、同地の補給品を取得できるようオランダ政府と合意する。)
C. Give all possible aid to the Chinese government of Chiang-Kai-Shek.(中国の蒋介石政府にできる限りの援助をする。)
D. Send a division of long range heavy cruisers to the Orient, Philippines, or Singapore.(極東、フィリピン、シンガポールのいずれかに航続距離の長い重巡洋艦1個戦隊を派遣する。)
E. Send two divisions of submarines to the Orient.(極東に潜水艦2個戦隊を派遣する。)
F. Keep the main strength of the U.S. fleet now in the Pacific in the vicinity of the Hawaiian Islands.(現在太平洋にある合衆国艦隊について、その主力をハワイ諸島周辺に留めておく。)
G. Insist that the Dutch refuse to grant Japanese demands for undue economic concessions, particularly oil.(日本からの不当な経済的譲歩(特に原油)の要求を拒絶するようオランダに強く要請する。)
H. Completely embargo all U.S. trade with Japan, in collaboration with a similar embargo imposed by the British Empire.(日米間すべての通商について禁輸措置を取り、イギリス帝国による同様の禁輸措置とも連携する。)
10. If by these means Japan could be led to commit an overt act of war, so much the better. At all events we must be fully prepared to accept the threat of war.(もしこれらの手段により日本に明確な戦争行為を冒させることができれば、そのほうがずっとよい。いかなる場合であれ、当方は戦争の脅威を受け入れる準備が完全にできていなくてはならない。)
真珠湾攻撃を題材とした作品[編集]
文学
『真珠』(坂口安吾)
『十二月八日』(太宰治)
『十二月八日の記録』(伊藤整)
『歴史の日』(上林暁)
『海軍』(岩田豊雄)
『永遠の0』(百田尚樹)
映画
『ハワイ・マレー沖海戦』1942年、日本(東宝)
『真珠湾攻撃』1943年、アメリカ(ケイブルホーグ) 監督:ジョン・フォード
『地上より永遠に』1953年、アメリカ(コロンビア映画)
『太平洋の鷲』1953年、日本(東宝)
『ハワイ・ミッドウェイ大海空戦 太平洋の嵐』1960年、日本(東宝)
『トラ・トラ・トラ!』1970年、日米合作(20世紀フォックス・東映)
『ファイナル・カウントダウン』1980年、アメリカ(ユナイテッド・アーティスツ)
『連合艦隊』1981年、日本(東宝)
『パール・ハーバー』2001年、アメリカ(ブエナビスタ) 監督:マイケル・ベイ
テレビドラマ
『真珠湾からの帰還』
『Hawaii Five-0』シーズン4第10話
アニメ
『桃太郎の海鷲』
音楽
Shing02「Pearl Harbor」
脚注[編集]
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注釈[編集]
^ "Pearl Harbor"を「真珠湾」と訳すことには異論もある。詳細は真珠湾を参照。
^ 真珠湾作戦を含む海軍全般の作戦の詳細は、すでに大海令として全海軍部隊・部署に対して布告済であり、この電文の眼目は、それら作戦の発動の基準となる日時についてであって、このような、日時を伝える電文となった。
^ 敵の防御が効力を発揮する前に攻撃可能であると空中指揮官が判断した場合。
^ 草鹿は自らの手記で、何のためらいもなく引き上げを進言したとしている。理由としては機動部隊の立ち向かう敵はまだまだある、また既に所定の目的は達成していることを挙げ、後年指摘されている残敵の殲滅(せんめつ)や港湾施設の破壊、敵空母の探索などは下司(げす)の戦法であると断じている。
^ しかし、「オクラホマ」はその後の戦闘参加の機会がなくなり、後述の#損害の項目にあるとおり「カリフォルニア」「ウェストヴァージニア」は修理のため1944年まで戦闘に加わることができなかった
^ 階級は作戦時のものであり特進前。
^ 実際に機動部隊に乗務していた電信員が引き抜かれ、打鍵時の癖まで機動部隊のそれと同じであった。
^ 今野によると、リカルド・シュライバー。
^ ただし、その時点では日本海軍の真珠湾攻撃はまだ山本五十六の腹案にとどまり、知っていたのは山本のほかに大西瀧治郎と及川古志郎しかいなかった。今野は、ペルー公使の情報の出所に関して、1940年に松尾樹明という人物が出版した『三国同盟と日米戦』という書籍において、「日米開戦は不可避で、その場合日本は開戦劈頭に真珠湾を攻撃してハワイを占領するべき」と記されている内容の影響を指摘している[183]。
^ スティムソンの日記[188]、ビアードらの仮説、トーランドの仮説(ビアードらへの反論)[189]。トーランドはこの反論が証拠のない仮説であると認めつつも、ルーズベルトが誤ったとするよりは論理的・公平であると判断している(トーランドによる事前察知説[190])。
^ 国民には孤立主義が念頭していた時候であった。そのため、当時は欧州戦線とは距離をおいていた。また、戦況としてはドイツがイギリスより優位であり、イギリスはアメリカの支援を望んだが、国民は干渉を望まなかった。詳しくは「第二次世界大戦#1940年」を参照。
^ マッカラムの人物像としては日本語に堪能かつ日本で育った人物であり、軍のなかではとりわけ日本の情勢と国民に詳しかったという。
出典[編集]
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